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増税すると言っているのに 何故民主党は 支持率が高いのでしょうか？
beingpeaceの回答
- beingpeace
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二、ペイオフ解禁は日本経済を崩壊させる 小泉内閣は体力のない非効率な金融機関をつぶせば金融は活性化し景気は回復していくと考え、ペイオフ解禁を利用してそれをしようとしている。金融庁はペイオフを控え体力のない金融機関を整理するとして、昨年一年で九つの信金、三十七の信組、一つの第二地銀を破綻させた。その結果は融資先企業の倒産・連鎖倒産を含め失業者の増加と景気の一層の悪化である。 ペイオフはどこの国でもやっていない。アメリカでも超例外的に行っているのみだ。その理由は最もコストがかかり、かつ金融システムを崩壊させる危険性が常にある制度だからである。とりわけ日本ではそうなる。現在日本の大手銀行の財務格付けは最低水準にある。Ｄが二行、残りは最低のＥだ。それでも金融システムが崩壊しないのは預金が全額保護されているからである。こんな時にペイオフを解禁すれば、どこか一行がつぶれて大口預金者に損失が発生すれば、同水準の体力でしかない他行のすべての大口預金者も動揺して一斉に預金を引き揚げることになる。今はゼロ金利だからなおさらだ。そうすれば金融システムは一時間で崩壊してしまう（リチャード・クー著一八九頁以下参照）。金融恐慌であり、日本発の世界恐慌になっていく。 ペイオフ解禁は国際公約などではない。即刻中止を表明すべきだ。世界中が支持する。 三、現在での財政再建は日本を恐慌へ導く バブルを一気につぶして平成の大不況をつくりだしたのは政府・日銀の経済政策の誤りが原因であるのだが、政府はその後、財政出動による何次にもわたる緊急経済対策を打ってきた。これに対して供給側の経済学に洗脳されている人々は、「日本では八○年代後半に企業は将来の収益見通しを誤り様々な過剰投資をした。これを早急に整理しなくてはならないのに、政府が財政出動してカンフル剤的に経済活動水準を維持しているから経済構造改革が進まない」「バブルはつぶすべきものである。それによって実体経済が本来の正しい姿に戻るからだ」（前掲小野善康著一七二頁、二九頁他参照）と批判してきた。小泉内閣もそうである。 なんとも恐ろしい考え方だ。バブル崩壊後、商業地は八三％以上下落し土地と株合わせて一五○○兆円が失われた。何の景気対策も打たねば、巨大な需要不足から日本が恐慌へ突入するのは必至であった。それを防止してきたのが一四○兆円の財政出動であったのだ。その証拠に橋本内閣が財政再建路線をとると、経済は一気にマイナス成長に落ち込んだのである。 供給側の経済学は完全雇用状態を前提にしており、需要不足による失業を理論的に認めない。そのために財政出動による公共事業は、効率の高い民間部門を圧迫して経済全体の効率を低下させ景気を悪化させると主張する。完全雇用状態であればこの主張は正しい。だから好況期の完全雇用状態では、民間部門をクラウディングアウトするような公共事業は止めるべきである。しかし需要不足で大量の失業者が存在する不況期ではまったく別になる。財政出動によって需要を創出し余剰資源を使って有用なものを作ることが出来るのである。さらにそれに付随して新たな需要をも生み出せる（小野著五一頁）。 小泉内閣は財政再建路線をとり緊縮予算を組み増税方針を打ち出している。デフレ不況の現在、それは恐慌への道だ。私たちは小泉内閣を批判し、内閣をして「今は財政再建は行わない。財政赤字を顧みず大規模な景気対策を実施し需要を創出して景気を回復させていく」と政策転換させていかなくてはならない。 日本は政府は赤字でも国全体では巨大な黒字である。だから国民から借金（国債）すればよい。それをしても国がつぶれることはないが、しなければ需要不足で恐慌へ至り国がつぶれる危険があるのだ。旧大蔵省・財務省は政府赤字と国の赤字を意図的に混同させて、財政再建の必要性を強調して国民をミスリードしているのである。国債は発行も償還も、お金が民間部門を右から左へと回るだけで民間全体として負担増は生じない（小野著九二頁参照）。そして国債の九八％は郵貯を含む金融機関が保有しており、それは預貯金している国民が間接的に保有しているということだ。 もちろん財政政策だけでは自律的で持続的な経済成長には至らない。日本は「流動性の罠」に陥ってしまっている。ここから抜け出すにはインフレターゲットを掲げて、期待実質金利を下げてマイナスにするしかない。「十五年間にわたる四パーセントのインフレ」というインフレターゲット政策（ポール・クルーグマン）をメインにして補助的に財政政策を併用して、必要な需要を創出して景気を回復させていくのである。 不況と失業は需要不足で起こる。これを認めない供給側の経済学に依って前述のような構造改革をすれば、更に失業と需要不足が増し
- noname#152421
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