公務員の飲酒運転懲戒免職について

質問

• 公務員の飲酒運転懲戒免職の規定や風潮に疑問がある
• 無事故の飲酒運転の免職規定の不条理について
• スピード違反での事故との免職規定の違いについて

回答No.7

KITAIKKI

＃２の方も書いておられるように、飲酒運転に対する厳罰処分は別に公務員に限っただけの話ではありません。もちろんそうでない民間企業体もあるでしょうが、要は飲酒運転をやらなければいいだけの話しであって、自己申告云々にしても免職覚悟で自己申告するほどの良心的な人がいるとして、これだけ社会的問題になっている飲酒運転を処罰があるなしに関わらずはたしてするものでしょうか。

　もしかしてあなたのお仲間や知り合いがそのような処分対象になって、義憤に駆られてこのような質問をされたのかもしれませんが、正直私は公務員に対する現在のような罰則規定は不思議とは思いません。回答された方にそのように喧嘩腰で補足質問されるのもどうかと思いますが、どうしても理不尽な規定だと思われるのなら、その望まれる論理的な説明は、総務省かあるいは各々の地方自治体の首長に求めるのが筋ではないでしょうか。

　あなたはこの規則が不条理といいますが、わたしたち一般市民の大部分は税金という名の年貢を国や自治体に一方的かつ強制的にむしられています。全てとはいいませんが、その税金の不可思議な使い道やそこに巣食う有象無象の公務員や官僚たちが、税金を私物化して勝手に分け合って優雅な人生を送っている現状を見るにつれ、これこそ不条理だとおもう私はひねくれものなのでしょうか？

　呑んだら乗らないだけのことです。そんな簡単な事すら守ることが危ぶまれるくらい公務員は愚かではないと思いますが、現実には処分対象になった公務員は未だに時折耳にします。公務員は一般市民と違って過保護といてもよいくらいその身分や収入を守られていますので、これくらいの厳しい規定がたまにあってもいいのではないでしょうか。

　もしそこに噛みつく公務員の方々がいるとしたら、それは既得権益や権利を守りたいがための過剰な主張でしかありません。なんどもいいますが、呑んだら乗らないだけでいいだけの、そんな単純な話しなのですから。

補足

勘違いしないで頂きたいのですが、厳罰処分自体は私も賛成です。

質問にも書いてるように、
「正直者が損をする」というシステムで、
「飲酒運転だけが厳罰処分となっていること」が疑問だということです。

違反による交通事故で最も多いのはスピード違反での事故ですし、
飲酒運転の無事故が懲戒免職で、スピード違反での事故が免職にならないという
その辺の曖昧なシステムに疑問を持っているのです。

飲酒運転の検挙をすべて市に報告して該当者を処分し、
飲酒運転以外でも同等の違反に対して処分するのならまったく文句はありません。

これでは申告する意味がなく普通は申告なんかするわけないですから
飲酒運転の防止という観点から見ても微妙なうえに、
飲酒運転をした中でも正直に申告した「マシな人」だけが最も重い処分を受けるわけですよ。
最も悪質である「飲酒運転をして申告しなかった人」はお咎め無しです。

だからまともな民間企業ではそのような体制で実施するわけがないのです。
実施してるとしたらよっぽど頭の悪い会社だけでしょう。

ですからそのようなご意見はちょっと的を外れています。