年次有給休暇について教えて下さい。

質問

私が勤務している事務所が、今年１１月に、個人事務所から法人化しました。（従業員９人）

個人事務所時代、年次有給休暇については、

　休日は土日祝日年末年始。それとは別に年次有給休暇として初年度３日、以後勤続年数が増えるごとに一日増やした日数を、毎年１月に付与される。あまった際はそのまま繰り越される。有給休暇取得時期について制限はなし。

という状態でした。

しかし

○　法人化した１１月以降も個人事務所時代の有給休暇を使用するようにいわれる（清算措置などはなく持ち越し）
○　「勤続年数６ヶ月以上１０日の有給休暇が付与される」という法律を根拠に、平成２２年５月以降に１０日の有給休暇が付与され、その際、個人事務所時代の有給休暇があまっている人に関しては、金銭で清算する（つまり５月１日の時点で全員が１０日ある状態に揃える）。
○　「有給休暇のうち５日は休暇の指定ができる」という法律を根拠に２日分をお盆、３日分を２月下旬にとるように指定する

これに関し、従業員から「おかしいのではないか？」と納得いかない声が上がっています。

いままで、毎年１月に有給休暇が付与されていたにも関わらず、５月まで付与されないことになります。法人化は以前から話はあったものの、９月下旬あたりに急に具体化へと進んだ為、１月に付与されると見越してたくさん消化してしまい来年４月まで有給休暇が１日しかない人もいます。

個人事務所時代から数えれば全員６ヶ月は超えて勤務してますし、普通に「来年１月から１０日付与。その際個人事務所時代のは清算。１月１日時点で全員を１０日に揃える」ではだめなのでしょうか？そもそも個人事務所時代の有給休暇を金銭で清算する事自体どうなのでしょうか？

また有給休暇の指定取得に関しても、本当は労使契約を結ぶべきで、所長の独断で強制できるものではないと思うのですが浅はかでしょうか？労働者数が１０人以下のため、就業規則を作成することも考えていないようです。

すみませんが宜しくお願い致します。

回答No.2

hanazake

ご質問の3項目ですが、いずれも違法ではありません。
ただ、個人事務所の時代の初年度3日というのはおかしいでしょう。
ここは、6か月以上勤務者に対し10日間付与するべきです。
と、これは今更の話ですので、

1月1日時点で10日を付与することにしても何ら問題はないです。
というかむしろ5月にすることは不利益変更に当たり労働者の同意
が必要となるはずです。
法人化と有給休暇付与とは問題が別のような気がしますがすみません
ここ、ちょっと不勉強であやふやです。

消滅する有給休暇を金銭で清算することは法の趣旨からすれば好ましくは
ありませんが、違法ではありません。

有給休暇の計画的付与については労使の合意があれば問題ないですが・・・

いずれもよく話し合いをなさるべきかと。
まずはそれからでしょう。