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民間軍事企業について

KITAIKKIの回答

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回答No.5

 ひところ騒がれたPMCですが、現在ではその存在があまりにもダーティーなイメージが広まったということで、PSC(民間警備会社)という呼称を付けていますが、どちらにしても現在のPSCがアメリカ国防省の委託を受けて行っている業務の中に、アメリカ本土の国防を担わされるということはこれまでも、そして今後も絶対にありえません。  もっともアメリカ独立の際の対英戦争のとき、当時のアメリカ大統領ジョージ・ワシントンは傭兵を積極的に取り入れて戦争を遂行している故事を考えると、あながちありえない話しでもないかもしれません。  しかしもともとPSCの設立のきっかけとなったのは、アメリカ4軍が戦闘行動のみにその能力を注ぎ込めるように、民間会社にロジスティックや福利厚生(メスと呼ばれる前線食堂や医療関係などなど)を委託しようとしたからです。  現代の戦争は一人の戦闘要員に対して、2人ら3人の後方支援要員が必要になります。つまり1000人の部隊があるとすれば、そのうちの300人程度しか実際の戦闘に加われないということを意味して、これでは将来的恒常的に軍事コストの削減を実施したい国防省としては、あまりにも無駄が多かったということです。  とはいえPSCそのものは社員のほとんどが軍人上がり(それも特殊部隊)ですので、あちこちで国際的問題を起こし顰蹙を買っていますが、アメリカ政府は「それは民間会社の問題だ」ということで、責任を取ることはもちろん、指導すら行おうとしていないのが実情です。もっともPSCの存在がアメリカ政府の暗部を隠すためにあるのも事実ですから、それはそれで使い勝手がいいのでしょう。  つまり国防、そして地球的規模での「パクスアメリカーナ」を実践したいアメリカとしては、現在のPSCはすでに必要不可欠な存在となっていますが、繰り返しますが国防そのものを委託するということは絶対にありえません。ただあまりにも無節操に会社が乱立したおかげで、それなりに不都合や問題、それに政治家たちとの癒着などが出てき始めています。

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