赤字会社の方がいいというのはなぜですか？

質問

以前、知り合いの人が
「会社は下手に黒字になると、税務署にたくさん持って行かれる。
赤字にしておくのが一番いい」
といっていました。

これは本当でしょうか？

赤字なら法人税を払う必要はないので、年度末になると不要なPCなんかをたくさん買うという話を聞いたことがあります。

でも私が思うに、それっって不要なものを購入してむやみに現金を使ってるだけだと思うのです。

納税しなくてもいいだろうけど、売上げだって減りますよね？

それでもいいのでしょうか？

それとも、給料をたくさんもらって、あとは赤字っていう会社が一番いいのでしょうか？

回答No.4

yosifuji20 · ベストアンサー

それは大経営者の言うことではないですね。

事業というのは利益を獲得するのが目的ですよね。税金は利益に対してかかるので、もちろんなければかかりません。利益の一部だけを課税するので全部を持っていくのでもありません。

もし損失のほうがよいというのならば、事業の目的は何でしょう。ただ役員としての給料が出ればよいというだけでしょうか。
それでは個人企業の枠から抜け出せないですよね。

私が以前勤務した会社のオーナーは、経理の私に下手な節税策はするなといっていました。会社はそれ以上にもうけるから節税策などにエネルギーを使う必要はない。時間の無駄だ。それよりも誰にも文句を言われないだけの利益を出すのが会社の目的であるということでした。その会社はその後急成長をして今は全国的に有名な会社になっています。

残念ながらご質問の発想の経営者はいつまでも小粒のままなのかなという気がします。

回答No.3

ben0514

どこまで理解されている方の発言かはわかりませんが、税金を払うぐらいであれば、利用価値のあるものにお金を使っているということでしょう。
不要なものを購入していれば、そもそもが問題ですね。

私が人に教えるときには、お金の出費が生じない経費を見つける、出費が経営者の懐に残るような経費を作る、などが良い税金対策だと教えていますね。

法人の法人税より、個人の所得税の方が税率が低い場合があります。そう考えれば、役員報酬を必要なだけ高めに計上することで、法人は経費計上し、その分法人税を安く抑えられることでしょう。その代わり、法人税より税率の低い所得税の支払が伴う役員の報酬を個人で所得税を納めるのです。
あとは、個人の資産を法人に貸すことで、賃貸として法人から個人へ資金を移すことで、法人の費用計上、個人の所得計上に繋げることも悪くないですね。

私の場合には、法人を分社し２社経営、そして個人で個人事業をしています。所得を分散し、法人間・法人個人間などで一定の資金調整や税金対策を行っています。個人事業などを含めることで、個人は青色申告特別控除などの利用で、法人から入ってきた収入から控除できるため、そのまま課税されませんからね。

不要なものの購入での税金対策は無意味だとは思いますが、購入予定を早めた購入は税金対策としても有効だと思います。

赤字会社や税金対策バリバリの会社では、本当に資金が必要となったための融資審査で、借入を受けられない可能性もあります。赤字が良いわけではなく、黒字が一番でしょうね。ただ零細の場合の黒字が小さいうちは、正しい税金対策でちょっとの赤字が良いと思いますね。

私が以前税理士事務所の補助者として担当していた顧問先の会社は、赤字の年、黒字の年を交互に繰り返していましたね。そうすることで繰り越し欠損が１年程度で解消している会社ですので、融資も許認可も支障がないですし、前年の赤字の範囲の黒字ですから、税金の納付も無いか、少ないですね。

回答No.2

takabo1026

赤字と売上は関係ありません。従って売上は減りません。
赤字では税金は取られませんが、社会的信用を失います。
どのような会社かは知りませんが、仕入が難しくなるのは間違いありません。

回答No.1

mojitto

それは時と場合と、何よりその会社の業績によります。

基本的に赤字は歓迎されるものではありません。
が、大きな黒字も歓迎できません。
理由としては納税は会社の血液である現金で行われ、大量出血すると失血死（不渡り→事実上の倒産）になることがあるからです。
また「せっかく儲けた金を税金として持っていかれるのは…」という感情もあるでしょう。

理想なのは会社も従業員も食うに困らず、それなりに貯金ができ、適度に納税するちょい黒字が理想でしょう。

しかし世の会社は赤字の会社だらけなので、黒字の会社は税務署に目をつけられやすくなります。
その点ではちょい赤字もいいと言えば、いいのかもしれません。

>赤字なら法人税を払う必要はないので、年度末になると
これは“黒字”のときですね。
しかも不要なものを買ったら、節税というより単なる無駄遣いですので、“ちょっとほしい”な程度のものを購入したりします。
すると利益が減るので、利益に対して掛けられる法人税も減るわけです。

こればっかりはケースバイケースですので、一概に言えることではありません。