税金等の費用の抑制

質問

現在大阪市内で新築建替え中です。
建物は重量鉄骨3階建、床面積約130m2、準防火地域、第1種住宅地区？

建築業者と旧宅の解体業者への依頼が別だったので、建物滅失届けは自身で行いました。
法務局の相談員の方が大変親切で建物廃棄の資料を持っていくと簡単に提出することが出来ました。（これで味を占めました）

費用を抑える目的で、建物登記も自身で行う準備を進めています。
建物表題、住宅家屋証明（減免）、所有権保存までは確認できています

ここで質問ですが、他に税金等を抑える法律・条例等はありませんでしょうか？

個人で申請できるものと、資格者でないと出来ないものもあるとは思いますが両面でお答えをいただければ幸いです

上記の内容で説明不備がありましたら、その都度お答えさせて頂きたいと思います

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

回答が少ないので。

手続きをする際に専門家に支払う報酬は自分で行えば支払い不要です。
ご質問者は自分でやって節約してるが「税金等」をいかに抑えるかを聞かれてますので、
専門家に支払う報酬と税金が一緒になってると思われてしまい、回答がしにくいのでは。
自分で行えばほとんどの手続きは無料でできます。
その際、機関に手数料を払う必要がありますが、手続きそのものを行政書士、司法書士に依頼すれば、報酬が出ます。
自分で行ったからといって「税金」そのものが安くなるものではないんですね。

お礼

お返事ありがとうございます。

ご指摘の通りかも知れません。
自分で処理すれば最低限（証紙等）の出費で済ますことが出来ます。

自分の知識が浅く登記に関わる事しか節約に結びつかなかったのです。
もっと他に節約できることがないかと考え、広く皆さんへお聞きしたいなぁと思い質問させていただきました。

新築時のかかる事で私の知らない（知識に無い）補助金や今後必要になる手続きで専門家に依頼しなくても自分で出来ますよといった事案があれば教えてほしかったのですが・・・
また専門家に依頼してもそれ以上の対価が得られることが有れば知りたいなぁとも考えていました。

質問がまずかったようです。

ご指摘ありがとうございました。