今の不景気、雇用問題はどうなれば回復しますか？

質問

来年には民主党は解散し、政権交代となるのでしょうか？
このまま民主党に政権を任せていては日本は沈む、なんてよく聞きますが、この状況を打開するための最善の方法は何ですか？

マニフェストも政策も何一つまともに遂行されていないし、雇用、雇用といっても景気が回復しないことには雇用回復は無理だと思うし。することがずれてると思います。

子供ながら思うのは、子供手当ってなんでしょうか？
蓮舫さんが中学生と民主党の政策について議論しているところをニュースで見ましたが、子供手当について、「親が子供に使うお金の用途、額も知らないで、子供手当がいらないなんていえるのか？」見ないなことを言っていました。
しかし、子供手当の全てが子供たちのために使われているとは思えません。ニュースで見たとき、子供手当をもらってる、サラリーマンが、「煙草代に使って子供にあやまった」とか、子供手当はいらないから景気良くして」とか、「財源ないのに借金してまで子供手当出す意味あるの？」と言ってました。

こんなことからも、やっぱり民主党のすることはずれてるなぁと思いますが、どうなんでしょうか？

回答No.19

島崎 信也（@zakky74） · ベストアンサー

質問者さまのこのご質問は、とてもストレートで美しいですね。

「今の不景気、雇用問題はどうなれば回復しますか？」

こうした質問で溢れかえる事がとても大切ですので、このQ&Aのみならず色んなところでこうした質問や類似的な疑問などを次々と投げかけて頂きたいと強く願います。

それこそが、回復を加速させる最も有効な手段である事を確信しております。ホント嬉しいです。

僕なりに、一体どうすれば不景気・雇用問題が回復するのか？について語ってみます。その為に、最も重要な事は一体どうして不景気や雇用問題が起きているのか？不景気や雇用問題の実態について理解を深める事だと思っております。

不景気と雇用を繋ぐキーワードはニーズとニーズを満たす商品であろうかと思います。

今、不景気で雇用問題が深刻なのは、日本を初めとしまして文明の先進国は既にニーズが移り変わってしまったという事と、ニーズが移り変わってしまったのにも関わらず古い商品ばかりを提供しているという現状にございます。

そもそもニーズが変化してしまったんです。

ニーズが変化しているにも関わらず、あんな機能を付けたりこんな機能を付けましても、それは付加価値にはなりません。付加価値とは、ニーズに沿う機能が複数つく事でございます。ニーズと関係のないものが幾つ付きましても、そこに対する消費は一瞬間のもので、直ぐに次へと移り変わっていきます。

不景気の理由は簡単です。

ニーズに合わない商品が、これでもか、これでもか、というくらい溢れ出してしまって、供給過剰になっている現状がある事です。それはもう要らない！という声が不景気ですね（特にデフレです）。

ニーズに沿わない商品でございますから、魅力がある訳ではございませんので大ヒットする訳がございません。それは、企業としては利益を得る事にならないという事に当たります。それが新しい雇用を生み出せない一つの理由にも繋がりますが。

ニーズとニーズを満たす商品について、詳しく書き記したものがございますので、ご紹介します。

QNo.6400505でmassugu2さんの「資本主義は好きですか？」とのご質問に対してANo.5とANo.7で僕がお応えしております。特に、ANo.7が参考になるかと思います。

http://okwave.jp/qa/q6400505.html

雇用問題が抱える本質的課題はどこにあるかと申しますと、新しいお客さんを創る事が出来るかどうか？という点です。企業は、本当は常に新しいお客さんを創れる様に邁進しなければなりません。新しいお客さんを創るとはどういう事なのでしょうか？

そこを掘り下げる為に、技術や産業に触れたいと思います。

日本の中心産業は、モノ作り・製造業でございます。モノを変化・運動・移動させる科学技術によるところが大きいです。モノを変化・運動・移動する科学技術によって、モノを自由自在に動かす事が可能ですからモノ作り・製造業が可能となりました。

モノ商品によって満たされているのは、先にご紹介しましたリンク先の欲求の段階から申しますと、下位欲求に当たる生理欲求～認定欲求まででございます。

生理欲求～認定欲求までは充分に満たし得るものだったんですね。科学技術によって、モノ商品を生産し続ける事は、生理欲求～認定欲求までの領域を満たしてくれるものでしたから、フランス市民革命やイギリス産業革命が起きまして以降は、特にニーズを満たしてくれました。

これはどういう事でございましょうか？

市民革命・産業革命の応援もありながら科学技術は、未来のお客さんを大量に確保したという事の意味でございます。モノ作り・製造業は、その科学技術の土台の上に成り立っておりますね。

では、次に未来のお客さんを大量に確保する為の新しい技術とは一体何でございましょうか？それが、自己実現・自己完成・自己超越の領域を満たしてくれる技術でございます。それは、モノを変化・運動・移動させる技術では無理でございます。

変化・運動・移動させるべき対象がモノでは無いからです。

では、何を変化・運動・移動させる技術が必要かと言いますと、モノの観方（観点）を変化・運動・移動させる認識技術でございます。観点を変化・運動・移動できないから、自己実現が出来ず、自己完成が果たせず、自己超越に到達できません。

自己実現・自己完成・自己超越のニーズを満たしてくれるのは、科学技術では土台から無理でございまして、科学技術を補う事が出来る認識技術によって成されます。

この認識技術は、未来のお客さんを大量に創出致します。

自己実現・自己完成・自己超越に関心を持つ文明先進国、とりわけ日本人のニーズを満たしてくれます。それが新しいお客さんの創出です。

如何でございましょうか？

回答No.18

pupurr

次の選挙で政権交代するしかないでしょうね。

マニフェストとは本来『財源を明記して、実行可能な、公約」ということです。

今までは、児童手当てというものがありましたが、問題になりませんでした。
この違いは、児童手当ては今までは、無駄削減しながら財源を作っていたためです。
この法案や、無駄削減を作ってきたのは、公明党というのは有名な話ですね。

それが、今まではどの党も票にならないと無視してきましたが、、世間の関心が高くなったので、民主党は、考えがないが票になるからと、マニフェストに入れたんでしょう。

　しかし、財源がないため問題になってます。
　根本は少子化の問題で、人口が少なくなれば、どの国でも経済的に小さくなります。
　一人生まれれば、車や家などの消費が生まれます。その生まれてくる人が少なくなれば、経済も小さくなるという問題、やがて、日本も経済的には豊かではない国になる恐れがあるということです。

　ですから、生みやすく、育てやすいように、、、主に経済的負担が障害の一つであるためそこに支援を国としてやろうというのが、児童手当の最初の発端ですね。

　まぁ、どう使おうかは、もらった人の責任でしょうし、いろんな使われ方があるでしょうが、この支給のいい面は、税金の無駄遣いを回避してる裏の側面があります。
　少しでも国民に返してるという姿がありますね。それも児童手当の時代までです。子供手当てを借金してまでする問題ではないでしょうね。

　民主の腹の本音は『権力」を持ちたかっただけ、それでえらそうに威張って命令すればうまくいくという考えだったんでしょうね。幼稚ですね。

　マニフェストとは、財源を「いくら」という具体的数字を挙げていくものですが、その財源がないから、根幹から間違っているということです。

　まぁ、国民もよく知らなかったんでしょうね。

蓮舫さんは、ディベートを使って、言い返す技術だけはあるのでしょうが、その内容も『相手を否定する」言い方で、聞いてるほうは腹が立ってきます。
　人を怒らせるような人が政治家になること自体問題です。
　政治とは、おさめる能力のある人がやる仕事です。
　もう少ししっかり選んで投票しましょう。と思いますね。

蓮舫さんには「お前は内閣の一員で、国民に責任があるんだ。言い返して怒らせて、口先だけで『しらを切って』言い逃れせず、、財源を作れなくてすいませんと、正直に謝れ」といいたいですね。
　あの方は、タレント議員で、知名度があれば、票が集まるから選ばれてるだけで、政治や法律は素人でしょう。もっとしっかり、各大臣にセッショウできる知識ある政治家を行政刷新大臣にすべきです。
　まぁ、人選もずれてますね。人気があるという幻想で内実を見ないと国民のことを軽く見てるんでしょうか？馬鹿にしてますね。

回答No.17

phj

日本が迷走する理由は簡単です「誰も選択できないから」です。

これは政治家の話だけではありません。国民も同じです。

まず原則として、デフレが進行しているのは高齢者が多くなり子供が少ない少子高齢が進んできて、今後の日本経済の負担の増加と利益の減少が目に見える形になってきているからです。

でもって、現在の日本の借金は800兆円を超えて、財政出動も躊躇せざるをえません。

簡単に言えば「無い袖は振れない」分けです。

メディアもネットも民主党を叩いてばかりですが、もう少し冷静になる必要があります。
たとえば連舫議員の「2番じゃダメですか？」発言です。
そりゃ、一番がいいに決まっているわけですが、1番を取るには莫大な費用がかかりますし、費用をかけても1番になれないこともあります。
さらに重要なのは「どこもかしこも、金をよこせというけれど、みんなに配れるほどの余裕はない！！」ということです。この事実を忘れて、連舫はダメだ！と言っていても日本は良くならないのです。

その点で民主党のマニフェストを見直してみると、
子供手当てや高速道路1000円など民需を増やしながら、公共事業の無駄削減、コンクリートから人へという民需の方針転換を図ろうとしていたことが読み取れます。
ところがいざ民主党が政権をとってみれば
「子供手当ては外国人にも無制限に出すから悪法」
「高速道路を1000円にしたら、渋滞が多くなるから悪法」
「公共事業の無駄なんか削減できなかったじゃないか！」
「道路整備費がむしろ増えている！！」
などの不満のオンパレードです。

では、国民の皆さんに聞きたいのですが
Ａ公共事業を拡大して、土建屋さんが儲かってそれで国が再生していく（はず）の自民党型の経済政策をお望みですか？当然福祉手当てはその後になりますがそれでもいいですか？
Ｂ子供をうみ育てて少子化を止める政策を優先しますか？当然、高齢者や子供を持たない世帯などは増税になりますが、それでもいいですか？
Ｃ高齢者福祉、失業者対策などの福祉政策を優先しますか？当然、高所得者は大増税になりますし、企業も増税になり、経済回復は遅れると思いますが、それでもいいですか？
Ｄ企業活動の経済政策を優先しますか？当然、人的資源の流動性は高まり（つまり失業者が増える）、規制緩和で競争が激しくなり、外資が入ってきてますます競争が激しくなりますが、それでもいいですか？

ほかに選択肢はありますが、重要なのは「どれかにかけるお金はあっても、相反する二つの政策にかける金は無い！」ということです。たとえば、経済競争を加速させながら同時に失業対策はできませんし、少子化問題と高齢者福祉を同時に対策するほどの予算はありません。

＞今の不景気、雇用問題はどうなれば回復しますか？
はい、どれかを選ぶことです。それしかありません。
その点で、民主党はもちろん現状で落第ですが、政策論争をしない他の野党も落第です。
国民は政治家に「選ぶのは俺たちがやるから、政策を出して論じ合え！！」と声を大にしていいつづけるしかありません。
その点で（個人的には自民党を評価しませんが）小泉政権の時の、政策実行力は多いに評価します。小泉政権が選んだのはＤの政策であり、失業者が増えるのは当然ですが、その代り今日までその政策が続いていたら、日本のデフレは終了していたはずです。
痛みに耐えられなかったのは国民である、ということを忘れてはいけないのです。

政治家は政策論争を戦わせ問題点を浮き彫りにしてから、国民に各党の政策を提示すること。
国民は、政策で与党を選んだら少なくとも2年は我慢して任せること。

これしか日本が復活する方法はありません。
日本は潜在能力はあるのに、生かし方を知らないだけなのです。それには選択することが重要で、選択をしたら（国民が）責任を持つことです。

回答No.16

unname1

将来の不安を恐れる国民性から言って、北欧型の高福祉を推進し老後の不安を解消する「意欲的」で「具体的」な政策を打ち出せば将来への不安から貯蓄に入っているお金が消費に回ることで好循環が生まれ景気が回復すると考えます、景気がよくなれば当然雇用も改善することでしょう。

いままでにも「おざなり」で「あいまいな」対策はありましたがそういうものでは効果がないです。財源確保のために国会議員の数を減らす、官僚の天下りをなくす、国から言われるままで存在価値のない地方議会の議員定数を大幅に削減する政策の策定で地方への無駄な支出を減らす、福祉関係に携わるマンパワーの確保のためにたとえば福祉徴兵制を採用する、福祉関係の労働者雇用の補助金を増やせる政策の策定など衝撃的な政策を検討しないと効果は出ないし、効果が出るまでに時間もかかるでしょうが・・・。

もっと大切なことはネットにいる人たちは、よくいえば反骨精神、悪く言えばケチをつけることしかできない批判的な人が多く、質問の名を借りた民主党批判の質問や回答にあふれています。民主党を長い目で見ることができるのかということも大切です。

そういう人からすれば民主党のダメな理由はたくさんあるでしょうがではどこならいいのか？、いまの民主党でさえ受け入れられない人に最近できた小政党が多少魅力的に見えてもそんなところを受け入れられるとは思えません、きっとどこがなってもまた非建設的な批判を繰り返すだけでしょう。それは自民党でも同じだと思います。

何が間違っているのかというと、政治を他人事ととらえていることに尽きます、いまの現状が悪い理由を自分以外の誰か批判することで憂さ晴らしをしているという非建設的なことをしていることです、政治は政治家に委託しているだけで政治をするのは国民だということを忘れています。

政治家がダメということは選んだ国民が無能だからです、政治家に政権交代できる緊張感を与え政治家を育成、誘導できるような２大政党制を目指すべきで民主党を批判することは得策ではないと考えます。

結論として民主党がダメでも民主党を我慢して育成するしかないでしょう、他の政党が育つのを待つ時間もないと思いませんか？。政治なんか基本悪いものです少しでもましな選択肢で耐えるしかないのではないですか？、そういうとよく一般企業では成果が出ないとすぐ首を切られるとか、おかしな展開をする人がいますので、繰り返しになりますがこの場合首を切られるというか批判されるべきは、やはりその選んだ国民で、投票した国民一人一人が責任者です、最大多数の最大幸福を目指す民主主義で多数決で選ばれた選挙結果に従い受け入れるべきで、私は民主党に投票していないとかは言い訳です連帯して責任を負っているということです。

長くなりましたがまとめますと、この状況を改善する最良の方法は国民が２大政党制で国民の投票行動で政治家をコントロールすることですから、民主党を育成していく姿勢が必要です。

回答No.15

a0832669

この都度、起業した自己資金０のものです。

私が思うには

景気を浴するには金融庁の指導の下に銀行がもっと融資基準を下げないと話になりません。私は自己資金０、昨年の収入が１００万円程度と言うことがあり、銀行は創業支援なんて言っておきながら、また、「経営者になるならこのくらいのことは知ってろよ！」と言う態度で臨んできて、全く貸す気が無いように感じられます。各都道府県にある信用保証協会も銀行とほぼ同じ考えで、正直「景気が上向かないのは銀行、金融会社、金融庁のせいだな」と実感したとこです。いくら利息が安くても、貸して、回収できない時のことばかり気にしてる金融界、これこそ、景気を悪化させてる元凶だと感じてます。

現在の貸金法における総量規制も景気を落としてる原因で、これによりヤミ金、クレジット現金化を助長してるとしか思えません。

ただでさえ、雇用が増えないのに、お金を借りる時のネックになるのが「安定した収入のある方」と言う文言です。

金融界は「お金かします」と宣伝してるにもかかわらず、お金を持っている人を探してるとしか思えません。彼らには今後の産業、仕事を開拓できる能力は全くないといっても過言ではないようです。

さて、景気を良くするのは公共事業、要は国や都道府県など行政が発注する仕事を増やすことが大事なのは間違いありません。でも、その際に問題になるのは財源。
政治家は二言目には”消費税”の利率アップを口にしますが、今、お金を持っているのは、溜め込んでいるのは大企業、宗教法人、一部の金持ちです。この人たちからお金を出してもらうために”貯蓄税”の設置を提言したいと思ってます。でも、それは２千万円以上の人（法人）が対象とするものです。名寄せの問題が出てくるでしょうが、そこはおいといて個人には２千万円（ここの上限は議論の余地がある）を上限にして、それ以上のものには現在の法人税率と同じ利率を適用、法人には２千万円Ｘ従業員数　以上の物に法人税率以上の税率を掛けてはどうでしょうか。庶民でこのレベルの貯蓄を持っている人は非常に少ないと考えます。（これくらいもってると庶民とは言わない）おそらく、海外に貯蓄を移動する人、法人が増えるでしょうが、海外銀行との取引総量に対して税金を掛けることにより解決すると考えられます。

政治家の人には”消費税”など取りやすいところから取る税金を考えるより、取りにくい、儲かってるところから取る税金を考えてほしいものです。

今のシステムのマイナーチェンジしか出来ないようでは閉塞感の塊になっているのは間違いありません。

子供手当てについては。長妻前厚生大臣が「税金の控除と言うやり方ではなく、手当てを民主とは行うんだ」と明言してました。おととしの選挙で何を言ってるのかわかりませんでしたが、これでやっとわかりました。控除が高所得者優遇になっていると言う考え方なのです。しかし、多くの庶民がそのように思ってるとは思えないし、私自身もこの意見には疑問を持ちました。また、民主党の考えは「男女平等」という立ち場で「女性に自立」を求めてるようですが、これも個人的な意見としては「能力的な男女平等」は支持しますが「役割的男女平等」は存在しません。「男女共生」でないといけないと考えてます。配偶者控除（特に女性の方）この制度は「男女共生」にとって重要な制度だと考えます。

ちょっと長く書きすぎましたが民主党の感覚は大きく庶民とはずれていると言うことに間違いなさそうです。

回答No.14

mxm56343

読ませていただきました。

私（30代・独身・男性）としましては…

来年には民主党政権は衆議院選挙で惨敗し政権が崩壊します。
これからさらに深みにはまり
リアルな社会科・政治学の勉強になりますよ。

総選挙後は自民党中心の政権が誕生するのですが、
日本が沈まないための、というか、
日本が成長するための方法は何かというと、
そのひとつは「公共事業」です。

社会科の教科書に必ず載っている
あの「ピラミッド」も「万里の長城」も
実は公共事業なのです。

世間のいろいろな職業は
「見えない糸」でつながっています。
ですから、
「ムダな公共事業を削減するのだ」などと
他人の生業・職業を公然と軽蔑している民主党政権が
「すっから菅」と言われるのは
不思議な因果を感じますし、当然のことと思います。
例えて言うと「おっさんの顔をしたマリー・アントワネット」みたいなものです。

こども手当ては、
民主党の独自の政策のように見えますが、
実は、自民党政権時代に既にあった児童手当の
ラベルを張り替えただけのものでして、
民主党の実績にカウントするのはそもそも反則なのです。

質問者様のおっしゃるように
こども手当てを受給している保護者の中には
本来の目的以外に浪費して開き直っている方もいます。

「すっから菅」の民主党政権は
もう少しで終わります。

これからの政治ニュースはますます楽しみです。

参考になれば幸いです。

回答No.13

modify

どこの党が与党になっても、政治は省がしているので、与党は省に従って代弁をしています。小さい所では、市長は議会に従うのと同じです。それに対抗している立派な市長もいるのですが・・・日本の景気は良くはなりません。国民は政治の悪口を言いながら死んでいく、今までもこらからも。与党になる目的は、政治献金獲得である。国民は政治献金はしないので無視、国民は選挙の時だけ神様になります。

回答No.12

covanonki

ずいぶんとスレが盛り上がってますね。ずいぶんいろんな意見があるもんだなぁ、と拝見していました。

で、私も参加してみよう、と思いました。＾＾

雇用を回復させようと思えば、企業が従業員を雇える状況を創りださなければなりませんよね。
「企業が従業員を雇える状況」。つまり、販売できる物がたくさんあったり、建てられる建物がたくさん
あったり・・・。

物が売れたり、建物が起ったりする状況を何と言うか。

「消費」とか、「需要」って言いますよね。

国民の手元にどんなにお金があったとしても、売れるものがなければ景気なんて全く良くなりません。

もし、子供手当を「消費回復」のための手段として考えるのであれば、同時に子供をもつ世帯が消費を
活性化するような政策を抱き合わせで実行しなければ、大部分貯蓄に回ってしまい、景気回復のための
ソリューションとはなりえません。

民主党の考える子供手当とは、あくまでも将来の国民の生活を安定させることを目指した「社会保障」
でしかないのです。ですが、世界一のスピードで高齢化が進むこの国は、北欧で行われた施策と同じよ
うには行きません。

何故ならば、子供よりも何よりも、高齢者のために使われる医療費や介護費用がものすごく近い将来、
大幅に不足することが容易に想像できるからです。

不景気で四苦八苦するこの時代に、子供を抱える世帯だけのために社会保障費を支給する財源的な余裕
など、この国にはないのです。医療システムが崩壊すれば、どんなに子供を抱える世帯がお金を持って
いたところで、満足に医者にかかることができない時代がやってきます。

民主党が今行っている政策が迎える将来は、そういう将来です。

であれば今、何よりもまず行わなければならないことは、将来のための財源を確保すること。国庫負担
で子ども手当などを支給している余裕など、これっぽっちもない、ってことです。

財源とは何か。それは、「税収」です。

税収を回復させる方法は二つあります。一つは、誰もが簡単に思いつく、単純な政策。「増税」です。
二つ目は、景気を回復させ、税収の分母を拡大させる、「景気回復」です。

景気を回復させるにはまず、「消費」を回復しなければなりません。
「消費を回復する」、つまり「需要を生み出す」ための、最も簡単な方法は「公共投資」です。

公共投資、っていうと悪いイメージをお持ちの方も多いでしょうが、言い換えれば「政府」が「民間」
に代わって「需要」を生み出すわけですから、当然そのための「雇用」も必要となってきます。

たとえ短期間の労働であったとしても、将来の不安こそあれ、少なくとも雇用の回復にはつながるので
す。企業だって、短期間であれば従業員を雇うことも抵抗はそれほどないはずです。

今だったら金利も、物価も安いですから、小学校の耐震補強であったり、耐久寿命の到来するであろう
道路であったり、橋であったり、また教育分野への設備投資なども必要でしょう。新しい開発の分野に
投資すれば、それがやがて将来の需要を生み出す。

短期間に集中して赤字国債を発行してでも公共投資を行い、景気を回復させるためのエネルギーを生み
出す。ある程度国民の間でお金がまわるようになったら、その時改めて社会保障の分野に目を向
けることもありでしょう。

税収が増えた範囲で、例えば将来に向けて、新しい教育システムを生み出すための研究費として投入する
手もありでしょうし、アーケード街と化した中心地へ積極的に投資を行い、住民が利用しやすいまちづく
りを行うとか。

積極的に市街地をバリアフリー化し、障害者やお年寄りが利用しやすいようなまちづくりを行えば、それ
こそ左寄りの人達が望むまちづくりができるじゃないですか。

当然人も多く集まるでしょうし、景気の活性化にもつながります。

まずは都心部を回復させれば、今度はそれが過疎地域へも伝播していくはずです。
この頃になれば、社会保障費確保のため、目的を明確化した（今でも明確なんですが）消費税の増税を
行ったとしても、これが社会に与える影響は軽微でしょう。

格差社会だとか、平等化だとか言いますけど、水は高いところから低いところへ流れるんです。
平等にするために上層部の水準を下げようとすれば、下層部の平均値まで低下します。

頑張る人がむくわれる社会をつくることこそ、今の日本に課せられた課題じゃないでしょうか。

回答No.11

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

雇用問題はどうなれば回復しますか？＞＞
　労働もその環境改善、更に高能率の機械化へと改善され続け、かつての労働風景は見られなくなり、最新機械が導入され、人手が掛からなくなっていく、　それは現代の事実ではないでしょうか。
”人、人々を程度の低い仕事から解放している”と言えるのも事実ではないでしょうか。
無理な雇用を捏造するよりも、機械がとって代わり仕事が減少した人々への人道的福利厚生に配慮するべきではないでしょうか。

子供手当ってなんでしょうか？＞＞
不景気を理由に、将来をになう子供の教育、成長が阻害されるのは問題外であり話しにはならないのではないでしょうか。

回答No.10

noname#146091

＞子供ながら思うのは、子供手当ってなんでしょうか？

→子供だまし手当

「だまし」が抜けていたんでしょうね。

政府もトンマです。

回答No.9

Kunfu

１．なぜ景気が回復しないか

この１年半の間に日本企業が海外に逃げ出すことによって失われたＧＤＰが３５兆円になります。
１年あたり４％以上のＧＤＰが流出しています。本当は４％成長する力があったんです。
この流出が止まっただけで、雇用は維持されさらに増えるはずです。
ではなぜ海外に出て行くのか？
法人税が４０％とアジアの諸外国にくらべて高い。
自動車や半導体等で日本と競争するアジアの国々はおおむね２０％台、シンガポールは１７％。
これを５％下げて、「どんどん投資して雇用を増やしてください。」と胸を張る菅総理には味噌汁で顔を洗って出直して欲しいものです。
もう一つは円高です。
ミスター円榊原英資は民主党のブレインだったはずです。財務大臣にでもして「嗤ってないでなんとかしろ。」とやらせればいいのです。

２．子ども手当

選挙目当てのバラマキは政策目的がよくわからないのが問題。
選挙目的なのはわかるが、政策目的が少子化対策なのか景気対策なのかはっきりしないのです。
もし、幼稚園や保育所が少ないから待機児童が多くて母親が働けないなら、働けない分をお金あげますというのは最低の方法です。
足りないなら、幼稚園・保育所を建設するため建設会社にお金を払います。それは建材会社への発注につながり、社員の給料になり、下請け会社にも仕事ができます。
そして、働けなかったお母さんのは保母さんの仕事ができるかもしれません。
こうやって、お金がぐるぐる廻って景気がよくなる効果を乗数効果といいます。
かつて、菅財務大臣が「乗数効果」について質問され、意味がわからず官僚に耳打ちされて答弁していました。
こんな基本的経済学もしらないから世にも恥ずかしいマニフェストなど思いつくのです。
まあ、公明党が思いついた「定額給付金」と同じです。
子ども手当といっても何に使うかわからないんですから。
ただ、間違いないのは、そのツケを払うのは親ではなくて子どもだということです。

３．防衛費を増やせ

日本の防衛費はＧＤＰの１％未満で、この１０年間欧米が２倍、中国が４．８倍に増えたのに減っているのは主要国では日本だけ。
しかも、自衛隊員の給料や基地の騒音対策、維持費で８０％使われ、装備品購入は予算の１７％です。
さらに、武器輸出三原則で欧米との共同開発ができないのに自国だけでハイテク兵器を開発し、輸出できないからちょっとだけ生産しています。
そのため戦闘機の価格は外国の４倍、戦車は比較的お安くて２倍の値段になっています。
これは武器輸出三原則を改めるだけで、大変な国益になるのです。
そこで防衛費を増やして、それを原子力空母と原子力潜水艦の建造に充てれば中国はギャーギャー言うでしょうが、尖閣諸島みたいな舐めたマネはできなくなります。
そして、その生産は間違いなく日本の工場で行われます。絶対に中国工場では作りません。
従って、完全な内需であり防衛産業にかかわる６０００社の中小企業に仕事を与えます。
そのために必要な予算は、子ども手当の３分の２であると田母神さんは試算しています。