年次改革要望書

質問

先日TVで構造改革は年次改革要望書に沿ってその内容が実現されてきた、というような主旨の番組が流れていました。

私の他の質問で「資金の流れのケツ(最後)はどこ？」と質問していますが、同じ意味でこの点についても疑問が沸きます。日本では郵貯やペイオフ解禁、個人国債の発行、その他もろもろの増税・徴収増で国民から金を巻き上げ、湯水のように使っています。アメリカでは長く「双子の赤字」として貿易赤字・財政赤字を抱え、外国からの投資を呼び寄せることで自国の経済を自転車操業しています。

昔、日本が調子の良いころは、日本はアメリカで儲けさせてもらうばかりで自国は閉鎖的な市場をそのままに儲けだけが膨らんでいました。現在は「年次改革要望書に沿って」だとしても、市場の開放を進めハゲタカ・ファンドに象徴されるように何百・何千億もの資金を搾取されています。ただ日本としてはいまも変わらずトヨタなど日本企業がアメリカの市場から潤沢な利益を得て自国経済が潤っていることも確かだと思います。

要はお互いの市場を喰いあって資金が流通しているハズなのですが、両国とも国家財政は赤字だということです。赤字だけが膨らんでいるということは、どこかに資金の流れ先があって、何かが(誰かが？)潤っているはずだと思うのですが、どうなのでしょう。単純に「中国」ということになるのでしょうか。

皆さんの意見をお聞かせ頂けるとありがたいです。

回答No.1

lv4u · ベストアンサー

>>両国とも国家財政は赤字だということです。赤字だけが膨らんでいるということは、どこかに資金の流れ先があって、何かが(誰かが？)潤っているはずだと思うのですが、どうなのでしょう。

　日本もアメリカも、国は赤字でも、民間企業が黒字だということだと思います。それでも、国の事業が「将来への投資」などで現在は赤字なら、将来は見返りがあると期待できるのでいいのです。実際には、アメリカはイラクへの膨大な戦費と新しい兵器開発への投資といった軍事予算で赤字になっているわけですね。いわゆる産軍複合体ってやつです。
　これらの予算は膨大ですし、そこで働いている人も多いわけですから、いきなり予算縮小なんてできないでしょう。とはいっても、事業継続のためには、スポンサーであるアメリカ政府が赤字では限界がありますよね。
　そこで、目をつけたのが郵貯のようです。いままでは、いろんな制限があってアメリカにもって行けなかった郵便貯金の資産を、民営化することで、「これは民間となった郵貯の判断です」ということで自由にアメリカに持ってゆけます。
　もちろん、いきなり持ってゆくと目立つので、いろんなトンネルを経ると思いますが・・・。なんにしても、国民が貯めこんだ郵貯がパーになる可能性が大です。そして「民間どうしのことは日本政府は関知しない」となるわけですね。
　日本は、小泉政権がマスコミを通じて提供する表面だけの言葉に対して「小田原評定」をダラダラとやっているうちに、着実に進行する法改正（改悪）で、膨大な資産をカスミとるシステムを着実に構築されていますネ。

　昔、日本がもっと元気だったころ、アメリカは日本の貿易のやり方に対して、「日本車をハンマーで壊す」ような目に見えるような形で抗議・開放要求していましたが、現在は、小泉・竹中を操作することで、目に見えない形で、自分たちの要求を日本に突きつけて実現させているといえるでしょう。つまり、この２人はアメリカの手先といってもいいですね。

お礼

言われてみると確かにそうですね。
日本もアメリカも国は赤字でも企業は黒字だということもできる気がします。アメリカの赤字の多くを軍事費が占めていることも容易に想像ができます。ただ軍事費ということは軍需産業に金が落ちてるワケですよね。軍需産業に携わっている企業・人々が潤うワケですから税金等の形で徴収されてもおかしくないかと思うのです。（日本の公共事業・社会保険も同じです。落ちた金を元手に消費行動などの活動も発生するという意味です）
国と民間、アメリカと日本、で、クロスであっても資金が還流しているのであれば問題にはなってこないような気もするのですがどうなのでしょう。両国とも国は赤字、民間は黒字、であるなら（民間に資金が溜まっているということであれば）、徴収の度合いを高くして国の歳入を増やせばバランスするということになってしまうような気がします。
民営化する、ということは「政府の責任ではなくなる」ということですね。確かにその通りに思えます。日本の政府は他にも理由があるとしてもそういうアメリカの意図がわかっている上で民営化の判断をくだしているのでしょうか。そうだとするととんでもない売国ですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.12

pluto002

- 訂正 -

下記ＵＲＬのNo.6さんと”No.4さん”の回答が参考になるかと思います。

お礼

拝見しました。とても難しそうな解説でした(笑)
為替とかの基礎がわかっていないとダメのような感じですね。あまりピンとはきませんでした。特に「利子を払わなくても良い債券」が米国の赤字とどう絡んでくるのか、というところが・・・

ただ回答にあった海外の閉じた世界で米国に還流することなく流通するドル等が「鵜呑みにできないところ」に関係がありそうなことはわかりました。

ご回答ありがとうございました。

回答No.11

pluto002

>「アメリカは基軸通貨国であり貿易赤字は必ずし
> ・
> ・
>でしたら教えていただけないでしょうか。

下記ＵＲＬのNo.6さんとNo.5さんの回答が参考になるかと思います。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2264929

回答No.10

pluto002

>両方が同じく大きな赤字を抱えていることが
>どうにも解せないのですよね。

>「解せないな～」は残ってしまいますね。

ちょいと説明が不足していたようなので付け足しです。
アメリカは資本主義国であり市場原理主義を推進する国です。政治もそれに追従する傾向となり資本化が社会を牛耳っているといっても過言ではありません。だから市場開放をひたすら求め続けるのです。ある意味に置いて資本家の道具に成り下がった政治家たちが（または資本家である政治化が）他国に市場開放の圧力を掛け、多くの国々の市場開放が行われる事で、米系巨大企業はより肥えて行きます。その様な事の繰り返しが市場をグローバル化させ、法の力は弱まり よりいっそう世界は原理主義的な経済システムが出来上がってゆくという状態になっています。また市場原理の元では大きな資本を握ったものが市場を圧倒します。結果としてグローバル化する経済が、産業革命当時に起こったような貧富の格差を拡大させる社会を作って行っているのです。

また最近、日本の政治家が「そんな事したら、企業も高所得者もみんな日本から逃げていっちゃいますよ！」なんて言葉を耳にしたりしませんでしょうか？これは要するに資本を持つものの力が強まって政治家が資本家に媚を売り始めている証拠であり、日本はすでに市場原理主義になっていると言っても間違いではないでしょう。

市場原理主義的な経済システムがグローバル化する事で、税徴収も今まで道理では通用せず、規制も最小限なものにせざるを得なくなり、これらによって国家の力は弱まって財政はより厳しいものになりセーフティーネット等々の国民サービスの低下を招くという状態ですね。

アメリカというのは基本的には世界各国で市場開拓をしたい資本家と世界で正義（アメリカ的正義）の剣を振るい翳したい人間、が国家権力を使ってやりたい事をする国というところでしょうか。

回答No.9

pluto002

>両方が同じく大きな赤字を抱えていることが
>どうにも解せないのですよね。

アメリカが大幅な財政難に苦しむようになり、一方で日本企業は世界で大躍進をしてゆきました。日本の産業が世界で飛躍する一方で、米国産業がマーケットで次々と敗退し米国企業の倒産やリストラが増えていく事が米国の財政問題と結び付けられ相まって、アメリカのフラストレーションの矛先は日本に向かう事になり、日米貿易摩擦というかたちで激化し、日本は多くの条件を飲まされる事になりました。結果、日本はアメリカの事情にとことん翻弄される事となり、今では巨額の借金大国になる事につながりました。
貿易等で買って売ってが続いて日本とアメリカの間でお金が流れていれば良いわけですが、日本はアメリカから買いたいものなどほとんどないような状態（アメリカの貿易赤字を減少に繋がるような買い物がないという意味）になっていた為、アメリカの貿易赤字は止まらず日本への圧力も高まったわけです。これら一連の続きとして年次改革要望書として郵貯解体という民営化のなどもあったりするわけです。

ただ、アメリカは基軸通貨国であり貿易赤字は必ずしも、その数字をそのまま鵜呑みにできないところがあります。世界で基軸通貨となっているため、アメリカは自国商品を買う時も、中国の商品を買うときもドルで支払いをしていたりします。全てではありませんが、ドルの場合は海外でもドル札で通用してしまう場合が多いのです。

お礼

「アメリカは基軸通貨国であり貿易赤字は必ずしも、その数字をそのまま鵜呑みにできないところがあります」というところにとても興味を惹かれました。「鵜呑みにできないところ」がのっているようなHPなどをご存知でしたら教えていただけないでしょうか。是非知りたい内容です。
おっしゃるように昔「日米貿易摩擦」はものすごかったですよね。日本が目の敵になっていました。ただ今は、小泉さんがべったりだったこともあるかと思いますが、その軸は中国へ移っている感じがします。米国には中国の製品があふれかえっていて、相対しての元の切り上げについての米国の中国への要求などはその代表ではないかと言えると思います。言い換えるとそれだけ米国のマーケットは昔から開かれていて、急激に成長する他国の踏み台になっているとも言えるような気もしますね。踏み台にされているとき米国は自国のマーケットを閉ざすよりも相手国のマーケットを解放するように要求しているのであれば、もっともと言えばもっとものような気もします(笑)ただこれにおいても、日米両国ともが赤字になっていることはの説明にはついていないように思われますので「解せないな～」は残ってしまいますね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.8

lv4u

No.1です。
>>日本全体の貯蓄率は急速に低下しているということらしいので「格差」が増しているとはしてもグロスでみればやはりどこか別のところへ資金が流れているような気もします。

　そうですね。まだ全然調べてないのですが、日本は８０年代のバブル期以上の利益を大手企業が上げているという報道がありましたが、統計によると平均給与は当時と比較して、下がってますよね。また、アメリカも中産階級が減るいわゆる「Ｍ字型」になっているそうです。
　つまりは、共産圏からの牽制が無くなることで、労働者への搾取が強まったということではないでしょうか？ライバル企業が居なくなって市場を独占した巨大企業ってとこかも？今、その独占企業たる資本主義を牽制する理論は消えてしまったんですね。（涙）

　あと、構造的な問題として、日本の企業といえども海外資本の部分が増えているのではないでしょうか？そうなると、「短期利益重視」の影響として、労働者へのしわ寄せが増える気がします。極端な場合、日本政府は今のままだとしても、大企業の資本を実質的に５１％以上海外資本が支配できれば、日本は実質的に海外に支配されることになりますよね。小林興起氏のがんばりで、このことを推進する株関連の法案が延期されたことは喜ばしいのですが、将来的にどうなるか不安です。

>>また武器を製造して消費されるということと、例えば道路を作って消費される、社会保険費が支出されて医療サービスが消費されるということは、事の是非・目的の是非はともかく国が支出するという意味においては同じことのような気がします。

うーん、短期にみれば、赤字・黒字の面からはいえば同じですね。たぶん、赤字の原因と将来の見通しを国民が認めるかどうかでしょうか。現在は、少なくとも日本では、整合性ある説明と将来像が提供されてないと思いますが、これは今の議論とは関係ないですね。

お礼

いろいろなことの関連があり、なかなかキレイに把握するのは学者でもないと難しそうですね～。平均給与が下がっているとすると企業の利益として企業内部に留保されているということになるのでしょうか。ただ利益については法人税で国は徴収しますよね。「利益が上がってる」ということは計上されているということですから、不正に留保されているということでもなさそうです。
海外資本はたしかに増えていますよね。特に数年前から欧州勢の資本投下が増えているのではないでしょうか。トヨタも欧州では苦戦しているところを見ると、日本→欧州へは資金の流れがあっても欧州→日本の流れがなく、欧州に資金が溜まっている、ということになるのかもしれませんね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.7

pluto002

小泉信者は小泉総理を批判するものは、全て反日団体だの反日関連組織が原因だの、情報の出元が反日による情報操作だのとレッテルを貼って、その後は非国民論法に終始している。なんともアホらしい。へその上で茶が沸いてしまいそうだ。
（まーある意味で、小泉内閣と癒着関係にある広告代理店の広告戦略に”IQの低い層をターゲット”という事をしたから、それが見事に成功しているともいえるが。）

年次改革要望書を精査するべきといっていながら全く精査していない上、小泉の方が先に言ったから米国は関係ないとかそんな幼稚な話で終始している。別に米国が全てをコントロールしてるとは言わないが、年次改革要望書を精査したなら米国の影響力はかなりのものである事は分かっているはずだ。またバブル発生原因が米国の意向から利上げができなかった事に起因していたり、無駄遣いと現在位置づけられている高速道路から第三セクター施設などすべて米国の意向を受けてのものであったという結果を見てるだけでも、米国べったりの小泉総理を見ていればそれで十分なんだけどね。
ってか30年も前から、米国の意に沿わないような人間は総理になれないと言われ続けている原因ぐらい知っておかないとね。

お礼

たしかに米国の意向がすべて正解なワケではないですよね。ただ米国は当然自国の利益にもとづいた要求を突きつけてくるわけで、日本も自国の利益にもとづいてその要求を判断するべきで。そもそも米国の要求に沿って実現された事柄の悪い面については日本の運用の仕方が悪いだけで米国も要求した時点では想定していなかったことなのかもしれませんし(笑)
ただ、何度も申し上げてすみませんが、両方が同じく大きな赤字を抱えていることがどうにも解せないのですよね。確かに世界は日本と米国だけはないので両国だけの話しではないのでしょうが、経済大国１位と２位(?)の両方が赤字というのは何か不自然な感じがします。単に不勉強なだけかもしれないのですが(笑)
ご回答ありがとうございました。

回答No.6

rikukoro

No2です
＞判断がどう変わってくるのか
　とありあすが、これは赤字の内容が違う以上その対処の原因及び対処方法の事でしょうか？
　米国は軍事、日本は医療ですから
　　米国は軍事の抑制。日本は医療改革。年金改革、少子化対策という事のことでしょうか？
＞「年次改革要望書」に沿ったものであるのかないのか
これは論点が可笑しいと思います。
年次改革要望書
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
これは出だしの「郵政民営化を米国は歓迎する」とあり小泉の民営化に対し
賛成の表明をしています。
　ですから最初の小泉の民営化→米国が賛成するというのです順序が違うのだと思います。
それに年次改革の場合はサービスの内容、＆市場における活性化に言及しており
小泉が問題としているのは、郵貯のお金を特別会計において勝手に使用される問題を言及しています。
年次改革要望書をよく読んでください。財務省の特別会計なんてどこにも言及していません。
　また市場の活性化は良いことですよね
　　そこが良くわからないんですよ
市場は活性化する　同時に米国の市場も潤う→だから市場は活性化していけない
　無茶苦茶な論理だとは思いません？
＞米国の利益にどう結びつけるかは当然手法を用意して待ち構えてるということなのではないでしょうか
　ではその手法を説明してください。
　　ただこれは、現段階では他者を説得する材料にはなりえません。
　ゆうちょを狙いうちにする手法？
　　ふつう資本主義における自由経済においてそんな都合の良い方法はありません

後話はずれますが
No4の
>中国が指導するアジアの反アメリカ戦線
　戦線って？　戦争を推奨してどーすんです？

お礼

お礼での表現がわかりずらかったのかもしれません。
No.2での貴君のご回答の２行目にある「判断」が何を指しているのかな～、と単純に思いましたのでご質問を差し上げていました。貴君自身が述べられていたことなので返答を頂くにこれほど苦労するとは思いませんでした。論点がかみ合わないようですのでお答えは結構です。
「年次改革要望書」の件も同様です。どうも論点がかみ合わないようです。
お手数をお掛けしました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.5

lv4u

No.1です。
>>国と民間、アメリカと日本、で、クロスであっても資金が還流しているのであれば問題>>にはなってこないような気もするのですがどうなのでしょう。

　民間に流れた資金が労働者に全部戻るのならいいのでしょうが、実際には、かなりの部分が資本家・投資家の利益として蓄積されるのではないでしょうか。あと、そういった滞留部分がゼロだと仮定しても、生産された武器は賞味期限がありますから、定期的に消費しないと、新たな需要が生まれにくいですよね？
　その消費行動は、No.4さんの回答にあるような邪悪な用途に利用されることが多い気がします。

　冷戦終了とともに「自由主義と共産主義の対立」が「自由世界とテロの対立」という構図に変わったと思っていましたが、最近では、「独裁国家アメリカとその仲間達vsその他の国」という構図になっている気がしています。

お礼

そうですね。民間に流れた資金が労働者に全部戻るわけではないことは同意します。ただそれは他の国々でも、財政赤字になる以前の過去においても同じですよね。だとすると何か条件(前提？)が違うハズなのでは？と思った次第です。
ご回答によると資本家・投資家に蓄積されている(消費されてはいない)ということなのですかね～。日本全体の貯蓄率は急速に低下しているということらしいので「格差」が増しているとはしてもグロスでみればやはりどこか別のところへ資金が流れているような気もします。
また武器を製造して消費されるということと、例えば道路を作って消費される、社会保険費が支出されて医療サービスが消費されるということは、事の是非・目的の是非はともかく国が支出するという意味においては同じことのような気がします。支出により作ったり行ったりする原資が生まれ誰かが労働の報酬を得て行うことに変わりないとも考えられるからです。その点において国から支出された資金が国民に落ち、国民が活動することによって国が資金を徴収する、という流れに質問の論点はもとづいています。
ご回答ありがとうございました。

回答No.4

ssawhnaf

アメリカの日本への年次改革要望書も財政赤字も軍産複合体の金儲けのためです。
アメリカは軍国主義とグローバリズムで戦争と弱肉強食の搾取を世界中で行い、
アメリカの支配階級である独占資本や軍産複合体の金儲けのために、
世界の資源や富を搾取し、地球市民を貧困にします。

アメリカは国の経済も国民の就職先も大部分が軍需産業、国の予算も大部分が軍事支出
なので戦争と搾取をしなければ成り立たない国で世界の地球市民と共生できない国です。
アメリカの歴史は脅威をデッチ上げて戦争をしかける歴史の連続です。
世界各国が国連中心主義で平和と人権を守り地球市民の共生をめざしてきたのに
アメリカとイギリスとイスラエルと日本だけが国連を無視して戦争をしてます。

アメリカと関わってるとアメリカに搾取されて国民は貧しくなる一方です。
イギリス、イスラエル、日本以外の世界各国の地球市民はアメリカとの関係は損害ばかりで
何の利益もないことに気づいてアメリカとの関係を拒絶する政策に転向しました。

軍拡競争と戦争をなくして世界平和のため、搾取をなくして地球市民の共生のためには
アメリカと軍需産業とグローバリズムを打倒しなければならないという考えから
世界各地で反アメリカ戦線が作られ大部分の国の地球市民が反アメリカ戦線に参加してます。

NHKスペシャルベネズエラ革命、ラテンアメリカの反米で紹介したように
中南米ではベネズエラ、ヨーロッパはEU、アフリカはAU
中東はイラン、アジアは中国がリーダーになって反アメリカ戦線を作って
アメリカの戦争や搾取にNOを突きつけアメリカ打倒のために戦ってます。

アメリカとイギリスとイスラエルと日本は世界の地球市民から平和と人権を侵害し
世界と共生できない国、世界の市民の平和や人権の敵と評価され軽蔑され孤立してます。
私は外国の人から日本はアメリカの悪をわからないのか、なんでアメリカに盲従するのか、
いつまでアメリカに盲従するのか問われて日本人であることが恥ずかしくてたまりません。

このままでは日本はアメリカとイギリスとイスラエルと道連れで滅びます。
日本はアメリカ盲従をやめ中国が指導するアジアの反アメリカ戦線に参加すべきです。
日本は世界各国の地球市民と協力してアメリカ打倒に立ち上がるべきです。

回答No.3

rikukoro

No2です
>ちなみに内容と見たとすると判断がどう変わってくるのかを書いて頂けていないので是非回答を頂けるとうれしいです。
　これは米国と日本の財政赤字の特に歳出の項目の部分をみれば簡単です。
米国の場合は軍事費が一番の赤字の原因となっておりますが
日本の場合は医療費です。
　日本の国家予算は正直医療費さえささえきれません。
これは過去の出生率なら維持できたのですが今の1.3をきるような逆ピラミッド構造では支えきれないのです。
　日本の赤字は増税か、医療＆年金改革が一番の問題です。
それに対し米国は各国からの移民を受けれてている為、出生率は2.0ほどです
又、郵政改革は小泉の持論です。
これは自民党総裁選において小泉が圧勝したからです。
何が何でも「年次改革要望書」というのは間違ってます。
逆に「年次改革要望書」を問題にするのなら中に書いてある内容1個1個検証すべきです。
　正直なぜ民営化が米国への資金流出が逆に教えていただきたい
これはよく言われることなんですが、ゆうちょの資金が民間に流れる＝米国の利益
という図式で説明されるのですが、じゃあ民間の銀行資金＝米国の利益ですか？
それは違うと思います
　ここの所が実に巧妙です。

実は郵政民営化反対している人は数多くいます。
　例えば国会議員では平沼氏が郵政民営化の急先鋒ですが、この人の一番反対する原因はその手法です。
　ほかにつくる会の西尾氏は　その中身が十分に汚職と止めるものではない。
　郵便局ＯＢの大樹の会は　サービスの低下が原因といっています
　櫻井よしこ女史は　郵政民営化法案の案に抜け道があると発言しています。
貴方がのいう米国謀略説
　ソースを探すと多くは朝鮮総連や民潭、中国系メディア・論者が多いのはお気付きですか？

お礼

お手間をとらせてしまってすみません。
是非回答を、とお願いしていたのは「両国の歳出の違い」ではなく「判断がどう変わってくるのか」でした。もし分かり難いようでしたら「"判断すべき"とは何を判断するということでしょうか」と言い換えた方が良いかもしれません。米国が軍事費、日本が医療費(ほんとは公債費だと思いますが)ということは理解しています。
また「郵政民営化」の出所が小泉さん自身なのか「年次改革要望書」なのかを問題にしているのではなくて、それが「年次改革要望書」に沿ったものであるのかないのか、をポイントにしています。その線でご意見をお聞きできるとありがたいです。
また質問されている「なぜ民営化が米国への資金流出なのか」ですが、郵貯に蓄えられていれば是非はともかく財投の原資として日本の自由にできますが、民営化されペイオフで締め出されれば金融市場に流れ込むことになるのでしょう。流れ出た資金は様々な方向へ向かうでしょうね。株かもしれませんし土地かもしれません。信託に向かうかもしれませんしね。市場に出るわけですからもちろん利益を得る可能性は米国にだけということではないと思いますが、少なくとも米国が喰らいつく尻尾は出てくるということになるかと想像できます。要望書で提案してきてるわけですからそこから米国の利益にどう結びつけるかは当然手法を用意して待ち構えてるということなのではないでしょうか。
ご回答ありがとうございました。