税の作文を書かなきゃいけないのですが、あえて増税の必要性を書こうかなと

質問

税の作文を書かなきゃいけないのですが、あえて増税の必要性を書こうかなと思ってます。
無駄遣いをなくしてからにしろ、無駄遣いしてるのに増税なんか許せないという意見に反対する意見を聞きたいです。
そんな悠長なこと言っていても国の借金が増えるだけ、無駄遣いはなくならない、今が増税すべき、などの意見の根拠がある人お願いします。

回答No.4

covanonki · ベストアンサー

No.1です。

>税金の無駄使いをなくせば、増税しなくていいのでは、という意見にも反対して書きたいのですが、そ
>れについてはどうでしょうか。

なるほど。勘違いしてほしくないのですが、無駄遣いを削減しなければならない、という説には私も賛同
しています。ですが、「税金の無駄遣いをなくす」ことと「増税の話」はまったく別問題です。

妙な話、どんな税金の使い方をしても、その使い方によってきちんと消費が起こされ、市場に流通するの
であれば、その使い方には意味があるんです。

もっともわかりやすい例で言うと、公務員が給料をもらって、毎日居酒屋にお酒を飲みに行っているとし
ます。例えば民間人は平均で年収３００万円くらいの給与しか受け取っていないのに、公務員が平均で
７００万円くらいの給与をもらっているとします。

そうすると世論はこう言います「民間人が仕事がなくて困っているときに、公務員は毎日お酒を飲みに
行ったりして。そんな無駄遣いをするのなら、公務員の給与は減らすべきだ」と。

まあ、その結果が今の日本の現状なのですが。
公務員が飲み代にお金を使わなくなったおかげで、街中の飲食店は軒並み倒産し、利用者を待つタクシー
が延々と列を作って客待ちをしている。お金を使う能力の低い学生ばかりが街中を闊歩し、商店街は活気
を失ってしまいました。

一見すると無駄だと思われていた「公務員が高い給与を受け取って毎晩お酒を飲みに行く」という行為
も、決して無駄ではなかったわけです。

いったい、何が「無駄遣い」で、何が「無駄遣いじゃない」のか。公共事業の発注のことだってそうで
す。「ダムや道路ばかり作るのは無駄遣いだ」といわれて公共事業が減らされ、軒並み建築関係の事業所
は仕事を失い、多くの土建業者が倒産しています。

批判されていた「談合＝価格協定」だってそう。公共事業を受ける際、昔は事前に話し合いが行われて、
ある程度落札する金額が決められていたのですが、社会からの批判を受け、談合は廃止。その結果、確か
に「公共事業費の削減」にはつながりましたが、事業の受注を赤字でしか引き受けることができなくな
り、これに耐えられない事業所は入札に参加することすらできなくなったのです。

しかも引き受ける大手事業所は赤字でこれを引き受けるわけですから、下請けの業者に対しても、常識で
は考えられないような安い価格での発注を行います。どこも利益が取れないんです。

確かに、「税金の無駄遣いの削減」は必要です。ですが、それはあくまでも、「節度あるルールの中で」
求められることです。

さて。ここまでの文面を読んで、toy212さんは、「無駄遣いを減らせば増税しなくてもいい」という発
想にいたるでしょうか。「むやみやたらな無駄遣いを削減することは、かえって余計な財政出動を必要
とさせる」。

今の日本で、なぜこれほどまでに「財政赤字」が膨らんだのか。現在、財政出動はほとんど、「雇用の確
保・安定」や「倒産の防止」など、景気さえよければ投じる必要のない部分に投じられていますね。

税収をアップさせる最適にして、唯一の方法は「景気の回復」以外にありません。
ですが、「社会保障」は景気がよかろうが悪かろうが、なんとしてでも財源を確保して国民のために支給
しなければならない分野です。「健康で文化的な最低限度の生活（憲法２５条１項）」を営むためには、
是が非でも必要な分野です。

そのためには、法人税のように、景気のよしあしによって税収が左右されるような税金ではだめなんで
す。その財源が少子高齢化によってもたらされる人口のアンバランスによって脅かされようとしていま
す。景気がよかろうが、悪かろうが必ず確保できる税金＝消費税の増税は、絶対に避けて通れない問題だ
と思います

回答No.3

ayrton-senna

日本税制研究所長である菊池英博氏の著作をテキストとするか？内閣参事官である高橋洋一氏の著作をテキストとするのが日本の税制現状にベストでは？

菊池氏関連http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478009848/qualitysaitam-22/ref=nosim

高橋洋一氏関連http://www.amazon.co.jp/%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%EF%BC%81-%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%82%92%E6%95%B5%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4062145944

テキスト購入で論文作成の手助けとなれば！有志より！

お礼

No.2さんのお礼にも申し上げた通り、テキスト購入までは時間的になかなか厳しく残念ですが、機会があれば読んでみたいです。紹介ありがとうございます。

回答No.2

ayrton-senna

増税に就いての論文の参考資料であれば菊池英博さんがベストであると考えます！

参考URL：

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478009848/qualitysaitam-22/ref=nosim

お礼

回答ありがとうございます。
今は受験勉強の中忙しく、調べたり本を読むひまがなく、ここで質問するに至っています。
ですが、機会があれば読んでみたいですね。税金のことは何も関心がなかったのですが、調べてみると止まらなくなりました。親切に紹介いただきありがとうございます。

回答No.1

covanonki

学校の先生には怒られるかもしれませんが・・・＾＾;（税の「作文」と書いていますから、きっと
学生さんですよね）

まず、日本には「政府の借金」は存在しても、「国の借金」は存在しません。いや・・・それも微妙に
違うんだけど、日本には３００兆円の借金があるのですが、代わりに５００兆円外国にお金を貸してい
ます。

その前提で。
おそらく、toy212さんの頭の中では、「政府の借金」と「国の借金」が混同され、増税をしなければ
ならない理由を、「増税して借金の返済をしないと、日本の財政が破たんしてしまうから」という発想
があるんじゃないでしょうか。

で、「増税をするなんて、国民に負担を強いるようなまねをせず、それだったら先に役人が無駄遣いを
するのをやめろ」と。少なくとも、そう思っている大人が多い、と感じていると思うのです。

そこで、なのですが。toy212さんは、ＧＤＰのことはご存知でしょうか。

ＧＤＰ。つまり、ある一定の期間（１年だったら１年）の間に、日本の国で、誰かが買い物をしたお金
の総額のことです。

内訳は、「日本で民間人が買い物をしたお金の総額」と、「日本で企業が買い物をしたお金の総額」と、
「日本で、政府が買い物をしたお金の総額」の３項目から構成されています。（厳密にはもう少し細かく
別れるのですが、大まかに分けてこの３つです）

その総額が、仮に５００兆円だとします。その５００兆のうち、たとえば３０％くらいが日本国民のお
給料になる、と考えてください。金額にして１５０兆円です。

では、景気が悪くなって、民間人と、企業が買い物をしなくなったと考えてみてください。
仮に合わせて５０兆円買い物をした金額が減ったとします。そうすると、ＧＤＰの総額は４５０兆円
になります。ですが、お給料に回せるお金の割合は同じく３０％なので、国民のお給料の金額は、合計
で１３５兆円に減額します。

ですが、国民の数は変わりませんから、一体日本という国で何が起こるか。
たとえば国民一人当たりのお給料が少なくなったり、労働者の数が減ったりするのです。

当然、お給料が減れば、さらに買い物できる金額も減少しますから、またさらにＧＤＰの総額は減って
しまいます。「デフレスパイラル」など呼ばれているのは、つまりそういうことです。

では、仮に５０兆円のお買い物金額＝消費額が減ったので、代わりに政府が５０兆円消費を起こしたと
します。そうすると、ＧＤＰの総額は再び５００兆円になりますから、国民一人一人が受け取れる給料
の額も減少せずに済みますし、労働者が減らされることもなくなります。

政府が国債を刷る、ということには、そういう意味があるんです。しかも、お金を他国から借りたので
は、当然国債につくはずの「利息」が、日本国内ではなく、外国に流出してしまいます。

それだけで、日本という国にとっては損害になります。ですから、日本の政府はお金を借りるとき、
外国ではなく、日本国内の銀行や郵便局から借りるようにしているのです。

では逆に、「政府支出を抑え、増税する」とはどういうことかというと、「政府が買い物する額を
減らし、さらに民間企業や個人からお金を巻き上げる」ということですから、ただでさえ消費が滞っ
ている市場に、とどめを刺しにかかるようなものです。

当然、国民の給与は今よりもさらに減少しますし、失業者も今以上に増えるでしょう。

ですから、「財政を回復するために増税をする」という考えは全くの誤りです。

ですが、それでも「増税は必要」です。なぜなのか。これは、「少子高齢化による、医療・介護費の
現役世代の負担割合の増大」という深刻な問題があるからなのです。

昔、医療は、国民は「１割負担」をすればよかったのですが、今では「３割負担」をしなければなら
なくなっています。これはなぜなのか。日本に生まれてくる子供の数が、年々減少しているからです。

今から60年ほど前には1年間に270万人ほど子供が生まれたのですが、ここ数年、その数は100万人を
わずかに上回る程度にまで減少しています。

この現役世代で、高齢者を支えなければならなくなっていることが、医療や介護費の負担割合の増大
に大きく関係しています。赤字国債は、単年度で終結するものに対して発行されるものですから、
恒久的な財源を必要とする社会保障費には使えません。

そこで、「消費税増税」の話が出てくるのです。
しかし、そのためにはＧＤＰのうち、「消費税」によってひかれる金額を増加させなければなりません。
「景気回復」が必要だとされるには、そういった意味があるのです。

補足

回答ありがとうございます。書き忘れましたが高校生です。
なるほど…福祉のために増税は必要だ、しかし増税しては景気は更に悪化する、そのために景気をよくしなければならないということですね。その趣旨で書こうと思います。
税金の無駄使いをなくせば、増税しなくていいのでは、という意見にも反対して書きたいのですが、それについてはどうでしょうか。何かありましたら意見お願いします。