政治家がやるべきこと 被災地復興と構造改革

質問

被災地を復旧させても、日本がポンコツでは話になりません。私は被災地の復興と構造改革は、あくまで同時進行すべきと思っています。以下のような輪郭で、構造改革ができるかどうか、誰か教えてください。

1、公務員の給与、ボーナスの20％カット。（１年更新とする）
2、公務員が再就職した先での退職金の支払い、受け取り、退職金二重払い上積みの禁止。
3、高級車等必要以上の贅沢品の税率アップ。物品税の分かりやすい定義での復活。
4、消費税を２0％にし、消費税未納業者に厳しい罰則を設ける。
5、年金は１００パーセント消費税から支給し、年金保険料制度は廃止にする。（社会保険庁は解体する）（消費税を財源とする国民年金以外の年金、共済年金等との重複受け取りも禁止する）
6、パチンコ・スロット店で受け渡される景品の売買の禁止。
7、高速道路一律１０００円。
8、高額所得者の超過累進課税率アップと節税会社の全面禁止。（所得移転、財産移転の罰則と監視の強化）
9、３０００万円を越える相続には、９９パーセントの超過相続税を課す。
10、定員が５人のエコノミーカーの自動車税額を軽自動車と同等にまで下げる。
11、独立行政法人等、税金で運営される団体の給与・ボーナスの引き下げと、消去法的廃絶。

回答No.6

beatlespoul · ベストアンサー

構造改革とは、その名のとおり、「構造」を改革することです。
つまり、どのように「徴収」して、どのように「配分」するかという「システム」の問題。
いまの「システム」は首尾一貫性がない。
首尾一貫性のない「システム」はもはや「システム」ではない（無秩序の羅列にすぎない）。
首尾一貫性があるからこそ、民主的であり、国民が信頼性を持ってそのシステム運用を政治家に委託できるのです。
「システム」に首尾一貫性を持たせるためには、「平等に徴収して、平等に配分」することです。
その目的は、「経済の活性化と国力の保持・増大」です。

質問者の項目を上記を前提に整理しますと
＜平等な徴収＞
3、高級車等必要以上の贅沢品の税率アップ。物品税の分かりやすい定義での復活。
4、消費税を２0％にし、消費税未納業者に厳しい罰則を設ける。
8、高額所得者の超過累進課税率アップと節税会社の全面禁止。
9、３０００万円を越える相続には、９９パーセントの超過相続税を課す。
10、定員が５人のエコノミーカーの自動車税額を軽自動車と同等にまで下げる。

以上の5つは、税法に関する問題であり、税制改革議論として経済動向に応じて、検討が必要となる項目です。
したがって、今後、「恒久的税制」と「時限措置的税制」とに峻別して議論する必要があります。
6、パチンコ・スロット店で受け渡される景品の売買の禁止。
これに関しては、平等な徴収という観点から、不自然な合法性によるまやかしと警察庁（公務員）の関与を排除して、パチンコ店の全廃を行い、カジノ構想へシフトすべきです。
これにより、平等な徴収（安定した収益と外貨を獲得する）と平等な配分（収益金が国の財源として国民サービスへ配分される）が成されます。

＜平等な配分＞
1、公務員の給与、ボーナスの20％カット。
2、公務員が再就職した先での退職金の支払い、受け取り、退職金二重払い上積みの禁止。
5、年金は１００パーセント消費税から支給し、年金保険料制度は廃止にする。
7、高速道路一律１０００円。
11、独立行政法人等、税金で運営される団体の給与・ボーナスの引き下げ。

以上の5つを集約すれば、小さな政府（無駄な現存公務員制度を改革する）の手によって、安定した年金制度を確立し、老後の不安解消と経済への投資（消費）に注力する、といった感じになるでしょうか。
だいたい、現経済状況下で、市バスの運転手の給与が1000万円を超えているなんぞは、おかしいでしょう。
給与が一律に上がっていくという、経済行動を無視した都合の良い「システム」を作り上げているにすぎないのです。

以上のような改革がニューリーダーによって成されるとき、「経済の活性化と国力の保持・増大」という目的が達成されるものと期待しています。
一刻も早く、無意味な公務員（官僚）天下時代を終焉させ、「平成維新」として世界と競い合える真の民主主義国家を再建しましょう！（今の公務員を中心としたシステムは国民の生き血（税金）を吸う吸血鬼と化しているのです）

お礼

ご回答ありがとうございます。不思議なもので、役人を個人個人で見ると、メガネかけてる率も高く、じつに真面目そうに見えるのですが、それらがシステムの中に入り込むと、途端に人相が変わってきます。日本という国を安定的に維持するために、平等な構造にへと切り替えるべきでしょうね。現状が酷すぎるだけに、構造改革の内容が厳しく見えるやも知れませんが、それは世界第一位の資産をすべて食い潰す道が設けられた構造ですから、完膚なきまでに打ち砕くべきものであると思います。

回答No.10

pokoaruki

No.７・９です。
No.９では所用のため内容を切り上げて投稿したので、続きを書きます。

年金について。
年金は現に多くの高齢者、障害者、遺族の生活を支えています。
財源を消費税に限定するかはともかく、保険料方式から税方式への以降は古くから存在する議論であって、私も基本的に賛成の考えです。
しかし、いつから、どのような基準で、どんな仕組みに変えるかを具体的に考えだすと、とても迷う。
諫早湾の水門を開くのが一筋縄では行かないように、既に社会に存在していて、多くの人に影響を及ぼすことは、よほど慎重に行かなければなりません。
思い切り行かないと改革が進まないなんて理由は、テロと同じです。
狂ったメスで切り刻んで、あっという間に日本の息の根を止めるでしょう。

年金の税方式移行については、これまで真面目に納付してきた人たちに損も生じるが、配慮をゼロにはしない落としどころの模索や、どのくらいの期間をかけて移行していくのか、検討が続くでしょう。
だらっとやっているのではなく、それほど社会にとって重要な仕組みだということです。

いずれにしても、改革を考えるなら、起こり得るデメリットを想定すること、その対策を考えること、
財政的に実現可能なのか、国民を説得できるのか等、熟慮するのは当たり前のこと。

例えば物品税のように、過去に同じようなものがあったなら、今回はどうやって問題を解消するのか。
パッと見、良さそうに思える政策でも、海外で既に失敗事例があるものもある。
歴史や海外事例など山ほど調査し、現在の国内状況、国際情勢を見ながら検討しなければならない。

それを考えることもなく、自分に反対の意見を、無価値、後ろ向き、文を読んでない等と一方的にこき下ろして逃げるというのは、
ネット上のやり取りだからこそ可能なのであって、現実に討論する場合は、ひとたまりもない。

お礼

再々度のご回答ありがとうございます。この締め切り延長は、お察ししていただけているとは思いますが、あなたの意見を待ち、そしてこのページにとっても意味があるものと考えての、つまりはあなた待ちの延長です。基本的に構造改革をいち早くスタートすべき、との決意から来ておる質問ではありますが、取るに足らぬものと、相対的に価値が認められるものの区別は、当方で行います。それが質問者の責任であり、ベストアンサーを、より高度に選出するための私の義務でもあります。保険料方式から一般税方式に賛成の立場であれば、その1点でも賛成側の意思表明をすべきであり、今後繰り返されるであろう、構造改革の意義に対して前抜きである立場をはっきりとさせておくべきものと思います。細かな数字はともかくとして、方向性に否を唱えては、これまでの足踏みを継承する事にとどまり、慎重すぎて一歩も前に進む度胸が見られません。また、これをもってテロなどという曖昧な概念による結論付けは、論理として成り立ちません。反対であるなら反対意見の質問に積極的にバックアップをすべきであり、この場所への度重なる投稿は、方法として間違っております。少なからず私は論理学者でありますので、全体の構造をまとめようとすり意思の希薄な野次には具体的に一つ一つ反論論破をするするだけの内容が感じられません。そのあたりがあなたの最終意見であるなら、全く進歩性がありませんので、私の質問とはちぐはぐになった回答として扱わざるを得ません。一部でも評価する点があるのであれば、それを根拠にテロなどという表現を使わず、なにゆえの全体像かを見極めてほしいものです。あなたの個々の意見には論破は容易ですが、目的はそこにあらず、国民の意思を、ウヤムヤな証明によって扇動する事に日本の未来を危惧するのみであります。

回答No.9

pokoaruki

こんにちは、No.７です。

＞私はやる事がたくさん有りますから、今も昔もテレビのスイッチなど入れませんので、情報はほとんどが実体験を基礎としているものです。また反対意見に対しての態度については、議論目的ではないので正解からあまりに遠いと思われる回答や見るに耐えない規則性のない論法には、やり取りをする価値を感じません。

悪いけど、貴方の言い訳とハッタリを本気にして読んでる人、あまりいないと思いますよ。
おっしゃっていることには何も目新しいものが無く、これまで多くの識者がメリット、デメリットを議論済みのものばかり。
「今が悪いから壊せばイイはず」なんてお話になりません。
一歩も「素人談義」の域を出ていません。
「自分が答えられないこと」に対して討論から逃げ、相手を罵倒というのが貴方のパターンですね。

＞つまり抜け穴だらけの構造を擁護する、国益無視の立ち場の人からの回答も自由ですが、返事の強要は、しないでくださいね。

どんな制度を用いても、必ず穴は生じますよ？
いろんな立場、考えの人がいて、どちらが正しいとも悪いとも決められないことが、世の中には満載です。
新しい仕組みを用いても、また新たな問題が浮上するのです。

年金についてはすみませんがまた次回に回します。
が、締め切るならどうぞご自由に。

お礼

ご回答ありがとうございます。否定のみ尽力し、質問の趣旨を捻じ曲げる方法でしか自己主張ができないのであれば、他の低レベルの質問に賛成票を求めるのが、無難かと思います。どうもあなたの日本の未来と私の未来像は全くのビビリ型と積極的推進型のおそまつな違いの部分に原因があるようです。つまり現行維持派と構造改革派の将来性の期待感との争いです。当然の事なだら、現状維持はには、日本の未来はありません。これは経済をどれだけ学んでいるかと言う事よりも、理論だって考える事ができる者と、そうではない者との違いであるようです。年金問題にはこれ以上口を挟む必要が感じられませんので、あなたの同意を得てもいますから、再燃の必要性は、皆無でであるように思います。自分の内容を再考して見てください。自分より優れた相手に対してははチャチな全体像しか作る能力がないたぐいのものと思います。

回答No.8

山田 太郎（@testman199）

No3です
貴方の求めるところの最終形が分からないので何とも言えないのですが、
納得感のある同意を得たいのならもう少し根拠を明確にした方がよろしいかと。

例えば、
>民間と比較して給与を設定するとしても、明らかに一律に給与が高いですね。
一律って何？
国Iで40代課長ならば、仕事内容は経団連との調整とか、数十億規模プロジェクトの指揮官とか、合計年収10億を超えるような規模の聴衆を前にしての講演とかね
うちの会社なら役員クラスなので年収は2～3000万円に届きます。
引き換え課長クラスの給料は1000万円台半ばでしょうから安いと言えます。

>民間への30代での再就職、とありますが一応そのようなケースも想定して「上積み」の禁止と記述しています。
上積み禁止なんて解釈次第で何とでもとれるような言葉で書かれても。。。
それこそ役人が好んで使いそうな言い回しですね。

お礼

まるで役人並みの、ご立派なところで働いておられるようで、お見それいたしました。いい給料もらってるのであれば、なおさら日本の中層階級以下の現実にココロをよせてみてはいかがですか。「上積み」の禁止でみんな理解しています。この質問の回答を全部読んでみてください。賛成側も反対側も、一度で済むように、考えをまとめておられます。再投稿を嫌うわけではありませんが、新しい裏づけも根拠もない内容の再投稿は、質問ページのスペースの無駄になりますから、控えた方が賢明でしょう。一生懸命に書いていただいた回答は、見解の相違の有る無しにかかわらず、一行一行時間とオツムを使って読んでおりますので、それ以上の要求には応じることができません。もう一つ付け加えますと、この質問はそもそも構造改革に前向きな人たちへの質問であります。後ろ向きな人のお言葉は、読んでいてシンドイです。

回答No.7

pokoaruki

辛辣な評で申し訳ありませんが、テレビ情報など、実体験でない知識から考えたって感じのご提言ですね。
私自身が分かる部分や、普段から考えていることを書かせていただきます。

まず贅沢品税。これは賛成です。
まだまだ使える物を、どんどん使い捨てることが常態化している社会に疑問を感じてるので。環境にも悪影響だし。
ただし、そういった商品・サービスで生計を立てている人から猛反発が起こるでしょう。
予想以上に幅広い層から反対の声が上がると思います。
そこをどうクリアするかというのが政治の難しさですね。

８については割りと賛成の気持ちなのですが、それをやると富裕層が海外に逃げると言われますね。
また、経済活動のダイナミズムが失われるという指摘もあります。
一面だけを見れば良さそうなのに想定外の問題が次々起こる現象は、枚挙に暇がありません。
富の再配分は、現状は適切でないと感じますが、
震災のとき有名タレントなどが高額の支援金を次々と出しましたよね。あのとき、「ふだん過剰なほどため込んでるからこそ、いざというときポンと出せるのかも…」と複雑な気持ちになったものです。

１・２・１１は公務員性悪説が大前提にありますね。けどその前提が誤りです。
人間は大昔から洋の東西を問わず、他者を「決め付ける」行為を繰り返して来ました。
特に「お前は馬鹿で怠慢な癖に強欲な怪しからん奴だ」という決め付けは、
相手の利益を奪い取り、不利益を押し付ける大義名分として大変有効でした。
他国や他民族、もっと狭い範囲でも他の地域、学校、職業、その中でもとある役職、あるいは非正規雇用者といった立場、特定の家庭、性別など、それが向けられる対象は実に様々です。
多くの人はそういう「決め付け」を意識しないで行っているように感じます。
あるいは、生存競争を有利に生き抜くための本能に由来するのかもしれないと思っています。

ある意味、イキモノとして正しい行動なのかもしれませんが、公務員というのは人びとにとって必要な社会制度を維持する仕事をしてるだけなので、
その体制を、実際を知らずにいたずらに傷めるようなことは、結果的に住民に大きな不利益として返ってきます。
(ちなみに、役所は大した仕事をしていないとか、必要の無い仕事をしているとかいうのも出鱈目です。)
公務員は既に、給与カットやサービス残業など実際受け入れていて、「社会全体が苦しいときなのだから」という思いでいるのですが(こういう日本特有の「企業風土」、本当は間違ってますけどね)、そういうことを知ろうともせず、「公務員(自分には関係ない奴)の身ぐるみを剥いでやれ」という発想の人が少なからずいるのですよ。
そんなのは到底受け入れられませんね。

社会問題を考えるとき、「見下す決め付け」は非常に有害です。
何しろ、歴史的背景や諸外国の状況などを全然知らなくても、「あの悪党のせいでこうなっているのだ」と考えれば、それで頭の中ですっかり辻褄を合わせることが出来てしまうんです。
多くのひとが陥りやすい、麻薬のような思考方法です。

対象が公務員の場合を想定して言うと、
公務員も一人の住民であり、労働者でも消費者でもある。
家族に自営業者や民間企業の勤務者もいる。
いい加減な仕事をしてクレームを受けるより、きちんと仕事をこなすほうが楽である。
人は、他者から喜ばれることに喜びを感じる。
「見下す決め付け」に溺れていると、そんな当たり前のことも視野に入らなくなります。

前までの回答で、質問者様は反対意見の詳しい指摘に答えてきませんでしたが、きちんと答えることで、より思考が深まってきます。
私もたくさん反対意見を書きましたが、「社会を良くする方法はないか」という思いは買っています。

質問者様がまだこのご質問を続ける意志がありましたら、次回は年金について書きます。

お礼

ご回答ありがとうございます。冒頭から間違っております、私はやる事がたくさん有りますから、今も昔もテレビのスイッチなど入れませんので、情報はほとんどが実体験を基礎としているものです。また反対意見に対しての態度については、議論目的ではないので正解からあまりに遠いと思われる回答や見るに耐えない規則性のない論法には、やり取りをする価値を感じません。次に何を書いても自由ですが、長いだけで全く内容のない回答も自由ですが、つまり抜け穴だらけの構造を擁護する、国益無視の立ち場の人からの回答も自由ですが、返事の強要は、しないでくださいね。とりあえず、私は忙しいのでネットばかりに時間を使ってはいられませんので無価値な上乗せが、まだあるのであれば早めにどうぞ、あなたの自由です。

回答No.5

falko

いつもお世話になっております。この輪郭で構造改革 が可能か否かに限定すれば、可能であり、実行する価値は、あると思う。かなり大がかりなので、こまかなことでごちゃごちゃ言う人もいると思うけど、そんなの相手にしてたら、改革なんてできないですよ。そのイメージでいいと思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。自分でも的を得た概要になっていると思います。

回答No.4

at9_am

1、公務員の給与、ボーナスの20％カット。（１年更新とする）
11、独立行政法人等、税金で運営される団体の給与・ボーナスの引き下げと、消去法的廃絶。
2、公務員が再就職した先での退職金の支払い、受け取り、退職金二重払い上積みの禁止。

この三つからは、なんというか、公務員に対する嫉妬がうかがえる。

１については、明らかに汚職が今の数十倍に増えるため、やらない方が良い。
因みに国家公務員の給与費は今年度当初予算で3.7兆円であるため、20％カットしたとして、捻出される金額はたった0.7兆円でしかない。

２については既に法整備されている。
例えば、自民党政権末期、麻生政権下において、再就職等監視委員会が設置された。しかし、同意人事に関して民主党が強硬に反対し、民主党への政権交代後は有名無実化されている。
要するに、こういった動きが実効性を持てばよいと思う。

１１については、独立行政法人内の給与に対して何らかの指導を行うのではなく、投入される予算額の削減が目的なのだから、予算額の削減と直接的に書けばよかろうと思う。

3、高級車等必要以上の贅沢品の税率アップ。物品税の分かりやすい定義での復活。
4、消費税を20％にし、消費税未納業者に厳しい罰則を設ける。

消費税の、物品別税率は採用すべきだろうと思う。
ぜいたく品への高税率と、必需品への低税率という形は、線引きが難しいのは確かだが、不可能ではないと思われる。

ただし、消費税未納業者への罰則強化は、ほとんど意味がないだろう。日本の経済規模と納税額から勘案すると、未納額はほとんどゼロに近い。

5、年金は１００パーセント消費税から支給し、年金保険料制度は廃止にする。（社会保険庁は解体する）（消費税を財源とする国民年金以外の年金、共済年金等との重複受け取りも禁止する）

年金を消費税で賄おうとすると、年金の支出実績は2009年度で39兆円ほどであるため、消費税を現行の制度のまま20％にしても足りるかどうか、という辺りである。しかも、年1兆円から2兆円程度増加傾向にあるため、早晩破綻する。

また、社会保険庁は既に解体されている。2007年、安倍政権下においてその決定がなされた。昨年秋ころに民主党政権はこれも存続させようと画策した。

6、パチンコ・スロット店で受け渡される景品の売買の禁止。

現在の所謂３店方式を違法にする、ということだろうと思うから、単純に、パチンコ店から半径＊kmに買い取りを行う店をおいてはならない、とでもすれば充分だと思う。
さもなければ、パチンコ店で受け渡される景品だと調べるためにとんでもない経費がかかる。

7、高速道路一律１０００円。
10、定員が５人のエコノミーカーの自動車税額を軽自動車と同等にまで下げる。

この辺りは財源があればやればよいと思う。
ただ、元々1000円以下の区間でも1000円に引き上げるのではなく、上限1000円にすべきだろうと思う。
また、自動車税は地方税なので、国に対して言うべき問題ではないように思う。

8、高額所得者の超過累進課税率アップと節税会社の全面禁止。（所得移転、財産移転の罰則と監視の強化）
9、３０００万円を越える相続には、９９パーセントの超過相続税を課す。

これらは、要するに「結果の平等」を目指す社会主義的な発想だろうと思う。結論だけ言えば、コスト倒れに終わると思う。

ところで、3000万円を超える相続、というのは、何が3000万円なのだろうか。相続人一人当たりだろうか。それとも相続総額だろうか。それとも課税遺産総額だろうか（資産税からいえばこの辺りがかなり問題になる）。
例えば家屋の相続があったとして、不動産は3000万円を超えることはそれほど珍しい話ではない。したがって、家屋を相続するための相続税が払えず、それまで住んでいた住居を失う遺族が相当数出てくることが考えられる。
したがって、反対である。

お礼

ご回答ありがとうございます。冒頭から役人に対する嫉妬がうかがえるなどと言われると、そのあとを読むのが面倒になります。私の生涯収入と役人のそれとを比べた場合、嫉妬せねばならないような比率にはなりません・・・しかしどなたのどのような文章でも、わけ隔てなく理解を傾けて読んでいますので、一応目は通しました。頭いいのであれば、もう少し改革に前向きであってほしいですね。それと結果予測が、だるんだるんであるのもいただけないです。

回答No.3

山田 太郎（@testman199）

１．
安易に給与の引き下げを語る人がいますがそれではダメでしょう。
公務員の抱える仕事を仕分けし、無駄な人員を減らす。
一律引き下げではなく、職種ごとに民間給与と比較をし適切な給与を設定する。

２．
公的機関への再就職はそうかもしれませんが、
民間企業へ再就職したのならそんな事を言われる筋合いはありません。
そもそも、30代で再就職した人も退職金を貰えないのか？

３．
今の日本売っているものの90%以上は贅沢品に分けていいと思いますよ。

４．
あまり根拠が分からないのでスルー

５．
ざっくりとはいいと思いますが、細部の考え方がずさんすぎるので
十分練った方が良いかと。

６．
あまり構造改革とは関係ないですよね

７．
あまり利点が分からないです

８．
活力が無い社会との兼ね合いをどうするのか？

９．
影響が多すぎていまいちイメージがわきません。
利点欠点をしっかりまとめていただきたいですね。

１０．
自家用車なんて持つ必要ないでしょ。贅沢品として高額の税を取ってください。
自家用車を制限して、田舎でも公共交通で生活するのを目指すべき

１１．
金から考えるのが間違い
必要な業務を選び、それに必要な税金を投入してください。

お礼

ご回答ありがとうございます。民間と比較して給与を設定するとしても、明らかに一律に給与が高いですね。民間への30代での再就職、とありますが一応そのようなケースも想定して「上積み」の禁止と記述しています。人生において退職金が、一人一倍であれば良いと思います。消費税20パーセントの根拠は、年金保険料徴収制度がなくなるのであれば、自分ではこのあたりまでは辛抱できる、と思った値です。パチンコ屋の売り上げの多くが税金であることも、ご理解いただければと思います。平均所得を遥かに上回る金額がないと活力が生まれないと言うのであれば、べつにそのような屈折した活力などいらないと思います。とりあえず、役人は野放しにして国民には自家用車も許可しないというひん曲がった考え方が、日本経済を衰退させている腐った根性であることは断言できます。

回答No.2

DOCTOR-OA

４．の２０％は論外ですよ！上げても２％ＵＰの７％でしょう。
　　また現状での問題は消費税の免除限度が有る事です。
　＊売り上げ〇〇？円以下

５．将来の方向は良いですが現行との線引きが非現実的です。

７．も論外、現行は無料化と言うよりも課金方法に問題が有り
　　全線キロ当たり３円又は４円で課金する方式にすべきです。

追加の一つに宗教法人への課税も必要です。

＞政治家がやるべきこと　被災地復興と
被災地復興は関係有りません。政治家でなく行政及び住人です。

お礼

ご回答ありがとうございます。被災地復興は住人が各々で、といったニュアンス、相変わらず国民に厳しいですね。宗教法人の件、忘れてました。あの手の人達は、なぜ課税対象外なのですかね。そのような仕組みだから、神様関係は一度やったらやめられんのでしょう。ところで消費税７パーセントが最終位置なのは嫌ですね。九九の中で７の段が、一番難しいですから。

回答No.1

princelilac

建設的な提言だと思います。数値の設定理由が分からないのもありますが、概ね賛成します。

　自分としては不可能だと思えるのは、
　4の消費税20パーセント。やはり高い気がします。税収は落ち込むでしょう。

　5番の年金。これを実施したら、今まで掛け金を払ってなかった人の分を、間接的だろうと、払ってきた人が肩代わりして負担することになります。結局逃げ得になるので、大反対の声が上がるでしょう。自分もそれに反対意見に加わります。

　9の相続税。私は相続税は全廃の立場です。所得から税金を引かれて、残った生活費の中から家を建てる資金を作りました。固定資産税(都市計画税)で二度目の税金を引かれています。その上、相続税では税金の三重取りです。もし子供が売却すれば、四度目の税金になります。
　国家の税収から考えたら、わずかな額なので、他の方法を考えて欲しいです。それよりも、相続税を撤廃して住宅建設を促し、そちららの面での税収を上げる方が購買意欲が湧くと思います。「相続税がなくなったから、ちょっと贅沢して高い家にしようかな」とか。

お礼

ご回答ありがとうございます。相続税の撤廃ですか。ムチャクチャな理ですね。個人的には相続を禁止したいぐらいです。意欲よりも平等を私は優先させます。ちなみに5に反対だと言うのであれば、払わなくなった人たちの不足分は補えないですし、そもそも年金改革に、いつまでたっても着手できません。