※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：東電に融資 主要金融機関、残高４・５兆円超）
東電に融資 主要金融機関、残高４・５兆円超
『東電に融資 主要金融機関、残高４・５兆円超』2013年12月26日 共同
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本来は東電を潰すべきなのに潰さない大きな理由はこれ？
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「大手銀行や生命保険会社など金融機関１１社が２６日、東京電力に対し、新規と借り換え分を含め計５千億円の融資を実行した。東電と原子力損害賠償支援機構が新しい総合特別事業計画（再建計画）を固め、２０１４年度以降も安定した黒字化が見込めると判断した。
日本政策投資銀行や三井住友銀行など主要な取引金融機関が融資した。内訳は、３千億円が期間３年の新規融資、２千億円が１２年８月に実行した融資の一部の借り換え分。これで東電への融資残高は４兆５千億円を超えた。」
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『「東京電力は分割・破綻処理するべきだ」 野村修也・中央大学法科大学院教授に聞く』12月 11th, 2013 東洋経済
「東京電力の福島第一事故は汚染水の増大・漏洩などいまだ収束のメドが立たず、放射能汚染の除染作業も進捗が遅れている。こうした中で自民党は汚染水対策だけなく、中間貯蔵施設の建設を含む除染費用にも国費を投入する提言をまとめ、政府もその方向で検討している。今後、国民負担は兆円単位で膨大化する可能性は高い。
福島事故の国会事故調査委員会委員も務めた中央大学法科大学院の野村修也教授・弁護士は、国が除染費用に税金を投入するのならば、東電の破綻処理が前提であるべきであり、東電を分社化したうえでの破綻処理を行うべきと主張する。」
「東電がもし莫大な除染費用を賄えないとしたら、それは国民の負担になる
東電の株主や取引銀行がこれまで明確な責任をとっていないことに疑問が出てくる。今のスキームは、東電を破綻させないことを前提としているが、これで果たして国民の納得感が得られるのか」
「今の賠償スキームでは、国が機構を通じて資金を注入して東電の破綻を防ぎつつ、賠償の全責任を負う東電が長期にわたって国に資金を返済していくという形。
東電を破綻させないで、国が小出しに負担し続けているというもの。それは中途半端で理解しがたい。本来なら、東電を破綻処理して株主や銀行などの責任をとらせて、そのうえで税金を投入すべきもの。責任をとらないままの関係者がいるということは歪んでいる。」
「当時は、賠償費用にどれだけ費用がかかるかわからなかった。それで中途半端に東電の責任にしておいたのだが、株主も債権者も責任を負わないまま、大量の税金投入になる」
――破綻処理
破綻処理すれば、一般担保付きの電力債が優先弁済を受け、劣後する被災者の賠償債権が毀損するという懸念は当時からあった。ただ、会社更生手続きにおいても、電力債の弁済については調整可能だ。基本的には和解なので、被災者の弁済が優先される場合もありうる。仮に被災者の債権が劣後して損害賠償が足りなくなった場合は、そういう時こそ国が支援すべきである。
また、破綻処理すれば、電力債が毀損し、社債などのマーケットが混乱するという“脅し”のような反対論もある。ＪＡＬの処理の時などもそうだった。だが、必ずしもそうはならなかった。
ただ、私は破綻処理するとしても、分社化を前提したスキームを目指すべきだと考えている。株主にしても、債権者にしても、責任ゼロはない。ここは「債権調整」として、何％までの責任があるのかを議論できるように分社化というスキームを考えるべきだ。
――分社化のメリットとは
分社化には株主や債権者が債権の毀損を受け入れやすい要素がある。一つの会社が（破綻処理しないまま）残るため、その会社で将来（毀損した債権を）回収していける可能性がある。回収可能性を将来に振り分けるだけなので、債権者として受け入れやすい。残った債権については、銀行は少し融資金利を上げることにもなるだろう。
株主のほうも、人的分割によって、一部分は毀損するが、破綻処理しない会社の株式が割り当てられる。その会社の株価が将来上昇すれば、失った利益を回収することがやはり可能となる。
――株式はどう分けるか
株式は時期では分けられない。そのため、現在の東電の株主が２つの（分割した）会社の株式を両方持つ形にする。人的分割というやり方だが、まず会社をひとつ切り出す。資産ベースで何パーセント切り出されるかによって、毀損する株式の割合が決まる。
つまり、切り出される事故処理（廃炉と除染）専門会社にどれだけの資産が必要になるかによる。株式の現物出資と同じで、切り出した分の対価が株式で渡されることになる。切り出された会社は破たん処理され、その株式は100％減資となり、代わって国が出資する国営会社になる。そうして国が100％責任を持って、最後まで事故処理を行う。
もうひとつの会社は新生・東電として、電力事業を行う。ただ、被災者に対する損害賠償の責任は最後まであるため、賠償債権は負債としてこれまで通り払い続ける。今までよりも健全な会社になるため、支払いは確実になる。電力債も新生・東電が償還を続け、新たに発行もする。債券市場に悪影響を与えることはない。」
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お礼
回答ありがとうございます。