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地方自治体(市町村)との分割契約について
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- yana1945
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地方自治体向けITシステムの営業を １８年担当しました。 自治体職員の事なかれ主義（税金を使うから、完成迄 契約先に責任を取らせる）で、日本の零細自治体を 商売相手とする民間企業は、苦労しています。 相手方自治体の体力・能力が分かりませんが、 システム開発の業務委託設計書に基づきシステム開発を 受託したのであれば、納品書をどうどうと提出出来ます。 私は、人口規模１５万人から３０万人の市役所を中心とした 営業活動をしましたが、１自治体で、分割契約の先例を作り、 他の自治体にXXX市も、この契約方法を取ってくれました、と 言う言い方が一番効きます。 現在、地公体のコンサルも受けておりますが、外資への 門戸開放の推進ためにも、分割契約は、民間企業側は譲れない 線です。
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