• 締切済み

構造改革で浮いたお金はどこへ?

省庁再編で行政の効率化が進み縦割りの弊害が無くなり財政が健全化する、 住基ネットで国民サービスが向上し、行政の効率化が進み、財政が健全化に向かう、 郵政を民営化すれば「年金・医療など社会保障が充実し、経済活性により雇用や消費され民間投資が拡大し、将来世代へのツケも残すことが無くなり、地方経済は活性化し地方経済の立て直しが行われ、戦略的外交が推進され安全保障が充実」との話でした(郵政民営化ポスターなどより)、富裕層の税負担を減らせば富裕層がもっとお金を使うように成り税収も増える、マイナンバー精度で国民サービスが充実し行政の効率が上がり将来の国民負担が大幅に減る、 医療費負担を3割負担引き上げで財政負担が減り持続的で充実した医療体制になる、 相続税控除を増やせばお金持ちの子や孫が沢山お金を使う用になり税収も増える、 年金改革により100年安心の年金制度になった、 企業減税をすれば投資が拡大し賃金は上昇し税収も増える、 と政治家さんやマスコミが説明していました。少なくとも上記改革前にはそうなると政治家の方々やマスコミの方々はそう言っていました。 例えば上記の改革により、国民の医療費負担が増えたということは医療関係者がそれだけ儲けが増えたということですし、行政が効率化したということはその分公務員の仕事が減り公務員が減ったり外注費用が減ったりしたということですし、富裕層の税負担が減ってお金を消費するようになったならそこで儲けた人が税金を支払ったり投資が増えたりしたということです。 ところが借金は減るどころか膨らみ続け、様々な国民負担は増える一方、生活に困窮する人も増え続けています。 これら改革によって浮いたお金、増えた税収、進んだ効率化によるコスト、これらはみんなどこへ行ってしまったのですか?

みんなの回答

回答No.7

構造改革などした記憶がありますか? 省庁再編で行政の効率化が進み縦割りの弊害が無くなり財政が健全化する、 ↑ 未だ縦割りで国民メリットはありません。 住基ネットで国民サービスが向上し、行政の効率化が進み、財政が健全化に向かう、 ↑ カード登録してない国民が多いことから誰も政府を信用してないことが明らかになっただけ。 郵政を民営化すれば「年金・医療など社会保障が充実し、経済活性により雇用や消費され民間投資が拡大し、将来世代へのツケも残すことが無くなり、地方経済は活性化し地方経済の立て直しが行われ、戦略的外交が推進され安全保障が充実」との話でした(郵政民営化ポスターなどより)、 ↑ 民営化で社会保障の充実や安全保障とは関係ありません。 小泉は郵政を解体することでアメリカをはじめ海外企業の参入のハードルを下げただけです。 もしかしたら、新生銀行のように二束三文で売り渡すはずだったのでは? 富裕層の税負担を減らせば富裕層がもっとお金を使うように成り税収も増える、 ↑ 使うわけないでしょ。 マイナンバー精度で国民サービスが充実し行政の効率が上がり将来の国民負担が大幅に減る、 ↑ マイナンバーは国民の金の流れを把握するためのシステムです。 医療費負担を3割負担引き上げで財政負担が減り持続的で充実した医療体制になる、 ↑ 低所得者層にも同じなら格差切捨てです。 相続税控除を増やせばお金持ちの子や孫が沢山お金を使う用になり税収も増える、 ↑ 絵空事です。 年金改革により100年安心の年金制度になった、 ↑ 年金に関して100年安心など自民党は言ってましたが現在は? 企業減税をすれば投資が拡大し賃金は上昇し税収も増える、 ↑ 企業は経営者と株主にしか優遇せず、社員からも賃金搾取してますよね。 と政治家さんやマスコミが説明していました。少なくとも上記改革前にはそうなると政治家の方々やマスコミの方々はそう言っていました。 ↑ マスコミは記者クラブがあり、そこから政府発表の記事しか書きません。 なので具体的なことが書けないのです。 そこに自民支持のバカ有識者がコメントし、批判がなくなっていったのです。 例えば上記の改革により、国民の医療費負担が増えたということは医療関係者がそれだけ儲けが増えたということですし、 ↑ 医療関係は今では倒産もありえます。 儲かってはいません。 むしろ製薬業界を儲けさせるため無駄な検診を推進したり、無駄なワクチン接種を推進し、両者を儲けさせる手段に出ています。 行政が効率化したということはその分公務員の仕事が減り公務員が減ったり外注費用が減ったりしたということですし、富裕層の税負担が減ってお金を消費するようになったならそこで儲けた人が税金を支払ったり投資が増えたりしたということです。 ↑ 効率化はしていません。 国民が政府を信用していないので、マイナンバーカードも申請は半分以下です。 また富裕層優遇というトリクルダウンなど30年前から効果はないというのが世界の常識です。 それを基にしたアベノミクスなど最初から絵に描いた餅です。 投資は増えたでしょうがそれは現実世界からみ´ない電子的な数字の移動でのことで実体経済位には影響ありません。 ところが借金は減るどころか膨らみ続け、様々な国民負担は増える一方、生活に困窮する人も増え続けています。 これら改革によって浮いたお金、増えた税収、進んだ効率化によるコスト、これらはみんなどこへ行ってしまったのですか? ↑ 無駄な公共事業、政治家や公務員への昇級、増え続ける天下りへの助成金に消えてます。 消費性増税も企業減税の原資です。 つまり構造改革など自民党はしていないのです。 国民に損な構造改悪はしていますが。 最近でこそ税収は10兆円増えましたが、日経平均の企業、経団連加盟企業の実質税率は20%台です。 ちゃんと法人税を聴取すればもっと税収はあったでしょう。 これが構造改革なのですか? 自民党は構造改革などしていません! 改革したのは自民党内部の派閥を潰し、何も言えないようにしたことだけです。 それによってバカの安倍独政権になったのです。 自民は改悪しかしなくなった政党です。 構造改革したのなら、なぜ天下りが増え続け、公務員や政治家の給料が上がるのでしょうか?

  • maiko0333
  • ベストアンサー率19% (839/4401)
回答No.6

>医療関係者(医師にかぎらず病院経営者や製薬会社など各所)の儲けが増えて、その分、>税収が増えたり、消費が増えたりしているってことですから、そのお金はどこに 10000円の医療費で、3割だと7000円が健康保険から支出されます。 20000円の医療費で、3割だと14000円が健康保険から支出されます。 (税収が増えたぶんー健康保険で支出が増えたぶん)はマイナスにはなりませんか?

回答No.5

> 政治家さんやマスコミが説明していました そうでいたっけ? 当時わりと新聞やニュースを見てたつもりなんですが、言ってたのって、読売などの一部の新聞と、自民党議員、その息のかかった一部の学者さんと後に色々バレて政治家に転身したり消えていった一部のコメンテーターや有識者さんで、マスコミ自体、キャスターや政治記者って、わりと懐疑的にというか、反抗的に話してませんでした? なので、自民党の失敗が見えたら民主党が勝ったし、その失敗を繰り返さないうに政権を取り戻した自民党はマスコミを締め付けているのかと思ってました。

  • bardfish
  • ベストアンサー率28% (5029/17766)
回答No.4

住基ネットは「サービス向上」「高効率化」「財政健全化」とは程遠い結果でしたよね。 導入当初には、パスポートを申請するところにも住基ネット端末を置いて本人確認の効率化を図ろうとしたようですが、実現しなかったみたいだし・・・ 役所でも、それぞれが独自に導入・運用している住基システムとの連携に予算をつけなきゃならなくなり、住基ネットが稼働したらしたで住基ネットシステムのメンテナンス費用は各自治体持ちだったり・・・ で、業務が効率化されるかと言えば決してそうではない。 東京のような人口密集地で、支所がたくさんあるような自治体なら効率化するでしょうけど、支所なんてない、あっても1~2箇所の自治体では余計な手間が植えただけです。 おまけに、住基ネット導入時期には「平成の大合併」がありましたから、住基ネットはハッキリ言ってお荷物でした(笑) 構造改革とかいろいろと言っていますが、多くは国民のためではなく、国民のためという体をした自分もしくは組織の実績作りのためのものであり、予算をつけるための隠れみのです。 だから、財政健全化・構造改革をホイホイつけたり外したりは出来ないことになってます高らかに掲げているのに、一般予算は膨らむばかり。 一般予算でそんなんですから、殆どのマスコミが取り上げない特別会計はどんだけ膨れ上がっているんでしょうね? もしかしたら、特別会計の支出額は一般会計の数倍になっているかもしれませんよ。 そんなことをしている人達に自浄作用なんて全く期待できません。 強制力のある第三者の民間会計監査がないと国の予算を自分のお小遣いみたいに使われるだけです。 で、そういうことを言う人も過去には居たみたいですが、結局は既得権益を手放したくない議員と官僚たちに徹底的に叩きのめされたようで、今ではそういう話は現役議員や官僚からは殆ど出てきません。

noname#224719
noname#224719
回答No.3

>医療関係者がそれだけ儲けが増えたということですし、 医師に利益はありません。 たとえば三割負担のうち、残りの七割は 国に申請することが義務づけられています。 >行政が効率化したということはその分公務員の 仕事が減り公務員が減ったり 民間委託すれば支払いを請求されるだけです。 >外注費用が減ったりしたということですし、 医療費控除を受けるとが できなくなるだけです。 国民医療保健制度がなくなれば 儲かるのは保険会社です。 >二十四  臨時所得  役務の提供を約することにより 一時に取得する契約金に係る所得 その他の所得で臨時に発生するもののうち 政令で定めるものをいう。 二十五  純損失の金額  第六十九条第一項(損益通算)に規定する損失の 金額のうち同条の規定を適用しても なお控除しきれない部分の金額をいう。 二十六  雑損失の金額  第七十二条第一項(雑損控除) に規定する損失の金額の合計額が 同項各号に掲げる場合の区分に 応じ当該各号に掲げる金額を超える場合に おけるその超える部分の金額をいう。 二十七   災害 震災、風水害、 火災その他政令で定める災害をいう。 二十八  障害者 精神上の障害により 事理を弁識する能力を欠く常況にある者、 失明者その他の精神又は 身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。 >これら改革によって浮いたお金、 増えた税収、進んだ効率化によるコスト、 これらはみんなどこへ行ってしまったのですか? 好きに使われただけです。 使い途は知りません。 >マイナンバー精度で国民サービスが 充実し行政の効率が上がり 将来の国民負担が大幅に減る、 税金滞納を管理するため。 >医療費負担を3割負担引き上げで 財政負担が減り持続的で充実した 医療体制になる、 国が面倒見ない、 負担したくないだけですね。 国民医療費は支払えと請求はしてくるのに。 病院に行く回数に応じて 国に納める医療保健費用の値上げされないことを 祈るばかりです。

name_fdjaifdsja
質問者

補足

質問では医療費部分に関し、変な書き方をしてしまいましたね、私。 私が書きたかったのは、医療費負担が増え続けている(国も国民も)というニュースが度々流れますが、ということは医療関係者(医師にかぎらず病院経営者や製薬会社など各所)の儲けが増えて、その分、税収が増えたり、消費が増えたりしているってことですから、そのお金はどこに言ってしまっているのということです。お金っていくら使っても無くならないものですよね(経済学者に言わせると使えば使うほど増えるそうで)。ってことは適正に課税すれば、国民が使ったうえで税金として戻ってくるって話ですよね。医療費が増えているってことは使われて税収になったり消費になっているってことですよね。でもニュースを見ていると将来医療費負担だけが増え続けるっていう印象ですが、でも使われた方が税収って増えるんですよね。ってことは国の医療費負担が増えても税収も増えるってことですよね。でも医療費負担が足りなくなるから増税?なんで税収が増えるのに増税なの??お金はどこへ行ったんだ?という疑問に繋がります。

  • maiko0333
  • ベストアンサー率19% (839/4401)
回答No.2

全部政府が作った妄想です。 >年金改革により100年安心の年金制度になった、 マスコミでニュースに詳しい人は「明日から不安」と言っていました。 >企業減税をすれば投資が拡大し賃金は上昇し税収も増える 企業の儲けは増えましたが、内部留保が増えただけで賃金は上がっていません。 それだけ企業は不安なのでしょう。 >マイナンバー精度で国民サービスが充実し これは脱税防止の国民総背番号制の焼き直しです。サービスは充実しません。 情報漏えいのほうが心配です。 >国民の医療費負担が増えたということは医療関係者がそれだけ儲けが増えた これは違いますね。医療費が10000円のとき、 国民が1割負担であれば自己負担は1000円ですが、健康保険から9000円出ています。 国民が3割負担であれば自己負担は3000円ですが、健康保険から7000円出ています。 医者の儲けは変わりません。

name_fdjaifdsja
質問者

補足

>> 国民の医療費負担が増えたということは医療関係者がそれだけ儲けが増えた >これは違いますね。医療費が10000円のとき、国民が1割負担であれば自己負担は1000円ですが、健康保険から9000円出ています。国民が3割負担であれば自己負担は3000円ですが、健康保険から7000円出ています。 あれ、変な書き方をしてしまいましたね、私。 私が書きたかったのは、医療費負担が増え続けている(国も国民も)というニュースが度々流れますが、ということは医療関係者(医師にかぎらず病院経営者や製薬会社など各所)の儲けが増えて、その分、税収が増えたり、消費が増えたりしているってことですから、そのお金はどこに言ってしまっているのということです。

  • catpow
  • ベストアンサー率24% (620/2527)
回答No.1

一般家庭の家計で考えると分りやすいです。 ・父親が定年退職後、とりあえず収入は年金あり。でも、呆けも始まり、介護費用が発生。 ・母親もパート先が倒産。持病のため、毎月の医療費が発生。 ・これまでの収入不足を補うため、借金は膨らみ、今後も赤字発生時は借金で穴埋めするしかない。 ・借金のための利子支払が大変。 上記のような家庭が日本政府の状況といえます。 こういう家庭が、家庭菜園で食費を減らすとか工夫するのが、「構造改革」に相当します。 でも、借金の利子と返済、医療費の出費に対して、収入が不足しているので、構造改革による支出削減レベルでは、家計は改善できない。借金は減らない。 なので、政府としては、構造改革が進もうとも、国民負担を増やすしかない状況なのです。

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