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痛みを伴った改革で何がよくなった?

タイトルの通りなのですが、何がよくなったんでしょうか? 借金は増えるばかりだし、不祥事の解決すらできてない。 年金食いつぶしたりとか道路公団とか。 別に上記の解決をするための改革じゃない!って事かもしれないけど そっちにお金を使われてるんじゃないのかなって思ってしまいます。 痛みだけが伴ってる感じがするんですが、せめて借金の少しは返せたらなぁと思います。 返せてるならいいんですが、借金時計は増えるばっかりなので(笑) なんで不祥事の解決には乗り気じゃないんですか? 自分たちは痛みたくない。でも国民は痛がってくださいって事ですか?

noname#14955
noname#14955

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  • 回答No.8

私も同じ疑問をもっています。 過去4年間で「日本は良くなった」のだろうかと。 中小企業の苦しさは、悲惨という言葉に近いのでは。 構造改革の目玉の一つ「道路公団民営化」は上手く行ったと小泉さんは云いますが、我々が目にしているのは「官民癒着の談合」を知らぬといって逮捕されている 副総裁と、それを最後までかばっていた総裁と、その監督官庁で烈火の如く怒りを 現さねばならぬ国交省が、そろって民営化委員会をボイコットして、会議室に寂しく座る猪瀬、大宅の両氏だけです。 ほんとに構造改革を真っ先にやらねばなrないのは、民営化後の道路会社に談合会社のトップの就任が予定されている道路公団や、年金垂れ流し無駄使いの社会保険庁とその監督官庁(国交省、厚生・労働省)では?

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質問者からのお礼

私の周りの中小企業は、景気が回復してきたというニュースに怒っています^^; 道路公団民営化もとんでもないことになってますよねぇ あれって本当に完全民営化ならいいんですけどね ありがとうございました^^

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  • 回答No.7

族議員=郵政族、建設族"ONLY"って考えがそもそもの間違い。 自民党である限り族議員政治は変わらない。 郵政と建設が沈んだら、大蔵銀行系が浮き上がる。 是、即、自民党の常。 その他、労働厚生族、防衛族、外交族、いろんなのがうじゃうじゃいる。 当の小泉さんだって、旧大蔵幹部だったこともある根っからの大蔵族。 実際に、財務省の省益を最大限引き出す政策を実行している。 追い出された郵政族や建設族が自民党に戻ってきたところで、 それがどうしたと言うのだろう。 旧態依存、中央集権官僚政治の自民党に政権を取らせなければ良い。 いつまでも自民党に甘い顔をしていて良いのか? それが国民の審判というものだ。 自民党には、年寄り官僚議員や利権を引き継ぐ二世議員も多い。 政権に何十年も留まっているのだから当たり前だが、官僚との癒着がもっとも酷い政党だ 金属疲労を起こした自民党にここはひとつ、政権から降りてもらうしかあるまい 彼らのキャラと現実との関係は、いわば表と裏の関係である。 小泉をそのキャラだけで選べば、国を危険な方向に導きかねない

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質問者からのお礼

うーん難しいですね! これもこれを元に勉強したいと思います! ありがとうございました^^

  • 回答No.6

これからが改革本番ですよ。今まで改革に手を付けても族議員に骨抜きにされて来ましたが、今回族議員を追い出したのでスムーズでしっかりした改革が出来る環境は整いつつあるのではないでしょうか。しかし、今回の選挙で民主党が勝つと小泉内閣は否定された事となり、追い出した族議員の派閥が主流に返り咲き、当の族議員のたちもいずれ自民党へ戻るのではないでしょうか。それでは今までの痛みは無駄に終わります。もうしばらく小泉さんで我慢ではないですかね。それしか改革賛成派の国民には残された道は無いと思います。もし小泉さんが裏切ったら次は有りませんよ。 効果のある改革の為にした族議員追い出し解散であることを期待します。

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質問者からのお礼

これからと言われても人気があと1年くらいなので、中途半端になって余計に酷くなりそうです^^; ようは他党に政党を取られたら痛みが無駄になるような政策しかできない小泉総理って事ですよね うーん…我慢しても結局無駄になるなら我慢できなくて 本当に成功するなら我慢しますけどね(笑) ありがとうございました^^

  • 回答No.5

何も変わらなかった?との見方もできます! もう一つ別の日本があり、「痛みを伴った改革をしなかった日本」があれば、比較検討することはできますが、それはかなわない事です。 予測は色々な見識者・政治家がします。経済については多数の「専門家」が、こうなる・ああなると予測します。が、予測はある意味で、「脅かし」「恫喝」とも考えることができます。これをしなければ、「困る」とか「テポドンが飛んでくる」とか。経済の専門家の「予測」が当たるのであれば、皆「株・金融商品」で「大金持」なります。 「不祥事の解決には乗り気じゃないんですか?」:これは Yes and No です。 「社会的不満」が高まれば、ガス抜きで「一部」に手をつけます。 郵政民営化の問題にしろ、郵貯の「幽霊口座」、「マル優の引き上げ」、などで、財投に投資するお金を集めた政策の付けが今来ています。小さなその場しのぎの政策(人気取り)の積み重ねが結局どうしようもなくなり、郵政民営化解散まで来るわけです。 多数の料理人が、塩をもっと、胡椒も、砂糖は必要だ、と言いとても食べられない料理になり、また一から作り直すため「解散」になったと考えています。

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質問者からのお礼

確かに比較はどうやっても不可能ですからねぇ^^; 社会的不満に対してガス抜きで一部というのは嫌らしいですね ありがとうございました^^

  • 回答No.4

不良債権の処理のために、国債を大量に発行し、それを結局銀行や郵貯に引き受けさせていますから、それだけではあまり意味がないでしょう。 郵貯が民営化した後も、国債管理政策を通じて国が深く関与し、国債以外の金融商品を圧迫し(具体的には、株式収益にかかる手数料・税金の引き上げ、所得税の増税、定率減税の廃止、ペイオフ解禁)、国債を優遇する政策(プライマリディーラー制度)を実施するだけですから、郵貯の公債依存体質は変わらんでしょう。 経営が危うくなったら赤字を税金(公的資金)で補うのも変わりありません。 年金改革も公明党の意向が強く、改革の実現は望めません。 何とか持ち直したように見える景気も、50兆円を投下した円売りドル(米国債)買いの市場介入による円安の賜物でしょう。 ・根本的な景気対策 ・財政赤字の削減 ・特殊法人/独立行政法人のリストラ これが出来なければ、それはつまり見た目や道筋を買えただけであって、根本的な改革として意味がないでしょう

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質問者からのお礼

とても難しいので、これを元に勉強したいと思います ありがとうございました^^

  • 回答No.3
noname#20106
noname#20106

おっしゃる通り、社会保険庁や道路公団の不正は、まだまだ解決していませんよね。 それは、族議員といわれる人たちが、一部の企業と自分の利益ばかりを優先した結果だと思います。 権力を利用して、便宜を図ってもらう事を当然の事のように考え、それを多少なりとも期待し、利用してきた人たちが居たのも確かです。そして、その期待に答えてくれた議員達を、有力議員と認めてきたのではないでしょうか。 あらゆる場所で、権力を利用し私腹を肥やしてきた議員や官僚たち、そして、そのおこぼれが欲しくて、そういう議員を応援してきた私達。その結果が、今あるのだとおもいます。 私は自民党と民主党のどちらが政権をとるかより、今まで当たり前のようにやってきた政治家達が目を覚ます事を望みます。しかし、現実には難しいでしょうね。 だったら、小泉さんに頑張ってもらって、古い考えの議員さんたちに引退して頂いたら、手っ取り早いかもと考えています。 この機会に、国民全体が、もっともっと政治に関心を持つ事を願っています。

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質問者からのお礼

私は応援していませんが、やっぱり応援してきた人がいるからですね ありがとうございました^^

  • 回答No.2

改革と痛みの関係についてはこちらがよいと思います。 ちょうど今、郵政解散で話題になってしまいましたが、亀井静香氏が昔から主張しています。財政については最も説得力があると思います。

参考URL:
http://www.kamei-shizuka.net/policy/policy02.html

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質問者からのお礼

ありがとうございました^^

  • 回答No.1
  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)

銀行の不良債権は著しく減少しました。 結果的に、金融への信頼感は驚くほど向上しました。 これは非常に大きな成果として、歴史の本に載ると思います。 政治に対する信頼性も大いに向上しています。 物心ついたときから、田中角栄、竹下登の闇の支配が続いていました。族議員が美辞麗句を語り、官僚と共に私腹を肥やす政治でした。 今は、政策が話題になる時代になりました。 小泉以前は、「改革」そのものが不可能と思われていたのですが、今は、「改革」の質が議論となっているわけです。 森喜朗や小渕政権を思い出せばその差は歴然としているでしょう。 国債の発行は、他の自民党議員や民主党が総理だった場合と比べて、圧倒的に少ないと思います。 当時、郵貯の金があるので、個人資産までは借金してもいいから、大量に国債を発行しろとの大合唱でした。 道路公団は、資金を絶つしか改革は無理ですね。 丸腰で山口組に解散しろと乗り込んでも、無理でしょう。 国民の痛みと言っても、長期的な痛みを考えれば、他の政権(自民、民主とも)と比較しても随分少なくなっていると思います。 要するに、民主党は、国債を大発行し、弱者に税金を投入するという政策ですし、他の自民党は国債を大発行紙公共事業をやろうという政策ですから。 民主党も10兆円の支出削減と言っていますが、総論賛成各論反対が世間の常です。 支出を減らすことは皆大賛成です。 しかし、現実に減らされる人は大反対です。10兆円減らせば、その数倍の人の所得を奪う(職を奪う)わけですから。

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質問者からのお礼

銀行にもの凄く税金を使ったって話を聞きましたけど 逆に国民の信頼度が下がったのかな 私は思うんですけど、結局小泉さんがやめたら今度は一気に痛みがくるかもしれません こういうアンバランスさが一番の痛みのように思えてきました 総理になる人は日本を考えて、基本は同じ路線で進めないんですかねぇ ありがとうございました^^

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