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公務員をやたら叩いている人は何なのでしょう?
poosan0011の回答
- poosan0011
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公務員になり損なった奴が言ってるんでしょ？キット！
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なぜ、公務員給与は、民間企業の給与にあわせ無ければならないのでしょう。 日々コスト削減に刻苦している民間企業に対し、予算を余すことなく使おうとしか考えていない公務員の給料は、民間の８割でも十分だと思います。現に、国を潰しかねないほどの借金を抱え込んでいる行政、現行の給与待遇によって優秀な人材が入っているとは思えないし、税金で飯を食っているのだから、民間に合わせる道理はないと思います。 なぜなのか教えてください。
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公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。
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2011年07月30日に質問。 長文失礼します。暇なときにお願いします。(一部へのレスも大歓迎です。) --------- --------- --------- --------- --------- 『公務員の給与は民間に合わせて決められる』らしいのですが、 『民間』っていうのは具体的になんなのですか？★ あまり調べがついていないのですが、 単純に人件費を人数で割ると、一流企業並みの給与だと思ってます。 まぁ、退職金とか計算に入れてないとか、つっこみどころ満載の計算ですが。 --------- --------- --------- --------- --------- あと、公務員の給与の削減ってどうして出来ないのでしょうか？★ 国の歳入が40兆円弱で、公務員・準公務員の支出合計が30兆円位？(ソースは微妙ですが。) 苦しい状態で、国民の(超高額所得を除く)平均的な給与が低い中、どうしてこのようなことになるのか理解が難しいです。 とりあえずは、民間で言うボーナスに値する(というか何もしなくてももらえる)期末勤勉手当を削減すると、民主党が主張していた2割減に一歩近づくし、その後の制度改革に役立つと思うのですが…。 --------- --------- --------- --------- --------- 給与や期末勤務手当について、 ローンを組んでいるから減らせないとか、意味がわからないのです。どうしてこんなことになるのでしょうか？★ 民間に準じて決まる給与なら、民間で簡単になくな(ったりす)るボーナスを削るのは普通のことで、そもそもボーナスでローンを組んでいる時点でリスクがあるのは当然だと思うのです。 そんな程度のリスク管理も出来ない無能に多くの人件費を裂くくらいなら、有能な管理職だけ残して、仕事は全て民間に下請けしてもらえばいいと思うのですが…。 癒着するから同じ？市民に監視させればいいのでは？？？ 給与や期末勤務手当について、減らす話が多いですが、フレキシブルに動くといいのではないでしょうか？ 私は国の景気が好景気で、公務員も利益を出す何かをしているならば、支給額をアップさせるのもありだと思ってます。逆もあるならば、という条件下ですが。 --------- --------- --------- --------- --------- 全然わからない。 多分公務員の方は、いろいろ詳しいと思うので公務員の方の意見も聞いてみたいです。
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こんばんは。 よろしくお願いします。 現在、国家公務員の給与カットが話題になっていますが、 公務員に対する批判がここ数年かなり多くなっているように思います。 この批判が、客観的根拠に基づく内容ならば問題はないのですが、 中には根拠の無い言いがかりのような批判さえあります。 本日、皆様にお伺いしたいのは、公務員の給与についてです。 公務員の給与は人事院勧告により、 民間企業の給与水準と等しくなるように調整されています。 人事院勧告は「企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上」の民間企業を対象に、 人事院勧告の対象となる公務員と“仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、 “学歴”、“年齢”が同じ者同士を比較調査して決定されています。 よって、公務員の給料は大企業の給与水準により決定されている等の批判は事実誤認であり、 人事院勧告は中小企業の給与水準をも反映したものとなっています。 また、公務員と民間の年収を比較する際に、“公務員の平均年収700万円”、 “民間の平均年収400万円”等の数字が出てきたりしますが、 これは民間の平均年収にはアルバイトやパートタイマー等の労働者が含まれているほか “仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、“学歴”、“年齢”等の要素が まったく考慮されていないため、両者を比較することはまったく無意味です。 【例】 ある役所には55歳で年収800万円の職員が4名と25歳で年収300万円の職員1名がいます。 一方、ある企業には55歳で年収800万円の職員が1名と25歳で年収300万円の職員4名がいます。 ある役所における職員一人当たりの平均年収は（800万円×4名＋300万円）÷５＝700万円／人、 ある企業における職員一人当たりの平均年収は（800万円＋300万円×4名）÷5＝400万円／人 となります。 この場合、ある役所とある企業の間に給与の格差があるといえるでしょうか。 特定の事柄を比較する場合は、比較対象以外の条件をそろえる必要があります。 この点において、人事院は真面目に調査を行っていると思います。 （ただし、「企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上」の民間企業を調査対象としているが、 役所の職員数から考えたら調査対象が広すぎるのではないかとの指摘はあると思います。） さらに、公務員の給与について批判をされる際に、 民間企業では赤字であれば給与やボーナスがカットされるのは当たり前であり、 国が赤字である以上公務員の給与やボーナスをカットするのは当然である との主張をなさる方がいますが、 営利を目的とした民間企業と行政を同一視すること事態が間違いであると思います。 国や地方自治体で借金が増えている理由は、税収以上の公共サービスを提供しているからです。 つまり、国民は納税額以上の公共サービスを享受しておきながら、 それによって生じた国や地方公共団体の借金を公務員だけに押し付けようとしています。 そもそも、国や地方公共団体の予算は議会により決定されています。 よって、国や地方公共団体の借金は国民の意思によるものであり、 決して公務員が作った借金ではありません。 【ここで質問です】 公務員の給与が高すぎると批判をされる方々の立場に立って、 仮に公務員と民間企業において “仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、“学歴”、“年齢”等が同一であるにも関わらず 年収に格差が生じているとしたら、 公務員の年収の水準より低い民間企業の年収を増やすべきと考えるのが 通常の思考ではないかと思いますが、 どうして公務員の給与をカットして、 給与水準の低い一部の民間企業に合わせようと考えるのでしょうか。 公務員であれ民間企業の職員であれ、 給与水準が下がることは同じ労働者として好ましくないことではないのでしょうか。 公務員は労働基本権の一部が制約されていますが、 民間企業に勤めている方は労働基本権が保障されていますので、 “仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、“学歴”、“年齢”等が同一であるにも関わらず 公務員の年収の水準以下の給与しかもらえていない方々は 団結して経営者との交渉に臨むべきだと思いますが、 なぜ自分たち労働者の権利を行使して自らの処遇改善を求めることなく 公務員批判を行うのでしょうか。 その他、関連する内容でご意見をお持ちの方もご回答いただけたらありがたいです。
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お礼
回答有難う御座います。 公務員になり損なう、というのは 逆に中々レアなパターンですね……。