- ベストアンサー
生活保護法について
今年から、生活保護法が、改正されると、ネット情報で聞きますが、 具体的にどのように変更されますか？
- nobuakiyan
- お礼率41% (23/56)
- その他（行政・福祉）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
その他の回答 (1)
- pu2pu2
- ベストアンサー率38% (590/1513)
簡単に言うと‥生活保護の支給に期限を設けると言う事ですよね。 今は一旦生活保護を受けたら、一定以上の収入が認められない限り、ほぼ無期限で支給されますが、 今回発案されたものは、 一定年数（三年だったかな？）が来たら改めてそこで審査し直して、以降の支給不可を決定すると言うものだと思います。 詳しくは解りませんが、審査の内容自体も今よりは厳しくなるのかも知れません。 （この点は正直不明。） 不完全な回答で申し訳ありません。
お礼
ご回答ありがとうございます。
関連するQ&A
- 生活保護法について
旧生活保護法と新生活保護法（現行法）の違いはどんなところなのでしょうか？ また、どうして改正されたのでしょうか？ また、この件に関するサイト等もありましたら是非、ご紹介願います。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 改正する、生活保護法について
「新聞か、テレビとラジオのニュース番組で伝えられてる、生活保護法の改正のニュースから、質問したい」と、思います…。 生活保護法には… 「申請者からの申請を受けた、市区町村の福祉事務所（役所か役場の生活保護担当課）側の担当者は、申請者の家族だけで無く、戸籍から割り出した、関係する親戚や身内に対して、例えば「お宅は、申請者に対して、金銭面での援助は可能か？」を、郵送する書類でなり、近くに住んでたら訪問しての何れかで、照会するのが必要とする」内容で、定めてると思います。 そこで、「新聞か、テレビとラジオのニュース番組で聞いたが、内容的にはどうだったか？」的に、質問したいのは… 「地元の新聞や、テレビとラジオのニュース番組で、見たか聞いた限り、今度の改正生活保護法には、「申請者が、申請した市区町村側の担当者から、例えば「分かる書類を、用意する等、援助出来ないと回答した理由を、より詳しく説明せよ」等と言う内容で、「金銭面にせよ、援助は出来ない」旨、回答した申請者の家族と対象の親戚や身内に対して、命令と言うか再照会があれば、家族や対象の親戚や身内は回答する様に、義務付けられる事になった」内容が、定められたと見たが、間違い無いか？」に、なります。 「法律としての生活保護法、正確には改正生活保護法の内容から、質問したい」為、法律関係のカテで、質問したいと思います。 それでは、詳しい方お願い致します…。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 改正住民基本台帳法と個人情報保護法
住民基本台帳法の施行日は決まっているのですか？（今年の８月と聞いたような気がしますが定かではないので・・・）個人情報保護法はまだ成立していないのですか？ 改正住民基本台帳法と個人情報保護法の現時点での最新情報をできるだけ詳しく教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 日本にはすでに生活保護法というベーシックインカムが
日本にはすでに生活保護法というベーシックインカムが存在しているのでは？ ベーシックインカムについて語ろう！とか日本にベーシックインカムは必要なのか？っていう議論必要ですか？生活保護法あるのに？ 生活保護法がない国にベーシックインカムは必要だと思いますけど生活保護法がある日本にベーシックインカムは必要ないのでは？
- ベストアンサー
- アンケート
- 生活保護の現物支給について
自民党の生活保護法改正案が上がって来ました。 http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111901002318.html 生活保護の現物支給は憲法25条に抵触しないのでしょうか？ お金の自由な使い道というのを封じている時点で文化的な生活とは言えないのでは、と思うのですがどうでしょうか？ 前から思っていましたが、生活保護の現物支給は最悪だと思います。たとえ生活保護費がパチンコに消えようが、そういう自由は保証されなければならないと思います。不正受給は実際のところどれくらい居るのか知りませんが、別個に対処すべき問題だと思います。不正受給をなくすための改正だとすれば本末転倒です。 法律や憲法に詳しい方、よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
- 生活保護受給者に現物を送ることについて
ネットで知り合った生活保護受給者に、インスタント食品を送るよとメールしたら 「報告しないとならないのでいらない」と返されました。 生活保護に関して殆ど知らなかった私ですが ネットで調べたとこと、生活保護法６３条に抵触するようなことが分かりました。 法律では曖昧に書かれていたので理解が足りなかったですが、どうやら現金、現物を受け取ったことに対して 報告をして、保護費を減額されるような事が分かってきました。 ネットで調べた限りでは、その具体例はでてこなかったです。 極端な話。ジュース一本奢っただけでも対象になりますでしょうか？ さすがに、ケースバイケースだとは思いましたが、法律に乗っ取ればジュース一本でも生活保護受給者は報告の義務が 発生しうるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 生活保護・公的扶助
- 生活保護改正案について
生活保護で外国人除外＝次世代の党が改正案- 時事通信（2014年8月22日17時18分） 下記の記事によると、生活保護の支給対象を国民に限る（外国人を除外）と同法の趣旨を厳格に適用し、どうしても生活保護を必要とする外国人には帰化を求めると言う。 個人的には当然の提案だが、同時に限られた血税を勤労の意思意欲が有りながらも出来ない期間や已む得ない事情のある方に限定したセフティネットの一環であり、パラサイトやヒモの様な意識や既得権益の様に便乗悪用されては本末転倒・大迷惑である。 何よりも不正受給(日本人含む）防止策と窓口チェックの徹底、不法入出国＆滞在の問題、さらには外国人移民問題・最低賃金の引き上げ等を同時に解決実行しなければザル法・現場判断の不公平・不正受給が横行するように思う。 また、安易な帰化は国の将来を担い託す運命共同メンバーとして相応しくない人物の増加を招く様に危惧するが・・・ そこで、本法案についての皆様の賛否や改善補完私案があれば、お教え願えませんでしょうか？ ～質問の背景と成った記事～時事通信（2014年8月22日） 次世代の党は２２日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、自民党の保守派にも賛同を呼び掛ける。 生活保護をめぐっては、最高裁が今年７月、「生活保護法が定める『国民』は日本国民で、外国人は含まれない」との判断を初めて示した。ただ、外国人への生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするもので、同党関係者は「どうしても生活保護を必要とする外国人には、帰化を求めていくべきだ」と主張している。 ※現行・生活保護法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
お礼
ご回答ありがとうございます。