日本国民が米国を「仮想敵国」と認識し始めたのは。

質問

日本海海戦後、米国を仮想敵国として見る主義・主張が出てきたように思うのですが、活発に活動した団体や個人について、どのような主張をしたのか、教えてください。

質問したいきさつ。
明治４１年（1908年）朝日新聞社主催の９６日間世界一周パック旅行がありました。
その途上、この旅行に主催者側として参加していた朝日新聞特派員が、シカゴ商工会議所主催の歓迎昼食会の謝辞で、日米開戦説にふれて、
「日本にも随分馬鹿は多けれど米国にも随分と馬鹿者多しと覚えたり」
と述べたときには、満場割れんばかりの拍手喝采が起こったそうです。

ということは、この当時「日米開戦説」を唱える人がいたのでは、と思いました。
よろしくお願いします。

回答No.1

tadagenji · ベストアンサー

日米の離反が起ったのは明治３８年の桂・ハリマン覚書を日本政府が破棄したことから始まるが、この頃は政府や軍の首脳部までであった。
米国は1906年にサンフランシスコ市で日本人子弟の隔離教育を実施
翌年にＳＣ市で反日暴動発生し日本政府による移民自粛
1913年カリフォルニア州で排日土地法成立
このころから日本国民が米国仮想敵国と認識しだしたのでしょう。

米国側は、日露戦争の日本勝利の後、恐怖感から連合艦隊を持つ日本が米国に攻めてくるというデマが数多くあり、ハワイが占領されたという新聞が出たこともある。

お礼

国民は、新聞や雑誌で日米間にいま何が起きているのかを知ることができたのですね。
特定の新聞や雑誌が反米感情を煽ったのではないかと思って質問しましたが、そうではないようですね。
ご教示ありがとうございました。

回答No.6

HANANOKEIJ

「ドキュメント昭和　世界への登場」５オレンジ作戦　軍縮下の日米太平洋戦略、という角川書店の本にくわしく出ていると思います。オレンジとは、アメリカ海軍が、仮想敵国日本につけた暗号名です。
NHK”ドキュメント昭和”取材班の番組を本にしたものです。２５年くらい昔の本です。

お礼

再度ご回答下さりありがとうございます。
日本海海戦で日本が勝利したことに米国は驚いたでしょうね。
「オレンジ計画」さもありなん、と思います。

回答No.5

aburakuni

軍部特に海軍から見れば、露國海軍が壊滅した時点で、自己の存在や増大を正当化する「仮想敵国」は周囲に居なくなりました。
軍部としては常に自分より強力な仮想敵国が必要で、ある時点からは飛び抜けた戦力を持つ米国は、共産思想やテロ等の漠然とした相手を仮想敵として軍備を維持して来ました。
日露戦争当時の日本においては外交が機能していて、米国はむしろ同情的な立場をとっており、講和の仲立ちをしてくれた訳ですが、軍部側の必要性からは「仮想的」No.1になって行きました。
当時の米国もまだ勢力拡大の欲望を持っており、露國が負ければ次は日本となった訳ですし、二次大戦後はそれが裏返しになりました。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

tande

念の為言えば、政府や軍からすれば明治政府樹立時からアメリカは「仮想敵国」です。
仮想敵国の適用国は周辺国全てであり、友好国や同盟国だからといって除外されることはありません。
日本政府や軍にとってはロシアもイギリスもタイも仮想敵国であり、勿論これらの国々にとって日本は仮想敵国と認識されています。

恐らく、政府や軍と国民では「仮想敵国」の意味はかなりの隔たりがあるかと思われます。
日本国民がどう思っているかはわかりませんが、この隔たりはかなり大きいように思えます。

お礼

まったく同感です。
「９６日間世界一周」のメンバーも全員、民間外交が大事だという認識で、ホワイトハウスでロオズベルト大統領夫妻に会って、握手しています。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

HANANOKEIJ

「リメンバ」という、ヘクター・バイウォーター(英国人ジャーナリスト)の伝記を読みました。１９２５年に、来るべき太平洋戦争が、日本の奇襲に始まり、数年後、アメリカの飛び石作戦で、アメリカの勝利で終わる、という本「太平洋大戦争」を出版しています。

お礼

ご回答ありがとうございました。
予想どおり、そうなったということですね。

回答No.2

pri_tama

明治40年(1907年)4月4日に明治天皇により裁可された帝国国防方針の時点で、アメリカは仮想敵国(他にはロシアと中国)に挙げられています。
　(日露戦争終結が1905年ですからかなり性急です。)

　この帝国国防方針によって、有名な八八艦隊構想が謳われます。

　積極的にアメリカを敵視していたというよりも、帝国海軍がまともな戦争を考慮しなければ成らない相手がアメリカのみだったのがその理由だったりしますが…。

　なお、満州経営の為の費用融資を申し出たハリマンとの協定を破った事が日米の不仲の原因という人が多いのですが、当の満州経営の費用は同じアメリカのモルガン財閥(ハリマンと同じロスチャイルド系の財閥でもあります)から融資を受けています。

　モルガンが融資の条件に挙げた事の一つに、鉄道の車両をアメリカから購入する事が有りましたから、満州鉄道が日本本土の線路の狭軌より広い標準軌を採用する事になった理由の一つですね。

お礼

帝国国防方針については、政府や軍部はそうだと思います。
国民がそのことを知っていたのかと思って質問しました。
ご回答ありがとうございました。