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会社清算と事業廃止の意味は？
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消費税法では、第５７条１項三号で、事業を廃止した場合は、速やかに事業廃止届出書を提出すべき旨を規定しています。 しかしながら、この「事業を廃止した場合」の範囲については消費税法基本通達１７－１－２で次のように規定してあります。 （事業を廃止した場合） 17 －1－2 法第57条第１項第３号《事業を廃止した場合の届出》に規定する「事業を廃止した場合」には、事業の全部を相当期間休止した場合、営業の全部を譲渡した場合又は清算中法人の残余財産が確定した場合が含まれる。 そもそも法人の清算とは、まず解散登記をして、その後に残余財産を分配等して、すべての残余財産が確定した時点で、清算結了登記を行なう事により完全に終了します。 従って、今回のケースでは、詳しい内容がわかりませんが、おそらく休眠状態の会社だと思われますので、上記の「事業を廃止した場合」に当てはまるのかどうかが、ちょっと疑問です。 では、そもそもの「事業を廃止した場合」とは、上記通達に掲げる以外に何が考えられるかを自分なりに考えた所、ご存知のとおり、消費税は個人事業者・法人すべてを含めての税法ですので、どちらかと言うと個人事業者が事業を廃止した場合を想定しているような感じがしますので、法人の場合は基本的に上記通達によるような気がします。 となれば、今回のケース（もし仮に清算結了まで進んでいるのであれば話は別ですが）があてはまると考えられるのは、「事業の全部を相当期間休止した場合」のような気がしますが、この相当期間がよくわかりません。 しかし少なくとも「今年度より営業を全くしない」という事ですので、まだ相当期間には当たらないような気がします。 もちろん、事業の廃止と認められるのなら、事業廃止届を提出すればそれで済むと思われますが、そうでない場合も方法はあります。 質問文中の「前年度の納付額から算定した消費税を収めなさい」というのは、おそらく予定申告（中間申告）による消費税の事だと思います。 中間申告というのは、原則としては、前期の消費税額をもとに申告・納付すべき事となっていますが、仮決算に基づく中間申告・納付も認められています。 従って、その中間申告の期間を一課税期間とみなして消費税を計算して申告する訳ですが、全く営業していない訳ですので、おそらく消費税の課税取引もない事でしょうから、課税標準額が０で、後は０だらけで、納付税額も０という申告書を作って、期限内に申告すれば税金は払う必要はありません。 （しかしながら、もし中間申告書の提出期限を既に過ぎているのであれば、その申告期限の日において、前期の消費税額に基づく申告をしたものとみなされてしまいますので、既に手遅れ、という事になります。） 仮決算による中間申告の場合は、確定申告と同じ用紙を使用しますので、用紙は取り寄せる必要があると思います。 というより、税務署に印鑑等を持っていって、内容を説明すれば、その場で指導を受けながら作成できるのでは、と思います。 中間申告については下記サイトをご覧下さい。 ＰＳ.参考までに、＃１の方が紹介されているサイトは、メール、というより、WEBの掲示板上で質問する形式のものですので、念のため申し添えておきます。
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