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外国法人の範囲

外国法人の範囲 株主権を50%超えて、直接間接に日本法人、日本人が持った場合に、例え、海外に本店を持つ外国法人でも内国法人とみなされて、内国法人として課税対象になるとしますと、その直接、間接の範囲はどのようになるのでしょうか? 役員(取締役)はその場合は影響がなく、株主割合のみが関係するのでしょうか?

みんなの回答

  • toteccorp
  • ベストアンサー率18% (752/4134)
回答No.1

質問の意味がよく分かりませんが、日本で営業販売した場合、日本で税金を納めるのです。 役員の国籍住まいや株主割合や株主は一切関係ありません。 100パーセント外国資本でも日本で営業した場合その分を日本で納税するのです。 外国法人が日本で営業するには法務局にて営業所登記が必要です。

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