富裕層からもっと税金とることできないの？

質問

既得権益にいる人やすでに創業家子孫は働かなくても生活できる富裕層がいます。
生まれながらにして金持ちです。
大王製紙の会長なんかもそうです。

子孫もちゃんと働くよう相続税や贈与税を重くしたり、資産税といった税は導入できないでしょうか？
そうした方が親のスネかじらないのでまともな大人が育ちます。
貧乏人から消費税をかすめとって国が疲弊していくより、すでに数億以上もっている人から根こそぎ取れないでしょうか？

回答No.9

ksm8791 · ベストアンサー

相続税100％という考え方も考えてよいと思います。
（もちろん配偶者控除などはあるとして）

他の質問でも回答した内容ですが、日本も総中流といわれた時代のほうが活気があってよかったですよね。
この状態に戻すこと、ないしは方向付けることは税体系を変えれば可能なわけです。
「税金が社会構造を変える」
池上彰氏が以前ＴＶで窓に税金をかけたら街中の窓が小さくなったことからその説明をしておりました。

私も逆進性のある消費税増税には絶対に反対です。
するべきことは所得税の累進税率アップと株式所得を分離課税とせずスウェーデンのように総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は６２％）にすべきでしょう。
所得格差の是正はいまの日本にとって一番必要とされることだと私は常々思っております。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。
累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

冷戦の頃は比較対照の社会主義陣営があった分、資本主義の問題点・暴走を抑止しなければという意識がありました。
特に日本や韓国、西ドイツなどは東側の国に対して、西側陣営のショールーム的役割もありましたから適切な規制が行われ格差の小さく、活力の有る状況でした。
しかし、冷戦も終わり新自由主義的な思想（特に小泉政権）により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました。
しかし、世界的に見ますとアメリカやイギリスなどは別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。

ここで話は逸れますが日本経済復興について書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです

更に続けますと、故トニー・ジャット氏（英国の歴史家、米ニューヨーク大教授）は自身の本で次のように書いています。

『「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。』
『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』

私が言いたいのは、結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです。是非、そのことを多くの人に理解していただけたらと思います。

資本主義の暴走を抑えるため、適切なバランス調整が必要です。
日本はそれを怠っているといえるでしょう。

ついつい持論を書いてしまいましたが、いかがでしょうか？
ご参考まで！

お礼

株でとレーダーなんて株で稼いでカップラーメン食べてるだけですからね。
資金をプールすると金が回らないし、ふつう使うことないなら震災に寄付しますね。
1970年～90年代の総中流化の方が庶民の暮らしはゆとりがありましたね。

回答No.6

hekiyu

世襲企業てのは、理屈で考えると、能力の有無に
関係なく経営者になるから、従業員にも迷惑だし
社会でも上手くやって行けないように思われがちです。

しかし、実際は異なります。
日本でも、米国でも世襲企業は頑張って良い業績を
上げています。
従業員にも幸せを与え、社会にも大きく貢献して
いるのです。
特に、職人を大切にし、不況に強いのが世襲企業の特徴です。
従業員にとっては、倒産しない会社ほど有り難い
ものはありません。

欧州でも日本でも、文化の継続は世襲によって
なされている場合が多いのです。

中国では、貴方のような考え方に基づき富裕層を
潰してきました。
その代わりに共産党の幹部が富裕層になりました。

不平等で面白くない、という気持ちは解りますが
それをやっても社会は良くなりませんよ。
悪くなる可能性が高いと思います。

お礼

世襲企業による格差の固定に問題がありますね。
富裕層優遇策が1990年代から続いていますが、社会は悪化するばかり。
どうやっても悪化するだけなら庶民に優遇策を与えてあげたい。
私は庶民ではありませんが。

回答No.5

majesutey

取ってほしくないですね！何の為に此処まで大きく会社を育てたかわかりません！儲かる為！１円でも多く収入を得る為に努力した結果です。そんな人間から根こそぎ持っていかれるとメリットがありません！もっと他で税金対策を！例えばシートベルト違反罰金２万円！暴走行為罰金５０万円！駐車違反１０万円！で対応したら良いかと。

お礼

交通違反金は警察にいくのでは？なかったでしたっけ？
所得税率５割という時代でも日本人はがんばってきたのでがんばる人はがんばるでしょう。
働けるのに生活保護を受けている連中を見ると、いまの時代の方が無駄に税金を納めている感じがします。

回答No.4

noname#140782

2割の金持ちが、８割の金を占めているらしいです。

外国では、金持ち自ら払わさせてくれと言い出していますが、日本では、とんと話を聞きません。

日本人は、世界で、庶民は紳士で通りますが、日本人の金持ちは、紳士とは言えないですね。

だから、戦争になれば、特攻隊やら学徒出陣やら集団自決やらで、金持ちの為に庶民が犠牲にされるのですかね。金持ちは、兵役を逃れたでしょうから。

お礼

金持ちは子孫にお金を残すみたいですね。
そのお金を国にあげてくれませんかね？

回答No.3

TooManyBugs

そのような事をすれば結局の所一番困るのは中企業のオーナーでしょう。
起業してもその代限りになり企業の発展は望めませんし林業のように長期間を経ないと収益にならない産業も成り立ちません。
相続税のような一時的な歳入は増えても所得税、法人税は減少しますから国の財政も破綻します。

つまり平等に貧困になってどこかの「共和国」のようになるのが理想ならそれも良いでしょうね。

お礼

なるほど。ということは、消費税増税で国は助かりますね。

回答No.2

noname#143668

もし貴方が、そちら側の方なら、いかに税金を払わないように画策するでしょう。
結局同じことの繰り返しですよ。

回答No.1

noname#148625

まぁやろうと思えばできるけど、効果はまったく期待できないでしょうね。
仮に高くしたら、彼らは軒並み安い国にでも移住してしまいます、それだけの金があれば海外でも名に不自由なく暮らせますし、何が何でも日本にいる必要がありませんから。
逆に、「今から富裕層になりたい」と思って頑張る人も激減するでしょう、根こそぎ取られるのなら頑張るだけ無駄ですから。

結果として、税収が減る可能性が高いだけです。

お礼

本国に税金納めないで生きていくなんて勇気ありますね。