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巨大公共投資について

不況対策としての効果がもはやなくなったといわれているにもかかわらず、現代の日本では巨大公共投資、しかも環境破壊型巨大公共投資がなぜいつまでも続いていくんですか??また、それと、資本主義の原理や経済状況などとの関係はどんなことがあるんですか? ながくなってすいません。。おねがいします!

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こんにちは。 それは日本の経済政策がある理論に基づいているからです。 簡単に言うと、「大企業では沢山の労働社が働いている。だから大企業に仕事を廻せば沢山の労働者が雇われて賃金を得てお金を使い、経済がよく回る」というものです。 それゆえに景気対策では大きな公共事業を大企業に廻すという政策がとられてきました。 しかし先の理論には大きな誤りがあります。 一つは日本の企業労働者の占める割合は、一番多いのは大企業ではなく中小企業だという事、 次に企業は労働者にお金を渡すのが目的の存在ではなく、利潤をあげるのが目的ですから、賃金なども削れるだけ削ります。 利潤競争に勝てなければ企業は潰れるので、リストラだのいろいろやって最大の支出である人件費を押えます。 この競争は大企業程激しくなります。 その結果、景気を廻すために労働者の懐に入るはずだったお金は大企業が生き残るための利潤として使われ、労働者には回らなくなって景気が落ち込んでいるのが現状です。 ですからこの理論に基づいて景気対策を続けても絶対に良くなることはありません。 でも相変わらずおなじことやってるのは、政治家や官僚が、長い間、大企業優遇してるうちに癒着し、美味しい物をしめてしまって、受注者である大企業と発注者である行政、それを監督するべき政治家ともに止められなくなっちゃったという事でしょう。共通の利害関係で結ばれてしまったという事です。

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