新聞、テレビなどの報道が管総理擁護なのは

質問

国会審議で菅総理が外国人からの不正献金、北朝鮮の拉致犯関係者に６千万円もの資金提供していることや民主党議員や関係者が２億円をも越えるお金を拉致犯関係者に渡していることなど、管総理に不利なことを全く報道していないのは何故でしょうか。

　菅総理が法律違反の外国人からの献金の領収書を国会を止めてまで提出を拒んでいることも週刊誌さえ記事にしていません。テレビのワイドショーは司会、コメンテーターとも菅総理支持の発言ばかりになってしまいました。

回答No.6

AVC · ベストアンサー

マスコミなんてそんなもんですよ。

＞マスコミは嘘はいわないかもしりないが本当のことも言わない

　平気で真実でないことを報道していますよ。　記者やレポーターはヤク○`より怖いですよ。

回答No.5

7kugino

憲法第九条を盾に、戦わないで来た警察は在日を助長させて、やりたい放題。

マスコミは中国　韓国　北朝鮮は扱わないと決めてあります。

菅だからではないのです。

回答No.4

mdhcf960

マスコミが自民党打倒運動を始めた本当の理由は麻生政権当時に持ち上がっていた広告税の導入を阻止するためと、韓国系の経営者が多いパチンコ業界からの広告収入の増加を狙っていたという見方が有力である。
この流れでいくと、パチンコ業界からの広告収入を減らさないためには、菅さんの韓国人からの応援金の件はあまりまくし立てないほうがいいだろうというマスコミ側の判断があってもおかしくないと思われます。

菅さんが東電を怒鳴り付けたから東電から情報が入らなくなったという見方が一部でありますがこれは間違いです。東電が情報をださないようにしたのではなく、何がどうなっているのかを東電自身が理解できない状態だったので東電の中にも情報がなかったのです。

マスコミは今でも原子炉がどうなっているのか頭で理解できていません。それで東電の説明を聞いても自分で理解できないから情報が一般人まで流れてこない状態になっています。これはマスコミが隠しているわけでも東電が隠しているわけでもなく、マスコミが理解できないから報道もできないということです。これを国民からみるとマスコミが隠しているということになると思います。マスコミは自分達の無能が暴露する危険性を察知して、自分達の理解力不足を隠すために政府が隠しているというふうに話をねつ造して責任転嫁しているのではないかと私は見ています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

マスコミは嘘は言わないかもしれないが本当のことは決して言わない、ということでしょうか。

回答No.3

Mumin-mama

今、菅総理が一言「脱原発」を言うと、ひとつ自公民から菅総理のスキャンダルが沸いて来るといわれています。　それは大体、経済産業省の官僚からの入れ知恵らしく、ほとんどのマスコミはそれを知っているのだと思います。　
国会のほとんどの仕事をしているのは官僚です。官僚を敵に回せば、大臣も総理大臣も国会での仕事は難しくなります。　経済産業省の中に原子力保安院（約８００人）があり、IAEAの指摘もあり、原子力安全院を経済産業省から独立させようと、菅総理など内閣はしています。　原子力保安院の有望な天下り先は電力会社です。電力会社は天下りを受けることで、抜き打ち検査日など知ることができお互いに助かるのです。ですから、今回の九州電力と安全保安院のやらせメール問題の様なことや福島第一の事故等が起こるのです。

３．１１で原発事故が起こり、１２日１号機、１４日３号機が爆発し、２号機が怪しくなったのに気づいた現場所長は作業員を避難させ、撤退を決意したそうです。　それを知った菅総理は東電本社に「撤退は許さん。お前たちがやらずに誰がやる！」と、怒鳴り込みました。　その時点から、菅総理は東電本社、事故現場、安全保安院、原子力安全委員会から無視され、まったく菅総理には連絡が入らなくなったそうです。　

その後、菅総理は自分で専門家を集め、ほとんど自分で決定するようになり、野党からの突き上げ、民主党からも菅卸しが言われるようになり、６月になり、菅総理を敵対視するマスコミをさけ、菅総理はネット上で、脱原発を願う国民とつながる様になりました。　１２日に菅総理主催のネット懇談会、１５日に「再生可能エネルギー法案」を国会で成立させると、市民の前で約束しました。　１９日に菅総理主催の東北被災地やすでに再生エネルギーをはじめている地域の人たちとネット対談をし、国会内で四面楚歌になっていた菅総理は国民を見方に付けました。
それに、危機感を抱いた自公民は今度は菅総理の献金問題を持ち出してきました。

今、菅総理と一部の民主党議員は脱原発（原発は新規建設をせず、寿命が来た原発から序々に停めて行くと言う考え）です。　しかし多くの民主党と自公民は今でも原発推進派です。　国民の前では脱原発のようなことを言っていても、彼らにはそれができない理由があるからです。　それは、自民党は電事連の献金と票を受け、民主党は電力総連の支援と票を受け、また日本の企業、マスコミ、大学もほとんどが電力会社や原発にかかわっていますので、原発を廃止することは彼らの死活問題なのです。
また、特に原発を持つ地域の町長や市長は電力会社と癒着し、そこからの選出議員に大変なプレッシャーを与えます。　六ヶ所村の農民の平均年収は１３６０万円だそうです。　６月５日に青森県知事選挙があり、自公民推薦で再当選した知事は、当選後「原発は安全を確保し全原発を、六ヶ所村も再稼動させる」と、宣言し、六ヶ所村は現在試験運転をしていて、近々本格稼動するそうです。　六ヶ所村はもんじゅとペアーですので、六ヶ所村が稼動することは、もんじゅも稼動することを意味します。　六ヶ所むらは健全に動いていても、普通の原発が出す１年間分の放射能漏れを起こします。また、もんじゅはもし、福島のような事故が起これば、大爆発をし、日本全国にプルトニウムの死の灰が撒かれます。プルトニウムが呼吸器から入れば、必ず肺がんになります。　また、角砂糖５個分のプルトニウムの微粒子で日本国民全員の致死量です。　プルトニウムの半減期は２万４千年です。　六ヶ所村の近くの住民もいつもプルトニウムの危険と暮らすのです。その見返りが高い年収なのです。

また、東電と言う企業は国策である原発を国から委託されていることで、世界にまれに見る独占企業で、今回の様な大事故を起こさなければ安定した高価な株を持つことができる会社の仕組みになっています。　電力会社は原発を造れば造るほど儲かる仕組みになっているのです。　それは、「総括原価方式」といいます。http://www.youtube.com/watch?v=Jt3eUl2-kec
本日午前中に、自公民と民主党が一緒に、東電を擁護するための法案をつくり、それが先ほど成立しました。　東電の賠償金の肩代わりに税金５兆円を投入するという法案です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000362-yom-pol
先月、経団連は原発企業を軽井沢に集めて、原発をこれからも推進するための決起集会を催しました。
経団連や経済同友会は「原発をなくすと電気が不足し、企業は日本から出て行く」と、嘘を言って国民を脅します。　電気は実際には足りているのです。

もし、日本がこの先、脱原発を進めたいなら、菅総理が総理であるときに「再生可能エネルギー法案」を成立させなければ、脱原発のチャンスは二度と来ないでしょう。

３．１１前まで、マスコミは電力会社から年に１兆２５００万円のCM料をもらっていました。東電だけで２５００万円です。　電力会社は独占企業なのにCM料を払うのです。おかしいと思いませんか。ですから、マスコミは今回の事故後も御用学者を起用して、東電や政府を擁護してきましたが、あまりにもその態度がひどいことに国民がマスコミを信用しなくなり、また、TVの地上デジタル化も加わり、国民のマスコミ離れは顕著になって来たのです。　そのため、最近のマスコミは以前と異なり真実を伝えるようになってきたのだと思います。　
また、菅総理の献金問題については、国会中継を見ても証拠不十分では無いかと思われます。　あまりそれをマスコミが追求すると、今度は自公民とマスコミと○○学会について追求され、薮蛇になる可能性もあるのではないでしょうか。

お礼

長文のご回答ご苦労様です。

＞菅総理の献金問題については、国会中継を見ても証拠不十分では無いかと思われます。

　国会審議で菅総理自ら法律違反である『外国人から献金を受けた』と答弁しています。回答の趣旨が正しければ虚偽答弁をしたことになります(国会審議録画中継で何時でも見れます)。

　拉致犯の関係団体に菅総理はじめ民主党が２億円もの資金援助をしたことを何故国民に知らせず、結果として菅総理を守っているマスコミが理解できません。

回答No.2

noname#141052

そうですか？

確かに献金問題はあまり報道されていませんがテレビのコメンテーターや司会者は痛烈に菅首相を批判していますよ。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

＞痛烈に菅首相を批判していますよ。
　すみません。この番組は見逃してしまいましたので具体的に教えていたたけばありがたいです。

回答No.1

yokohamakamome

おじさん　です。

明々白々な事実がこれを証明しています。「金」と「名誉」縛りです。

即ち、「官房機密費を使って記者・報道陣を買収」、報道各社の経営トップを
政府諮問委員などに就任させ→将来の勲章対象者へ、それからもっと遡ると、
朝日新聞を筆頭に放送局の所在地は、元々国有地でそれを両者が結託して払い
下げてもらったもの・・・などです。

政府発表の場として「記者クラブ」がありますが、これも政府と記者クラブが
談合・結託しています。年間かかる事務スペース代１億以上、記者クラブは
政府に面倒見てもらっているのですから、擁護するのが仕事です。
この特別な権利は、新たに参入しようとする外国メディアやネットメディアを
牽制・除外、認定せず、妨害までしています。

そもそも敗戦と言う結果さえも、「終戦」「終戦」と連呼して塗りたくって来た
日本のジャーナリズムは北朝鮮や中国の官製報道と50歩100歩。
そして政府発表を「垂れ流し」ていた方が楽だし、抜け駆けされないし、記者も
ぬくぬく出来るし、３社３方得状態なのです。それに国民が・・・愚かだから。

一番いけないのは我々愚かな「国民」です。
いかに「喉もと過ぎれば暑さ忘れる」ＤＮＡの国民性とは言え、あの熱狂的な
小泉郵政フィーバーそして民主党支持一辺倒は何だったんでしょう。
反省も自覚もなく、これからも続くんでしょうね、この国の愚民エセ民主主義は。

今、冷静に・・・冷ややかに見ると・・・
空き缶エセ市民政治家インチキ総理も、貢献しています。
「いかにこの国の政治家・民主党議員がダメで未熟で税金泥棒か」
「いかにインチキやっても総理になれるんだ」
「物価が下落したから年金減額と決めて、黙って認める愚民の国民の多さ」
「大正デモクラシーの富山の米騒動の女性達の立派さ」
「近年、国会議事堂近辺での講義・デモ行進も無い」
そして、
テレビ・新聞・雑誌の内閣擁護報道の満艦飾状態。
北朝鮮とどこが違っているのでしょうか？？？

これらを具現化して明らかな虚言・妄想発言をして、愚民を啓蒙活動して、
より愚かな国民を増産している事実を、我々一般国民が気がつかない、わから
ない、筈が無いのですが・・・
カン総理の置き土産：愚かな国民の大量生産。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

　私は先の選挙で民主党のマニフェストに騙された一人です。無能・無責任の内閣の擁立に力を貸したことを非常に恥じています。