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支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて
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印紙税法は、文書課税です。 当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。 （税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください） http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm 以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。 支払条件 金種、サイト（締日と支払日でしょうか）、振込銀行が記載されている のですね。 第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当すると思われます。 以下抜粋 対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の 事項を定める契約書 ”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm ※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。 但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合（金額の記載がある場合 等）は請負契約（第2号文書）に該当する場合も有ります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm 対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。 自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。
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