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東電次期社長についての疑問と提案
isokenの回答
- isoken
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＞東電の次期社長って頭悪いのではないでしょうか？ ＞双葉町長だけに会って挨拶するも、被災者には一言の挨拶も無しですか？ 原子力関連は元来日本政府及び旧通産省（現経産省）主導に依る国策事業であり、東電に対する過度のバッシングは如何なものかと思われるが、原発事故発生後の対応の拙さは確かに御指摘の通り。 私企業としての東京電力は日本一の親方日の丸にして霞ヶ関以上の官僚体質、私は以前内幸町（つまり東電本店）を担当した事がありましたが、本店エリートの目線の高さには辟易とさせられたものです。 世界的な総合商社も巨大ゼネコンも彼らにとっては出入りの一業者であり、つまり彼らは恒常的に頭を下げる相手が無く（担当官庁を除いて）その下げ方を知らない、依って被災地域住民に対する御指摘の対応になったものかと。 尚同社の内部事情を申し上げると、本来２大派閥である企画・総務のどちらか一方から東大卒の社長を輩出して参りましたが、慶応卒の清水現社長は初の私大出にして初の資材畑出身、つまり両派閥に適当な人材が存在しなかったか或いは勝俣現会長が院政を敷く為の便法であったか、いずれにしても社内事情に依る妥協の産物・担がれた神輿であり元々求心力はゼロ、ついでに申し上げれば西沢次期社長人事も勝俣会長主導で決定されたものです。 本来有り得なかった常務よりの抜擢人事は、社内刷新の印象を与えるという対外的効果を狙ったものであり、その昔総会屋他闇社会への利益供与事件で世論の袋叩きにあった第一勧業銀行が、次期頭取人事に於いて平常務から３階級特進の十数人抜き抜擢人事を行ったのと全く同じ手法。 ＞東電は、この際解体してしまった方が良いのではないでしょうか？JALと同じです。 感情論はともかく経営的観点から申せば、殆んど企業努力をせずにバランスシートを無視した杜撰な経営で立ち行かなくなったJALと、多少の公的資金投入で少なくても現時点では自力更生可能である東京電力を同列に論じる事には違和感を覚えます。 大企業を倒産させる事の負担コスト及びマイナスの波及効果を考えるべきであり、それよりも経営戦略の見直し・世論の監視体制を強化して、補償金その他のコストを未来永劫負担し続けてもらうという事で如何でしょうか？
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お礼
詳しい御説明有難うございました。それにしても ＞本来有り得なかった常務よりの抜擢人事は、社内刷新の印象を与えるという対外的効果を狙ったものであり このような姑息な仕方で、以前双葉町に過去に住まわれていた住人を納得させられるとでも、考えたのでしょうか？世の中の常識を逸脱するも甚だしいと考えます。 ＞現時点では自力更生可能である東京電力？ 放射物質循環除去装置を、米国キュリオン社や、仏アレバ社から導入したは良いのですが、5時間？運転して、操作不能トラブル発生しました。 弁の開閉のやり方間違いが有ったそうです。 作業員の東電正社員以外の膨大な人的資源の暴力団によるかき集めと、良く知らずに操作させてしまう？トラブルなどを考えますと、本当に東電は事故収束をまともに考えているのかです。 放射能拡散しても人的癌被害がでるのはもっと先のことで裁判で争えば、因果関係の直接立証も難しいこともあり、収束はどうでも良いと考えているのではないかと勘繰りたくなりませんでしょうか？ ＞それよりも経営戦略の見直し・世論の監視体制を強化して、補償金その他のコストを未来永劫負担し続けてもらうという事で如何でしょうか？ その通りだと思います。ただ経営見直しをさせようにも、その担保が有るでしょうか。そのような気がなければ今回の人事のようにうやむやに終始します。 管総理がそこのところの監視体制をしっかり構築し、違反すれば、ex.罰金性にするとかしないといけないと考えます。 補償金、その他コストを未来永劫取り付けるという確約書でも、政府主導で書かすとかしないといけません。 世論監視体制に関しては、あまりやると今の中国のように、民主主義社会ではなくなる恐れがあり、注意する必要があります。 総合的に東電を監視し、担保を明確にさせるための政府に監視庁を設置する必要があると考えます。 自然エネルギーに関しては、新体制が整いつつありますが、それだけなら片手落ちで、同時に負の遺産の監視機関をもうけるべきではないでしょうか？ 本来企業は社会的責任と言うものが、しっかり法律で明記されていないといけないし、大企業なら尚更だと考えます。大手ゼネコンの上をいく東電なら、なおさらです。