政治家がやるべきこと 被災地復興と構造改革

質問

• 被災地復旧と構造改革は同時進行すべき
• 公務員給与削減、税制改革、消費税の引き上げなどの施策を提案
• 高速道路料金の一律１０００円、相続税の引き上げなどの具体的な提案

回答No.4

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1、公務員の給与、ボーナスの20％カット。（１年更新とする）
11、独立行政法人等、税金で運営される団体の給与・ボーナスの引き下げと、消去法的廃絶。
2、公務員が再就職した先での退職金の支払い、受け取り、退職金二重払い上積みの禁止。

この三つからは、なんというか、公務員に対する嫉妬がうかがえる。

１については、明らかに汚職が今の数十倍に増えるため、やらない方が良い。
因みに国家公務員の給与費は今年度当初予算で3.7兆円であるため、20％カットしたとして、捻出される金額はたった0.7兆円でしかない。

２については既に法整備されている。
例えば、自民党政権末期、麻生政権下において、再就職等監視委員会が設置された。しかし、同意人事に関して民主党が強硬に反対し、民主党への政権交代後は有名無実化されている。
要するに、こういった動きが実効性を持てばよいと思う。

１１については、独立行政法人内の給与に対して何らかの指導を行うのではなく、投入される予算額の削減が目的なのだから、予算額の削減と直接的に書けばよかろうと思う。

3、高級車等必要以上の贅沢品の税率アップ。物品税の分かりやすい定義での復活。
4、消費税を20％にし、消費税未納業者に厳しい罰則を設ける。

消費税の、物品別税率は採用すべきだろうと思う。
ぜいたく品への高税率と、必需品への低税率という形は、線引きが難しいのは確かだが、不可能ではないと思われる。

ただし、消費税未納業者への罰則強化は、ほとんど意味がないだろう。日本の経済規模と納税額から勘案すると、未納額はほとんどゼロに近い。

5、年金は１００パーセント消費税から支給し、年金保険料制度は廃止にする。（社会保険庁は解体する）（消費税を財源とする国民年金以外の年金、共済年金等との重複受け取りも禁止する）

年金を消費税で賄おうとすると、年金の支出実績は2009年度で39兆円ほどであるため、消費税を現行の制度のまま20％にしても足りるかどうか、という辺りである。しかも、年1兆円から2兆円程度増加傾向にあるため、早晩破綻する。

また、社会保険庁は既に解体されている。2007年、安倍政権下においてその決定がなされた。昨年秋ころに民主党政権はこれも存続させようと画策した。

6、パチンコ・スロット店で受け渡される景品の売買の禁止。

現在の所謂３店方式を違法にする、ということだろうと思うから、単純に、パチンコ店から半径＊kmに買い取りを行う店をおいてはならない、とでもすれば充分だと思う。
さもなければ、パチンコ店で受け渡される景品だと調べるためにとんでもない経費がかかる。

7、高速道路一律１０００円。
10、定員が５人のエコノミーカーの自動車税額を軽自動車と同等にまで下げる。

この辺りは財源があればやればよいと思う。
ただ、元々1000円以下の区間でも1000円に引き上げるのではなく、上限1000円にすべきだろうと思う。
また、自動車税は地方税なので、国に対して言うべき問題ではないように思う。

8、高額所得者の超過累進課税率アップと節税会社の全面禁止。（所得移転、財産移転の罰則と監視の強化）
9、３０００万円を越える相続には、９９パーセントの超過相続税を課す。

これらは、要するに「結果の平等」を目指す社会主義的な発想だろうと思う。結論だけ言えば、コスト倒れに終わると思う。

ところで、3000万円を超える相続、というのは、何が3000万円なのだろうか。相続人一人当たりだろうか。それとも相続総額だろうか。それとも課税遺産総額だろうか（資産税からいえばこの辺りがかなり問題になる）。
例えば家屋の相続があったとして、不動産は3000万円を超えることはそれほど珍しい話ではない。したがって、家屋を相続するための相続税が払えず、それまで住んでいた住居を失う遺族が相当数出てくることが考えられる。
したがって、反対である。

お礼

ご回答ありがとうございます。冒頭から役人に対する嫉妬がうかがえるなどと言われると、そのあとを読むのが面倒になります。私の生涯収入と役人のそれとを比べた場合、嫉妬せねばならないような比率にはなりません・・・しかしどなたのどのような文章でも、わけ隔てなく理解を傾けて読んでいますので、一応目は通しました。頭いいのであれば、もう少し改革に前向きであってほしいですね。それと結果予測が、だるんだるんであるのもいただけないです。