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児童ポルノ廃棄命令条例 全国初、京都で可決
- 京都府議会の府民生活・厚生常任委員会は4日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合は廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例案を可決した。
- 府によると、画像の拡散を防ぐため、廃棄命令を付けた条例は全国で初めて。7日の本会議で可決、成立する見通し。
- 条例案は、児童買春・ポルノ禁止法で規制されていない、提供目的以外の「単純所持」を禁止。18歳未満の児童の全裸などが写った画像や映像を所持した場合は、知事が廃棄命令を出す。従わない場合は30万円以下の罰金。
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日弁連京都支部がこの条例について指摘しています。 http://bit.ly/qjCI1n 児童の対象は少なくとも18歳未満というのはありえません。 少なくとも「こどもの権利条約」の本則に基づき、児童ポルノを撲滅しようというのなら、本則に基づき、性的自己決定権を認めず、フィルタリングのように知る権利も制約することも人権侵害ということになります、後ろの2つは例外規定があるから大丈夫という意味のわからない読み方をするようです。 また「児童ポルノ」とは一体何か?という問題があります。 世界的には児童ポルノではなく、児童虐待の記録と呼ぶ流れ(日本の概念は曖昧すぎて広すぎる)です。したがって違法性が高いという概念だけで条例を制定するのは世界の流れに逆行する上に、さらに法律の範囲を超えて条例を制定することになります。つまり法律の下位に属する条令は法令の範囲を超えてはいけないのに、それを超えています。これは罪刑法定主義を形骸化させるという点で重大な問題があります。 暴力団排除条例はその典型です。47都道府県全部で同じ条例が適用されたら、それは法律ではないのか?という問題です。それが可能なら罪刑法定主義は崩壊することになります。 さらに、条例では立ち入り調査を行うとしています。行政の職員が警察の情報により立ち入り調査を行うという予定のようです。 これは令状もないのに行政の職員が警察の情報だけで立ち入り調査を行えるということであるため、裁判所の令状なくして行政の職員が立ち入り調査を行い、法律に違反していないものを廃棄させることができるということです。 既に問題の多い暴力団対策条例でも警察の情報を鵜呑みにして生活保護を拒否したため、敗訴になっています。(地裁レベルですが)したがって、警察の情報を確度が高いものとして扱うのは結局損害賠償として京都府の財政に返ってくるのです。 そうした混乱のツケは全部府民に行き、制定した人間は出世するというシステムになっています。 それがわかった上で京都府議会は可決して欲しいものです。ただし、松は燃やさない、ヤクザは排除する、曖昧な理由で人を排除することを条例で決めまくる京都府民は好きになれないですね。 しかし、警察は暴力団排除条例で味を占めています。 各県の警察のトップは出世がかかっているので、各都道府県でPTA(おやじの会、警察の別働隊という説あり)がPTAで保護者を洗脳し、条例を制定させようとする運動を開始しています。
お礼
どうやって取り締まるのか気になるけどやっぱ腑に落ちないね規制したせいで犯罪増加しないのか心配だよ