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北方領土問題の連帯と共謀について
isokenの回答
回答者様並びにnacam 様こんにちは、再度横から失礼する事御許し下さい。 ＞国後、択捉などに住む、住民の扱いに、日本政府がどうするのか提言したことはありません。 当テーマ前段に於いては非常に論理的であったnacam 様とは思えぬ瑣末に拘泥する視点、多分御自身充分御分りであろうとは存じますが、政治は大まかな道筋を示せば良い、失礼ながらこの程度の事は事務レベルの問題であると考えます。 そもそもエリツィン・橋本会談で纏りかけた国後・択捉２島返還論の際、ロシア系を含む２島住民は日本国籍が取得出来る可能性に、大いなる期待で胸を膨らませました。 ロシアは極論すれば未だ石油価格がその全てを左右する経済的に不安定な国家、方や日本はいかに地盤沈下が進んだとはいえ世界に冠たる経済大国であるのは紛れも無い事実。 ほぼ単一民族で構成される我が国とは違い、国家に対する帰属意識が希薄である住民にとってどちらの選択肢が有為であるかは明白な事実であると思われます。 ＞そもそも北方領土問題は、冷戦期アメリカが日本とソ連の関係改善を引き裂くために工作したものであると思われます。 北方領土問題に於けるアメリカのスタンスは、その節目・節目に於いて微妙なウエイト・シフトを繰り返してはいるものの、敢えて火中の栗を拾う愚を避けるという点に於いて首尾一貫しております。 即ち旧ソ連の対日参戦を促す必要性から北方領土領有を黙認した経緯、その後の冷戦構造下では日本寄り立場への軌道修正、更には冷戦構造終結後は双方に一定の距離を保つといった具合に。 つまり元来自然発生的に存在した日ソ間の北方領土問題に、アメリカが積極的にコミットした形跡は全く見当たらないという事です。 ＞日本は、現実性、正当性のない返還要求を取り下げ、名目よりも実利をとるべきだと考えます。 現実性は低いかも知れませんが少なくとも正当性は主張出来る（先にも述べましたが、領土問題はその立位置に依り、主張が１８０度異なりますので）はずであり、領土問題に於いて実効支配を有しない国家がその正当性を主張し続けるのは国際的な常識であり、当該問題が尖閣・竹島問題にマイナスの影響を及ぼすのを回避する意味に於いても当然の事であると考えますが。
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補足
◇関連記事「北方領土返還について」 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4311.html