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既に他社と業務内容が被っていた...
- 起業するために考えているアイディアが既に他社で行われていることが判明しました。
- ターゲット層は重なっていますが、私の絞り込んでいる範囲の層は他社の存在を知りません。
- 相手の会社とは勝算がないため、訴えられる可能性は少ないと思いますが、業務内容の被りには心配があります。
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質問者が選んだベストアンサー
もしチェックされるのなら、世に同業他社という言葉など存在しないということになる。 同時に、同業他社がいなければ競争状態もない。いきなりマッチポンプのように結論を飛びつかない。事実をよく見ること。 さらに同業他社といっても、体質=社風まで同じことはあり得ない。ひと一人一人が違うんだから、会社の内部は同じにできるはずがない。もし本気でビジネス化したいのなら、相手を分析的に見て、隙を探す。 でも、もう腰が引けているようだから、無理かも。
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- U-Seven
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商標とかサービスの名称等で紛らわしくなければ大丈夫です。 >業務内容が8割ほど被っているので、 銀行なんて業務内容の9割以上がかぶっていますよ、しかも大きい町では駅前に支店が並んでいるなど地域も顧客もかぶっています。 訴えたという話はありません。
- ohmaigod
- ベストアンサー率67% (224/331)
訴えられることはないと思います。 市場原理としては、やったもの勝ちですから。最終的には、ユーザーが決めることになるでしょうし。 例えば、自動車のミニバンブーム。 ・ ホンダが初代ステップワゴンで開拓した市場を、トヨタが似たような車種を開発してパクる。 ・ 日産の初代エルグランドが開拓したラージクラスのミニバン市場を、トヨタが真似して似たような車種を開発・市場投入して市場シェアを席巻する。 ただし、そのビジネスモデルがネットを活用したモデルであれば、ビジネスモデルの特許性を確認された方がいいかも知れません。特許性があれば、侵害している恐れがあるので。 下記の【特許・実用新案を検索する】で「会社名」を入れれば、確認出来ます。 ~参照URL~ 【特許電子図書館】 http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl 【特許・実用新案を検索する】 http://www2.ipdl.inpit.go.jp/begin/be_search.cgi?STYLE=login&sTime=1294561182717 ご参考になれば幸いです。
- takuranke
- ベストアンサー率31% (3923/12455)
そんなことで訴えることができるなら、世の中同じ業務を行う業者は一つも無いことになります。 携帯電話の代理店などは、完全に業務がかぶっていて、地域によっては同業他社がひしめき合っているところもあります、家電量販店なども同じで、扱い品目はほぼ同じですが、訴えるところはありません。 類似商号で無ければ同じ業務内容でも訴えられても負けないと思いますよ。