消費税還付

質問

消費税還付

菅総理が低所得者には、消費税を還付と言っていました。
ま、実現は夢でしょうが？

実際問題どのように、還付するのでしょうか？
レシートを添付して、確定申告のようにするのか？

それだと、税務署の負担が増えて、人員増（人件費増）につながるのでは？

また、スーパーなどのゴミ箱をあさって、レシートを集める輩がでてきそうです。

よけいな心配ですが、気になります。

回答No.9

coco1701 · ベストアンサー

やろうと思えば、納税者番号を導入して、収入を100％補足して
年収による、生活必需品の構成比のデータから、収入に対する生活必需品支出の金額を概算
（事務処理は煩雑にならない様に、データを元にした自動算出でしょう）
対象が、収入が200万以下とか、400万以下とか色々言っていますが、200万以下とした場合
構成比が40％なら、80万が生活必需品の支出なので、この金額に対応する消費税分を還付する・・所得税から引く・・所得税が減るか、還付になるかは所得税の金額次第
消費税が10％なら、その10％全部か（80万だと152千位）、上げた5％分（80万だと76千位）かはわかりませんが
（還付するにしても、生活必需品の支出に関してだけでしょう）
・・首相が言っているだけで、何も決まっていませんけど・・言いっぱなしで終わるかもです
やろうと思えば可能だと思いますけど

お礼

ご回答ありがとうございます。

構成比は、人によりばらつきがありますが、
この方法が一番現実的ですね。

回答No.11

heartmind

No.9さんの方法が現実的だと思いますが、所得税を払えなくらいのワーキング
プア層の消費についてとりこぼれてしまうことも考えなくてはなりません。
（生活保障の場合は５パーセント増しにすればいいのでしょうが）、
ですがこれも生活保障基準をさらに５パーセント増しの所得から、増税分の
部分を保証すればいいことですから、これについても社会保障費についてい
じることになります。

なんかおかしいですね。消費税の話だったのが、所得税や社会保障の話に、
なってしまいました。

所得に対して課税するのが所得税、消費に対して課税するのが消費税
なんですね。だから、ごっちゃになっちゃうんですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

所得税がゼロの人、
たとえば、収入が１０３万円以下の場合。
当然、還付も減税も無いです。

この場合は、消費税分は、給付金支給でいいのでは。

また、生活保護者はどう扱うかもありますね。

回答No.10

mojitto

正確に還付しようと思ったら、レシート集めて確定申告になりますね。
もちろんコンビニやスーパーの不要レシート入れは常に空の状態になります。
領収書と収入印紙も飛ぶように売れるでしょうね。
国民の領収書をいちいちチェックできないでしょうから、領収書詐欺も横行しそうです。

そして質問者さまの読みどおり、税務署の大混乱が容易に想像できます。
というわけで、おそらく正確に還付することはできませんね。

また収入層の平均支出の概算で還付することもできますが、これまた確定申告が必要でしょうから、どちらにしろ税務署さんは涙目になりそうです。

おそらくはお得意の「自民党参考」を発動し、過去の定率減税を収入別に段階的に行う…あたりが現実的ではないかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

定額減税か、定額給付が現実的ですね。
実績もあるし。

回答No.8

itkenjirou

一連の新首相の消費税発言、それにとってつけたような還付の修正案など、それらが出てきた経緯を見ると
どう考えても「思いつき」の域を出ていないように思います。前首相の「軽い」発言が「思いつき」発言に入れ替わったに過ぎないように思われてなりません。

どうせ思いつきならいっそのこと、選挙で与党に投票したと自己申告した人は消費税０％、野党に投票したと申告した人は、野党の第一党から順に２０，１８，１６，１４...％とランク付けして徴収するというのはどんなもんでしょうか？　どうせ選挙しか頭にないのであればいっそのことこのセンで徹底しては？

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞どうせ思いつきならいっそのこと、選挙で与党に投票したと．．．．．．

おもしろい考えですね。

消費税還付は、選挙対策でしょう。

回答No.7

DOCTOR-OA

実現させるには国民総背番号？制度が必須。

そして毎年対象所得（２５０万：一例）証明カード（ＩＣ付きの）を
対象者に配布し、支払い時に消費税抜きで支払うシステム等を構築する
必要がある。

証明書は毎年更新する必要があったりと事務経費が相当かかる。

今の消費税システムは欠陥だらけ、やる場合は全てをゼロベースで
見直す必要がある。

兎に角何時も具体的な説明なしに法制化していまう危ない政府である
事は子供手当他で証明されている。

消費税の前に市町村、県、国会議員の大幅な削減と給与の削減や
特殊法人等の解散他やるべき事をしてからの話である。

お礼

ご回答ありがとうございます。

証明カード、理想に近いですが、多大な手間がかかりますね。

所得に応じて消費税を変えるのは、実際問題無理そうですね。

回答No.6

tomichan

それと食料品や特定品目の低減税率の話も有ったけど。

　食パンなら低減税率適応だが、菓子パンは贅沢品？惣菜パンも？
米粉パン・ライ麦パン・レーズンパン？
普通の食パンの10倍位高い高級食パンは？

特定品目の線引きが嫌で官僚が、単純に消費税UPをレクチャー漬した筈なのに。
講師が悪かったのか、知恵を付けたのか？

人気取りの思いつきだけで人様の家計に係わるな。
これでは9月に小沢派に足元を掬われるわw。

どちらも嫌いだけどw

お礼

ご回答ありがとうございます。

そうですね、贅沢品の定義も考えなくてはですね。

回答No.5

oska

＞実際問題どのように、還付するのでしょうか？

ポンコツ首相（ウォールストリートジャーナル・ワシントンポスト記事）として世界中から大絶賛を受けたポッポッポー鳩ポッポー首相の後任である（民主党内での政権たらいまわしで誕生した）前途菅菅首相。
ポンコツ首相が「朝令暮改」だったのに対して、「２時間毎に発言内容が変わる」偉大な首相です。
貧しい世帯は、年収２００万円から４００万円と基準がどんどん変化していますね。
つまり、消費税還付は「選挙対策の、リップサービスに過ぎない」事を、自ら証明しているに過ぎません。

還付方法？
そんなのは、何も決まっていませんし、民主党内でも「初耳」なんです。
何も決まっていませんから、子供手当てと同じで「莫大な損害を国に与える」でしようね。
そもそも、現実問題として不可能です。

＞レシートを添付して、確定申告のようにするのか？
＞それだと、税務署の負担が増えて、人員増（人件費増）につながるのでは？

その通りですが、民主党政権にとっては「そんなの関係ねぇ」なんですよ。
民主党の目的は「選挙に勝つ事」です。
国民の利益・国益の向上は、一切興味がありません。
在日コリアン・チャイニーズの利権・特権向上には熱心ですが・・・。
消費税で１０００円確保しても、還付手続きで５００円（半数の世帯が、年収４００万円未満）は返還する必要があります。
残り５００円の内、返還事務手続きを行う公務員の人件費＋口座振込み費用で３００円が必要です。
残りは、２００円しか残りませんね。
「消費税率を７％にたのと、同じ」なんです。
選挙目的で、その場限りの思いつき発言に過ぎませんから。
素人でも判る事が、前途菅菅首相には理解出来ない様です。（山田君。菅君に座布団３枚）

＞スーパーなどのゴミ箱をあさって、レシートを集める輩がでてきそうです。

当然ですね。
毎年の確定申告で税務署に行きますが「全ては、領収書」が必要です。
１．ゴミ箱から、レシートを集める。
２．金額空欄のレシートを貰う。
３．架空取引で、白紙領収書を貰う。
４．金額・日付のみ空白の領収書を、ネットオークションで購入する。
色々な方法が可能ですね。
居酒屋・クラブ・風俗店では、（議員先生だけでなく庶民も）白紙の領収書を貰う事が出来ます。

何ら規則がない子供手当てでも、兵庫県尼崎市の在日韓国人のように「タイ人の子供５５０人を養子縁組。市役所に５５０人分の子供手当てを請求した事例」もあります。
法律的には、何ら違法な事はしていません。与党も「問題ですか？」との回答です。

消費税還付も、色々な抜け道を探すでしようね。
政策は、その場限りの「ザル法」ですから・・・。
まぁ、最終目的である「中国・日本人自治区設立」まで何でもありです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

やはり、選挙対策ですね。
私も、一般人の消費税還付なんて言葉は初耳です。

一見、庶民に優しくて涙が出るくらい、旨そうに聞こえます。

用心用心ですね。

回答No.4

mukaiyama

＞ま、実現は夢でしょうが…

同感です。
去年の
「国外、最低でも県外」
と全く同じで、実行できる裏付けなど何もない、選挙目当ての大風呂敷だと思いますよ。

＞レシートを添付して、確定申告のようにするのか…

専業主婦のいる家庭だとほぼ毎日買い物に出かけると思いますが、レシートが 1日平均 3枚と仮定しても年間で 1,000枚を超します。
これを整理して添付するなど、これまで確定申告など縁のなかったサラリーマン家庭でこなせる話とはとうてい思えません。
百歩譲って、申告側は一生懸命整理したとしても、チェックする側がどこまでついて行けるでしょうね。
現実問題として、レシートの添付はあり得ないでしょう。

菅民主党が本気で取り組むとしたら、今もある課税事業者の消費税還付申告のやり方と、本質的に似たようなことになるでしょう。
家計簿を元にした決算書のようなものを書かせることになるのではないかと想像します。
レシートの添付は必要なく、申告内容に疑義があった場合のみ見せろと言うでしょう。
そのためにもレシートの整理保管は必用になりますが。

以上あくまでも想像です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

実現には、難問が多いですね。

やはり、選挙対策？

個人的には、この制度は期待していますが。

回答No.3

kumap2010

いつもの民主党の夢物語です。
出来もしないことを思いつきでしゃべってるだけ。

そもそも所得ごとの還付自体が無理だし、
さらに消費税のように証拠の残らない税金の還付なんて夢のまた夢。

学習能力がなさすぎて呆れます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

莫大な人員を動因すれば出来ますが、現実的でないですね。

遠い未来の夢ですね。

回答No.2

k_k13

根本的なロジックとして「低所得層」の定義が謎です
現実に管総理大臣が講演先によって示している金額が異なっている点が新聞などで批判されてますよね
それに個人所得で判断するのか？世帯所得で判断するのか？世帯ならばどこまでを同一世帯と判断するのか？(同居していても世帯分離をするケースもありますからね)
所得の把握はどのように行うのかも謎です

次に還付を受ける手法が全くもって不明です
領収書を提出させるのか？みなし額として規定の金額を支給するのか？

更に、仮に10%まで増税するとして、還付するのは10%全額なのか？増税分の5%なのか？

全くなにも決めないで「還付」という耳障りのよい言葉だけで国民を煽っている下劣な策ですよ

お礼

ご回答ありがとうございます。

そうですね、いろいろ問題がありますね。

実現は無理でしょうか？

回答No.1

lequeos

いろいろなやり方があるとは思いますが、ご指摘のような手間を避けるためにも、

○支出ではなく収入を正確に把握し、収入総額が還付基準以下となる世帯を特定する

○その世帯の収入のうち一定割合（例えば８割とか）が消費税課税対象となる支出に使われたとみなし、その分×新しい消費税率で出した金額を還付する

というのを想定しているようです。

一番目の○を国民の不平不満なく満たすためには、現在確定申告しかしていない自営業者や自由業など給与所得者以外の人、給与所得者でも副収入のある人などの所得も正確に把握する必要があります。そのためには納税者番号制度の導入が不可欠となります。この納税者番号制度はずいぶん前から財務省などが研究していますが、個人情報の国家統制が強まるなどの懸念から慎重意見も強く、制度の骨格は固まっていません。そのため「消費税率引き上げと還付制度は同時には実施できない見通し」、つまり消費税率引き上げが先行するとの報道もあるほどです。

上述のように還付制度自体は実現不可能なものではありませんが、還付対象を例えば首相のいう上限であった年収３５０万円にすると、一部報道によれば全世帯の４割近くが還付対象になるそうですので税率を１０％に上げた程度ではほとんど増収が見込めないという奇妙な事態にもなりかねません。まさか一国の首相が思いつきで発言はしないでしょうが、よくよく注意して聞いてみないといけないかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

お答えの方法は現実的ですね。
それでも、税務署などの手間はかなり増えますね。
期待しないで、待っています。