不景気の回復と雇用問題について

質問

• 現在の不景気や雇用問題の回復方法について考えます。
• 民主党の解散や政権交代が回復の切り札なのかを検証します。
• 民主党の政策や子供手当について疑問点を明らかにします。

回答No.9

Kunfu

１．なぜ景気が回復しないか

この１年半の間に日本企業が海外に逃げ出すことによって失われたＧＤＰが３５兆円になります。
１年あたり４％以上のＧＤＰが流出しています。本当は４％成長する力があったんです。
この流出が止まっただけで、雇用は維持されさらに増えるはずです。
ではなぜ海外に出て行くのか？
法人税が４０％とアジアの諸外国にくらべて高い。
自動車や半導体等で日本と競争するアジアの国々はおおむね２０％台、シンガポールは１７％。
これを５％下げて、「どんどん投資して雇用を増やしてください。」と胸を張る菅総理には味噌汁で顔を洗って出直して欲しいものです。
もう一つは円高です。
ミスター円榊原英資は民主党のブレインだったはずです。財務大臣にでもして「嗤ってないでなんとかしろ。」とやらせればいいのです。

２．子ども手当

選挙目当てのバラマキは政策目的がよくわからないのが問題。
選挙目的なのはわかるが、政策目的が少子化対策なのか景気対策なのかはっきりしないのです。
もし、幼稚園や保育所が少ないから待機児童が多くて母親が働けないなら、働けない分をお金あげますというのは最低の方法です。
足りないなら、幼稚園・保育所を建設するため建設会社にお金を払います。それは建材会社への発注につながり、社員の給料になり、下請け会社にも仕事ができます。
そして、働けなかったお母さんのは保母さんの仕事ができるかもしれません。
こうやって、お金がぐるぐる廻って景気がよくなる効果を乗数効果といいます。
かつて、菅財務大臣が「乗数効果」について質問され、意味がわからず官僚に耳打ちされて答弁していました。
こんな基本的経済学もしらないから世にも恥ずかしいマニフェストなど思いつくのです。
まあ、公明党が思いついた「定額給付金」と同じです。
子ども手当といっても何に使うかわからないんですから。
ただ、間違いないのは、そのツケを払うのは親ではなくて子どもだということです。

３．防衛費を増やせ

日本の防衛費はＧＤＰの１％未満で、この１０年間欧米が２倍、中国が４．８倍に増えたのに減っているのは主要国では日本だけ。
しかも、自衛隊員の給料や基地の騒音対策、維持費で８０％使われ、装備品購入は予算の１７％です。
さらに、武器輸出三原則で欧米との共同開発ができないのに自国だけでハイテク兵器を開発し、輸出できないからちょっとだけ生産しています。
そのため戦闘機の価格は外国の４倍、戦車は比較的お安くて２倍の値段になっています。
これは武器輸出三原則を改めるだけで、大変な国益になるのです。
そこで防衛費を増やして、それを原子力空母と原子力潜水艦の建造に充てれば中国はギャーギャー言うでしょうが、尖閣諸島みたいな舐めたマネはできなくなります。
そして、その生産は間違いなく日本の工場で行われます。絶対に中国工場では作りません。
従って、完全な内需であり防衛産業にかかわる６０００社の中小企業に仕事を与えます。
そのために必要な予算は、子ども手当の３分の２であると田母神さんは試算しています。