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増税すると言っているのに 何故民主党は 支持率が高いのでしょうか？
beingpeaceの回答
増税にも二つあります。 １．消費税増税（貧乏人からも金を取る） ２．所得税の累進課税率を上げる（金持ちから金を取る） この点につき、管首相のブレーン、大阪大学経済学部教授小野善康内閣参与の発言はこうです。 －－菅直人首相が主張してきた「増税による経済成長」の発案者といわれる 「増税が経済成長をもたらすわけではなく、集めたお金を雇用創出に振り向けることで経済は拡大する。日本の労働力を十分に活用し、モノやサービスを生み出すことが必要だ」 －－自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった 「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」 環境、観光、医療などへ －－新しい価値生む分野とは？ 「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」 －－増税には財政再建という狙いもあるのではないか 「増税しても国債発行を抑制するだけでは、所得も雇用も増えない。しかし、そのお金を使って雇用を創出すれば所得が増え、消費を刺激し、需給ギャップが減る。そうすればデフレは解消に向かい、付加的な税収が生まれる。財政赤字も減っていく」 融資増やせるように －－とはいえ、財政危機に陥ったギリシャより日本は対ＧＤＰ（国内総生産）比債務残高が高い。財政は深刻な状況だ 「国債は国の借金とされるが、政府が発行する手形で金融資産でもある。その資産価値を維持し、国債を保有している金融機関が安心して融資を増やせるようにすることが、最も重要だ。そうすれば雇用や消費にお金が回る。財政再建目標なども、その観点から議論する必要がある」 －－社会保障関連費の増大にどう対応するのか 「年金などの現金支給は、お金を若者から高齢者に流しているだけだ。これに対し、年金給付を減らし、その分を介護施設の充実や介護従事者の待遇改善に充てるようにすれば高齢者はお金の代わりにサービスを受けられる。若者の雇用や所得も増える」 －－政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い 「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」 －－景気が回復したらどうするのか 「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」（会田聡） ◇ 【プロフィル】吉川洋 よしかわ・ひろし 東大大学院経済学研究科長・経済学部長。昭和２６年、東京都生まれ。５８歳。東大経済学部卒業後、イエール大学大学院経済学部博士課程修了。阪大助教授などを経て、平成８年から東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議民間議員など歴任。 ◇ 【プロフィル】小野善康 おの・よしやす 大阪大社会経済研究所教授。昭和２６年、東京都生まれ。５９歳。東大大学院経済学研究科博士課程修了。武蔵大経済学部助教授などを経て、平成１１年から現職。今年２月、内閣府参与に就任し、菅直人首相に経済財政問題について助言している。 ---------------------------------------------------------------------------------- このように、増税と言っても、２の所得税の累進性を上げる（貧乏人からはカネを取らず、金持ちから余計に金を取る）と考えられます。 こうすると一見金持ちが損をするようですがそうではありません。 例えば、イチローを例にとります。イチローが一億年に稼ぎ、５０パーセントの課税をされたとします。すると、イチローの稼ぎは５０００万円です。しかし、そもそも消費税を１０パーセントに上げると、そもそも国民みんながケチになり、倹約するので誰もプロ野球に関心を持たなくなり、そもそもイチローはカネを稼ぐことすらできなくなります。総合的な視点では、所得税の累進度を上げた方が、逆に長い目で見た場合、金持ちも得をするのです。 こういう背景があるので、増税しても、さほど問題ないと考えられているのです。
noname#152421
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