景気回復の兆しは？

質問

景気悪化から持ち直しつつあった時に政権交代して、その後に円高、株価下落、雇用低迷、補正予算の経済対策停止、雇用含めた公共事業停止、国債利回りの上昇などの悪化要因

与党になった今で間もないからとか、前の政権がと言ってられる状況ではもはやなく、今後の不況は鳩山不況と呼ばれて仕方ないように思えます。
腐っていても自民は無難な政治をしていたように思えます。

鳩山内閣になってから大きな経済対策が一切打ち出されていないように感じるのですが何か既に出される、これから出されるのですか？
何も経済、雇用対策をしないなら民間に任せていても悪化するばかりだと思うので、何かあればお教えください。

子供手当ては子供を持つ一部の対象家庭にしか影響はなく、扶養控除の廃止などを考えれば経済を浮揚させる材料とはいえない
世界の株価は上がってきており、日本だけが下がってきている現在は世界の不況がともいえない
首相の評論家的な見通しは暗そうですが、何か経済がよくなる政策があるならよろしくお願いします。
http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-123338/1.htm

回答No.9

kawasemi60 · ベストアンサー

原因は知りませんが零細製造業の崩壊速度は急速に上がっています。
仕事量減少は借金先延ばしでは対策にはならずに廃業が増大中です
経済の金額増減は知りませんが従業者の80％以上が中小零細規模の

事業に従事している事から予想すれば3～6ヶ月で失業者は急増する
と考えています。苦労して事業を維持するよりは全員を解雇して
自分だけの収入確保を計画した方が楽という事ですね

民主党の政策は事業者を後回しにする物のようですから事業崩壊は
進むでしょうね。地方には子供がとても少ないので子供手当ての影響
から地方の疲弊がいっそう進む事になります。地方では民間会社の

撤退が進行しておりわずかに残る事業により生活を維持して来ました
が事業者後回しにより結果として生活基盤の崩壊が避けられません。
生活者優先政策とは大都市生活者優先政策と呼べる物です

地方の崩壊は人口の大都市集中となり都市は低所得層経済が増えます
生活条件を低価格で提供できなくなれば犯罪以外に生存の道は無い。
輸出製造業の崩壊が進んだので円安でも経済効果は小ささ過ぎます

数年は貿易外収支で稼ぐしか無いでしょう。円高にして海外投資を
行い、円安にして回収する。持続性の在る根本的対策として何が在る
かと言えば、日本経済拡大には新産業創出以外に無いと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

削るより、それによって失っていくほうが大きいでしょうね。

新たな産業の創出は可能であれば目指すべきことだと思います。

回答No.12

kinuaki

アメリカが落ち込んでいて、先行きも不安な状況の中で、単純に景気回復できてないと叫んでみても、自民党が行ってきた路線アメリカ依存型のスタンスでは良くなる訳ないでしょう。余りにもアメリカ依存しすぎて来たことが最悪。

アメリカ依存からチェンジというスタンスが正解だと思います。東アジアに軸足をおいた貿易にチェンジして、あとは内需拡大のための政策ということになります。　景気対策については、いつまでもカンフル剤的なものだけではなく、本格的な政策が必要だと思います。　来年度、エコ産業支援、農業支援、子供手当てをやって見て評価するしかないと思います。

あとは、日本を食い物にしてきた天下り団体に大きくメスを入れてほしいです。これは直接、景気対策にはなりませんが、将来の日本財政を考える時、税金を食い物にしているところを徹底、整理することが健全な日本に変えることだと思います。このサイトでも、おそらく、自民党の立場で民主党批判している連中の大半が天下りの暇な連中だと噂で聞きます。ネガティブキャンペーンは止めて、国民の代表である政党、政治家をもっと応援しましょうよ。

お礼

回答ありがとうございます。
アメリカへの依存の脱却ですか、民主党の方針ではアメリカから中国への転換となりますね。

政策についてはもう少し推移を見る必要があるというのはその通りだと思います。

財政の健全かも行えるならすべきだろうというのは正しいと思います。

回答No.11

free_777

> 景気悪化から持ち直しつつあった時に政権交代して、その後に円高、株価下落、雇用低迷、補正予算の経済対策停止、雇用含めた公共事業停止、国債利回りの上昇などの悪化要因

　雇用低迷は、自公政権の時から。円高は、世界経済の影響で値動きしている。特に米国の株価の動きに連動して動いている。これが日本の政治で値動きしていると思っていると思う人はいないでしょ。くだらない新聞の経済部が書いた社説をまともに信用しては駄目ですよ。

> 世界の株価は上がってきており、日本だけが下がってきている現在は世界の不況がともいえない

　日本も株価がリーマン破綻の約7000円から9000円～10000円台に上がっている。日本だけ下がっている？ここでも一般と認識が違いますね。今年の日経平均の高値は、10,767円です。現在値は、9,789.35円ですが、極端に下がっているのでしょうか？

　これまで10年国債利回りが、もっと高い値の時が、ありましたが、忘れてしまいましたか？それとも今年の場合は1.4％台なると、とんでもないことが起きるのでしょうか？

以下は、現在の記事です。
■長期金利1.4％台で推移、5年物国債入札は波乱含みか＝来週の円債市場
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0DBTGVD20091106

以下は、2007年のロイター記事です。
■東京円債市場・最終＝長期金利が一時1.700％に上昇、米債安・株高で先物に売り
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK313263120070416

　そもそも現在、米国は、地方銀行軒並み潰れている状況ですよ。これで世界経済が回復したと思っているなら、認識が甘すぎる。

■米国：５銀行が経営破綻　今年の累計、１２０社に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091108k0000m020014000c.html

　新興国と日本を較べてもGDPの成長力が違うのだから、投資効率が良い新興国に投資が行くのは当たり前。同じぐらいGDP成長できると思っているならば、それは間違い。

お礼

回答ありがとうございます。

日本がある程度成長した後であり、これ以上飛躍的に伸びることがないというのは正しいと思います。

残りの認識に関しては多少違いはありますが、書かれていることは正しいものだと思います。

回答No.10

tryouts

元から何も出す気は無く、景気は海外の動向に左右されるだけではないでしょうか？
海外の景気が悪くなれば日本の製造業はもう一段悪化し不況から恐慌へ、海外の景気が底打ち若しくは上向けば日本は不況が継続するだけと思っております。

自民党の政治は、選挙権者の予算に応じた最大公約数的意見の反映ではなく、予算を超える最小公倍数的な扱いに問題があったのだと思います。
このやり方では、シガラミや既得権が徐々に蓄積されていき、予算も硬直化し税収もジリジリ不足してしまいます。
選挙権者の声と言う、国民の意見ではあっても総花的に反映しては総論で考えると望ましくない状態に陥ってしまっていたのが自民党政治だったのではないでしょうか。
小泉元首相位の力で強引にでも舵取りを行う必要も時として出てくるのも自民党だからだと考えています。
（個人的には小泉氏を８０年代から応援しておりますが。）

では、現在の民主党はどうかと言うと、自民党が不作為による政治的問題を生み出していたのに対し、作為的に問題を引き落としている事に特徴があります。
選挙に勝ち、真の自分たちの行いたい政策さえ実現できるのであれば、選挙中までは聞こえが良い事は何でも言ってしまえば良く、元々実施するつもりも無いから一時的にバラ色の社会にでもなるかのように欺くのも選挙戦略の１つ程度としか考えていないからです。
経済対策などの面倒な事をする暇があったら、真の狙いであるがために敢えて選挙前に一旦外した外国人参政権を、緊急の経済対策そっちのけで来年の常会ではなく臨時会で決議することを企んでいるあたりが如実に示しています。

逆に、民主党が経済対策を考えたとしても、「新興市場は不要」、「モラトリアム法案」、「労組出身経済閣僚」、「円高容認内需転換」などなど、経済に疎い閣僚が中核に居る状態では、余計経済に悪影響を与える施策になる可能性が高いと思われます。

お礼

回答ありがとうございます。

民主党は問題を先送りして、結局は自分たちの目指す政策のみを追求するのでしょうか。
マスコミ用のパフォーマンスに見えるのもそれを隠すためのものでしょうか。

民主党では経済が悪化していきそうに感じるのは同じで、これ以降も民主党が言うところの不要不急の法案が通っていくのだろうとは見ています。

回答No.8

cse_ri2

まあ、後半年ほど、様子を見るのが得策でしょう。

リーマンショック後、麻生政権でいくぶん持ち直した景気は、今は足踏み状態にあります。
肌では、今後景気が悪化するであろう予感はひしひしと感じられますが、麻生さんがマスコミから叩かれながらも景気対策に邁進したお陰で、民主党政権になったからといってすぐに悪くなるわけではありません。

この質問でも民主党擁護の回答がいくつか見られますが、たしかに数字としては景気が急激に悪化するようには、まだ見えません。
ですので、あと半年ほどすれば民主党政権の経済無策もしくは経済失策が数字としてしっかりと出てきますので、その時になってからまた問題提起すればよいかと思います。

その時になって、民主党のシンパたちが、民主党の経済無策もしくは経済失策を、どのように弁解するのか楽しみにしています。（笑）

※今民主党が景気対策でしなければいけないことは、早急に補正予算を組んで、福祉でも公共工事でもかまわないので、政府支出で事業をすることなのですが。今から１０兆円規模の予算を組んで年末までに実施すれば、まだ間に合います。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに少し時期尚早だったかと思います。実経済により影響が出てきた時にまた同じようなことを聞いてみようかと思います。

民主党は削ることに重きを置いていますからこれ以上支出を増やすことはできないだろうと見ています。これまでに公共事業を削減としてきた経緯とパフォーマンスを考えても方針転換は容易ではないと思います。
今しばらく様子を見るのが懸命ですかね。

回答No.7

arg46496

ある意味現職の大蔵大臣による
　　　　　　　　　　　　　テロ行為
とも思える円高容認発言。
一国の総理大臣が自分の国より
　　　　　　　　　　　　　東アジア共同体なる訳の解らない
理想論をぶち上げて、自国の政治も経済もそっちのけで、
さんざん否定してきた官僚を郵政のトップに据え
　　　　　　　　　　　　　借金（国債）を大幅に増やし
ETC…挙げればキリありませんが
　　　　　　　　　　　　　唯一つ言えること
　　　　　　　　　　　　　何も良くなったことはない
　　　　　　　　きっと中国政府が言うように日本という国は１０年後２０年後には亡くなっているでしょう？！
今まであったものを壊すのは簡単ですから、結局
　　　　　　　　　　　　何一つ作らないで、今まで培ってきたものを壊してるだけ
亡国の輩の集団ですから、それを国民が望んだのですからこれからの日本が崩壊していくのを眺めていくしかありません。これからは政治主導で不景気になっていくでしょう？！それを大多数の国民が選択したのですから…

お礼

回答ありがとうございます。

現在の財務大臣はもう少し厳しい方だと思っていたのですが野党が長かったのですかね。

友愛、参政権、主権委譲、安全保障などと経済以外の問題のほうがある意味深刻ですからね。

確かに私も何か良くなったとは思えず、今後に待ち受けるのも損失補填と増税、失業増加などの悪いことしか思いつきません。

中国は狡猾ですから日本を併呑するのですかね。米国も危うい今である意味一番怖いのはロシアではなく中国のような気もします。
イランと米国、インドと中国、東欧とロシアなどの火種もそのままですしね。

出来れば少しでも好転する機会があることを望んでいます。人は本来暗い未来だけでは生きていけませんので。

回答No.6

Ganymede

「その後の記事で政権交代後の景気の軌道は下方修正されています。」として提示されたURL。10月の月例報告である。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091016AT3S1601B16102009.html

さて、その後の記事って、URLの一部が示す通り10月16日付の記事じゃないか。内閣府は、11月6日に基調判断を「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に引き上げたんだよ。
一方、月例経済報告は経済財政担当相によるものである。10月16日のそれを、9月8日のそれと比較してみよう。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090908AT3L0705D07092009.html
（9月・前政権）
景気の基調判断は２カ月連続で据え置いた。
「失業率が過去最高水準」との文言を盛り込んだ。
「設備投資」は「減少している」へ上方修正。
「企業収益」は「大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている」へ判断を引き上げた。
（10月・現政権）
「景気は持ち直してきている」との基調判断を３カ月連続で据え置いた。
ただ表現を一部修正し「依然として厳しい状況にある」との認識を強調した。
「失業率が高水準にある」と指摘。
輸出については「アジア向けを中心に増加している」とし、輸入とともに判断を上方修正した。
企業の業況判断も上方修正したが「中小企業では（持ち直しの）テンポが遅い」とつけ加えた。
（比較終り）

いったいどこが「政権交代後の景気の軌道は下方修正」なの？ 景気の基調判断は据え置きだ（変わらない）し、10月は9月より、いくつかの項目で上方修正してるね。「依然として……」は表現の修正であって、上方でも下方でもない。「依然」というのは「変わらない」という意味だよ。
また、10月の月例報告は次の記事でも解説されている。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/getsurei/

この記事にもある通り、10月23日に「緊急雇用対策」が正式決定された。知らざぁ言って聞かせやしょうだが、鳩山政権は何も経済、雇用対策をしないというのは誹謗中傷である。
また、10月16日の記者会見で「2次補正がありうる」と述べたと、記事にあるが、いよいよ来年1月の通常国会の冒頭で提出される。私の回答にも既に書いた。これは景気対策である。
今は、09年度予算、同第1次補正予算（一部は削減した）を執行している最中であり、それが景気対策である。そもそも基礎知識として「景気対策とは、政府の行う財政政策と、日銀の行う金利政策です」はご存知だろう。そして、財政政策とは端的に言って予算であり、予算とは（一般会計なら）本予算か補正予算である。憲法の定めにより、予算は国会の議決を経なければならない。
新しい景気対策はあるのか？に既に答えているのであるが、コピペの意味も回答の意味も分からないとは。

子供手当てが何故景気対策になるのでしょうか？も、一から勉強すれば？って感じだ。それが景気対策になることは当たり前であり、分からないなら黙ってたら？ 問題は、「それより公共事業の方が景気刺激効果は大きいのでは」ということであり、これは根強い考え方である。一方、「政府が公共事業を行ったからといって、それが国民の所得を増加させ、景気を浮上させるわけでない」と説く人もいる。

格差問題が乗数効果を救済する！ - 実践ビジネススクール（小島寛之、帝京大准教授。雑誌『プレジデント』とロイター通信のサイト）
http://president.jp.reuters.com/article/2009/05/17/BEEB5CCC-3396-11DE-8C07-2A193F99CD51.php
（最後まで読むと、金持ちの子無しから貧乏人の子沢山への所得移転は、景気刺激効果が大きそうだと感じられてくる）

赤字国債は出さないといって政権交代したのが民主党です。については、その証拠を示せ。赤字国債の意味はご存知なのだろうか。ネットの噂のコピペではなく、一次資料を明示してください。

お礼

すみません、赤字国債については間違いですね。
岡田外務大臣が選挙中の発言は公約でないと言われてましたから、選挙中に何を発言しても守る必要はなかったのでしたね。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110400997
選挙中に鳩山さんは「赤字国債はこれ以上絶対に増発しない。これ以上増やしたら国がもたない」などと発言されていたので、てっきり私は公約だと思ってましたがこれもパフォーマンスの類でしたか。
民主党はマニフェストで謳った政策について赤字国債を発行せずに増税もなく、予算の組み換えや削減で補うだと思ってましたがこの認識自体が誤りですね。
赤字国債をこれ以上発行せずに財政を健全化させるのが民主党の主張だったと思っていたので、前政権が補正予算で組んだ景気刺激策の財源を恒久政策の財源に充てていることからも今後はより赤字国債が積み重ねられていくのは駄目だろう考えていましたが、国債を発行しようと構わないということですね。
赤字国債自体は別に構わないと思うのですが民主党がことあるごとに批判していたので誤解していました。

日本の景気は悪化しそうだと思ってましたが変わらずか、上がっていくのなら安心ですね。
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200910240380.html

二次補正ですが、結局多くの必要もあったものを無駄として削り、それで浮いた３兆と同額を、先の二次補正に充てるということですよね。単年度予算なのに今年度のものを形だけ変えて来年度予算に充てるっておかしくありませんか？
経済対策は早いほどいいというのに、前年度の補正予算の際にも審議を散々引き伸ばし、政権交代後には自民党の政策だからと執行停止にして効果を引き下げておいて、自分たちのは来年からって自慢できるような対応ですか？その上で今もなおこれしか出てこないのですか？
もっと早くに対策を行うことが必要だったのに見送っていることには無関心なのですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0702O07102009.html

補足

私は元々質問している側ですから、私には子供手当てが景気対策になるとは思えないのでそうだとされるなら回答いただけると助かります。
例えば、子供を抱える家庭はすぐにこの手当てで子供用品や日用品、生活に必要なものを使い、経済をまわしていくってことですか？
それはないですよね、それだと一時的とはいえばら撒き批判された定額給付金と変わらないですから。まさか一時的ではなく、恒久的に行うから意味があると書かれたりもしないですよね。
民主党もかつて金額が違うだけで児童手当をばら撒きと批判してきた経緯がありますしね。法改正を含めて毎回反対していましたよね。

配られる側が教育費や貯蓄に充てるとしていますし、児童手当と違って所得制限のない子供手当てでは高額所得家庭にもメリットがありますから単純に高所得から低所得への所得移転にならずに不公平感が残って、実質増税になった層がより買い控えするでしょうから効果は限定されてませんか？
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/09080701tax.html
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091022/190339/
貯蓄に回ったとして銀行の貸し渋りの原因は資金だけではないので打開できるほどとは思えず、そこまで効果のあるものなのでしょうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091022/190339/
前の回答では官庁や民間のエコノミストが専門知識を尽くしても、景気予測はしょっちゅう外れると書かれているのに、一部の有識者の意見のみを尊重するのは矛盾していませんか？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091022/stt0910220315002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090807/wlf0908070305000-n1.htm
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200910090406.html

回答No.5

Ganymede

意味も分からずただコピペする習慣が、染みついてしまった人ではないだろうか。ご質問文中のURLの記事の意味を考えてみよう。首相が11月6日の参院予算委で民主党議員の質問に答弁したというものである。
同じ日、内閣府は9月の景気動向指数（速報値）を発表している。

９月景気「回復局面入り」確認　基調判断を上方修正 - 日経ネット（2009年11月6日付）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091106AT3S0601R06112009.html

景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント上昇で、6カ月連続で上昇した。内閣府は、基調判断を前月までの「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に引き上げた。
これこそが、「景気回復の兆しは？」の答だろう。景気が持ち直していることを示す数字が公式発表されたので、さっそく与党議員が首相に「よいしょ質問」をした。待ってましたと首相は、「やや持ち直しだという見方も一部ではなされている」と答弁する。我らが首相、よいしょ！という与党お決まりのパターンだ。それが、ご質問者がURLを示した記事の意味だろう。
もちろんマスコミは、一方で野党お決まりのパターン（揚げ足取りのくだらない質問など）もそのまま報道するのである。下記質問に対する私の回答の(1)、(2)もご覧ください。

やんばダムは治水効果がある？
http://okwave.jp/qa5411193.html

11月6日の答弁で、首相が「という見方も一部ではなされている」と控えめだったのは、なぜか。それは、この数字が9月についてのものだったからだろう。鳩山政権の手柄というより、前の麻生政権の余波とも考えられる。とは言っても、10月の数字は速報値でもまだ出ていないが。ご質問文の、「悪化要因」で終わっている第1文は体言止めというか、文章にもなっておらず、「意味も分からずただコピペ」の臭気芬々である。
内閣府の長は首相である。内閣府発表の数字を首相が露骨に引用すると、我田引水などとも言われかねない。そこで、「という見方も一部ではなされている」と客観的な言い回しをしたのだろう。
さて、内閣府（の官庁エコノミストたち）が、景気は持ち直していると発表した以上、むしろ首相としては「必ずしもそのように楽観は許されない」と、さらに気持を引き締めて事に当たる姿勢を示すのがよい。要するに、11月6日の首相答弁は妥当なものだった（これも、お決まりのパターンってやつか）。

（回答文が長くなるけど、付け足しです）

8月の総選挙の際、このQ＆Aサイトあたりでも民主党に対するネガティブキャンペーンが吹き荒れた。「民主党が政権をとると大変なことになる」、「日本が終わりになる」とか何とか言っていた。……。
アホくさいデマであった。政権交代したぐらいで日本が終わるわけもない。直後の9月に、景気は「上方への局面変化を示している」。しかし、ネットの恥は掻き捨て（書き捨て）ということか、ネガティブキャンペーンに狂奔した連中は、性懲りもなく今もだらだら似たようなことを続けている。
さて、現政権は歳出を削減するというより、「一方で削り他方で増やす」ので、歳出合計は減らないらしい。下記質問に対する私の回答の(3)、(4)もご覧ください。

民主党の政策の是非
http://okwave.jp/qa5372562.html

前政権が決めた2009年度第1次補正予算に対し、現政権は執行を停止させて、3兆円弱ほどカットした。また、10年度予算の概算要求から数兆円カットする「事業仕分け」に、いま取り組んでいる最中である。
しかし、来年1月召集の通常国会では、09年度第2次補正予算案を（10年度予算案とともに）提出するという。景気の底割れを防ぐためだ。「不況時に緊縮財政は禁物」が、経済対策の常識ということだろう。ただし、現政権は公共投資よりも「子ども手当」などにお金を出す予定である。
すでに政府は、赤字国債についても言及した。これに対し、財政規律の観点から反対する人もいる。しかし、「政府は赤字国債を増発してでも財政出動するつもりだ」と受け止めて、むしろ勇気づけられた人が多いのではないだろうか。「これで景気の底割れ（底値よりもなお下がること）はなくなった」と。

いずれにせよ、「市場のことは市場に聞かないと分からない」と言われる。官庁や民間のエコノミストが専門知識を尽くしても、景気予測はしょっちゅう外れる。政府の経済政策に特効薬はなく、いわば蓋然的療法であることを免れない。景気がよくなれば支持率も高まるから、鳩山政権も必死だろう。しかし、「景気」ばかりは誰も意のままに操れるものではない。

お礼

長くありがとうございます。
質問の中心は新しい景気対策はあるのか？ということです。まず質問に答えてください。
自分で貼っているのですからある程度理解もしています。
９月の景気動向指数であがったというのはそれまでの麻生政権が取っていた政策の効果が出てきたという意味ですよ。政権交代をいつされたか理解されていますか？
8月30日に政権交代して国会も開かないまま、対策も出さないままで景気に直接的な影響をもたらしたのですか。確かに民主党は政権交代が最大の景気対策と言っておられたのでそうかもしれませんね。普通景気対策してもすぐには効果が現れず、後で少しずつ現れるものだと思いますが。
そして、その後の記事で政権交代後の景気の軌道は下方修正されています。これも関係ありませんか。円高を容認していたのも民主党政権ですが。コピペもなにも、悪化要因を並べただけですよ、ほかに同一の文章があるならあげてみてくださいな、質問で並べただけの文章で同じものはなく、ただの誹謗中傷ですよ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091016AT3S1601B16102009.html

ネガキャンと書かれていますが、その時にいわれていた安全保障、景気対策、外交などの不安はことごとく現実となって出ています。あなたの方こそ、現実を捉えていらっしゃるのですか？

補正予算を元にして経済対策をとっていた自治体もあり、執行停止にしたことで影響はなかったとお思いですか。また、カットの内訳は未だに詳細に公開されていないのですよ？本当に無駄だったのかも検証できないことに疑問をもたれないのでしょうか？
子供手当ては元々少子化対策のものだったはずで、それが何故景気対策になるのでしょうか？　それに、子供をもたない家庭にとっては扶養控除の廃止などで負担が増えるだけですよ。
赤字国債は出さないといって政権交代したのが民主党です。また、４４兆から５０兆のように言われていますが補正予算分を執行停止にしたのならその分を引いたら５０兆にはいかないはずです。恒久財源が今後も続き、その恒久的に続く政策で国債が最大となっているのがおかしいのです。

補足

経済予測は確かに完璧に当たることは難しいでしょう。ただ、これまでしていた経済対策をやめて、何も新しい経済対策を打ち出さないで景気が回復するとみるほうが楽観すぎるように思います。
燃料補給をしていて何とか飛んでいた飛行機に、燃料補給を止めても飛行機は飛び続けるのですか？

回答No.4

jikujiku

中小で働いているけどサブプライムの前から景気は酷かったよ。特に中小企業はね。大企業ばかり優遇する政策しか作らないんだもの。経団連から献金貰っていたからしょうがないけど。自民党政権時に散々締め付けといて国民の理解を得ようとようやく元に戻そうとしているだけ。これは現場の人間にしか分からない。実際に働いている我々と政府の見解はいつも違うのはしょうがないけど。俺は民主を応援してるけど、自民もサブプライムのせいにしないで堂々とやってほしいもんだよ。良くなるならね。

お礼

回答ありがとうございます。
バブル崩壊以降のずっと中小企業の資金繰りや業績が低迷してきてたのも知っています。今回の不況でより表に出たというのも事実でしょうね。

ただ、大企業がつぶれると、その傘下にある中小零細も影響を受けますから大企業を先にしているのは申し訳ないが仕方ないことだと思います。代表的な自動車産業でもトヨタの傘下には無数の中小がいますし、その他の大企業にも関連企業は多く、それらは優先する必要があったのだと思っています。確かに自民党を支援している経団連との関係もあるでしょうね。そこは利権政治をしてきた自民党の悪いところであろうと思います。中小企業こそ、日本の技術として必要ですからなんとか生き残っていってほしいとは願っています。

自民党が負けたのも公共事業を政権交代の前から少しずつ減らしていますし、そうしたこれまでの厚遇政策を財政見直しで引き締めていったからだと思います。結果、これまでの支持者からも反発をかい、今選挙で惨敗することになりました。対して、高齢者や弱者救済を謳った民主の大勝になったのも当然の流れだと思います。

世界同時不況の影響は日本は少なめでしたが影響受けたのは事実ですので自民のせいとかとは違うと思っています。自民党の経済対策を政局で遅れさせた民主党にもいくらかの責任はあると思っていますし、これからは民主党が与党で自民党が野党ですから協力して国益を伸ばしてほしいと思っています。
どうですかね、私はこのまま民主党政権だと経済はより落ち込むと見てますがよくなるのですかね。

回答No.3

musasi7777

＞景気悪化から持ち直しつつあった時

数人の友人が工場や中小企業で働いて実際に聞きましたがこのこの1年横ばい状態ということらしいですよ。というか自民政権時に酷い状態にしてくれて経緯があるんですけど。単に民主批判したいだけ？

お礼

そうとられるならそうとって頂いて構いません。
ただし自民政権時だからというより、リーマンからのサムプライム危機が深刻化して世界同時不況になったのです。自民党政権であろうとなかろうとこれは避けられていません。その後に自民党政権が選挙を延長して経済対策の補正予算を緊急で組みましたが、民主党政権に政権交代した後に停止されています。

日本はその中でもいち早く不況から脱する兆しがありました。現在でもこの程度で済んでいるのはそのことがあるからです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT2D2400724102009.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000010-rcdc-cn

中小企業の方まで影響がいくにはより確実に景気が安定する必要がありました。自民党から中小企業向けに補正予算で支援を組んでいましたがこれも民主党政権でとめられました。
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-122066&cc=03&nt=00
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/090427ChushoKinyuTaisaku.htm

何も経済対策がとられなくなった今後のほうが問題となって現実となって表面化してくると思いますよ。
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-12334220091106
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-12335320091106

補足

また、経済悪化がより懸念された場合に民主党は経済対策支援を考えるそうです。
どうも麻生政権時に組まれて無駄とされてとめられた補正予算をそのまま年度末辺りに復活させて当てるのが有力に思えます。
無駄とされた中身も未だ詳細には公開されず、その中にはインフルエンザ対策や一時的な子供手当てに当たるものもあり無駄だったのかは疑問です。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100101044

回答No.2

0909taka

経済をよくする方法は簡単です
円安に誘導して輸出で稼ぎまくるです

たとえば中国はあれだけ世界から圧力を掛けられ、国内インフレが危険水域に達しても絶対に元の変動相場移行に応じようとはしませんね（元安維持）
また、最近のアメリカは政策が明らかに内向きで、公言はしてないものの
強いドルを放棄（ドル安誘導）したかのような政策を取り続けています
さらにポンドやユーロもあからさまに通貨安誘導をしているようです
つまり唯一の例外を除いてほとんどの国は自国通貨安で国際競争力をつけ
雇用を確保し、景気を浮揚しようとしています

こうなると通貨安競走が始まるはずですが、唯一の例外国のおかげでそうならずに済みそうな様相です
つまり世界各国が唯一の例外国から搾り取ればいいわけですから

お礼

回答ありがとうございます。

円安ですか、確かに簡単で結果が出そうな方法ですね。ただ、現政権は内需拡大のためか円高容認姿勢のままですが。

アメリカや中国と違い、日本には食料や資源でも自国だけで経済を回す力はないように思えます。外圧があるとはいえ、日本もそういった本当の国益を優先してくれるといいですね。

日本が搾り取られるのですかね、現在の財務大臣も本来はもう少し経済や財政に対して厳しい方だったと過去を調べていて思うのですが現在は小沢さんの影響か、腑抜けになったようにみえてしまい不安です。
９０年度比で３０％を超えるＣＯ２削減はＥＵにも逃げられ、日本だけの損となりそうですし、円高で企業が苦しみ、それがデフレスパイラルにつながっている今、このままで本当に日本経済はよくなるのかと思います。

鳩山さんが止めても、管さんが首相で小沢さんの影響も変わらないまま４年間は政権を続けそうな感じでその間に日本経済は全体が下がることで格差是正と産業縮小によるＣＯ２削減成功、必要が生じた移民、参政権などが行われる、米国が離れ、中国への依存が高まる。
何か出来すぎた詰み将棋を見ているように感じます。