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自民党の児童手当制度の問題点について

自民党が行ってきた、児童手当制度の問題点について教えてください。 どこがどう良くないのか具体的に教えてください.

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  • 回答No.6

3歳まで1万の拡充は殆どが人が分かってる事、基本5000円は変わっていません、基本1万円にする事を反対したのは民主党です。 自民党もこう言う庶民に直結する事に2/3を使ってでも強行すればよかったんですよ。 私も子供居ますが、3歳まで10000円になっ時、本当に助かったと心の底から思いました。でもね、子育てして初めて分かるんですよ、小学校入学までが経済的に大変だと、一番お金の掛かるのは小学校入学するまでだと言う事をね、3歳までって中途半端なんです、子供が居る親なら理解できる人も多いかと思います。せめて小学校入学まで1万円にしてほしかったですよ。核家族が進む中では、中々共働きも難しい、パート程度では保育所料で消えてしまう、本当の意味で社会復帰できるのは小学校高学年くらいになってから、それまでは子供に振り回されます。 両親が社会復帰できれば、経済的な事は何とかなります。児童手当は問題ではなく、3歳まで1万では無く最低でも6歳まで1万に、もしくは保育所も含めた完全無料化、自民党の幼児教育無料化はPM2:00くらいに帰される幼稚園ですから。 児童手当てできた当時と今とでは物価も上がり社会情勢もちがってるんですから、やはりそれにみあった額にすべきかとは思います。 自民党も肝心な時に強行出来ない、民主党も政権交代した影響もあって、ゴタゴタ続き、社民党・国民新党に振り回され、理由はともかく民主党を応援した人は民主党であって、社民でも国民新党でも無いと言う事、本当に来年4月にどんな税制と予算が出来上がるか、恐ろしいですね、今は見守るしか無いんですよね、早く安心、不安の無い社会にしてほしいですよ。

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  • 回答No.5

 児童手当の目的について、厚生労働省は以下のポスターを作っています。2ページをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/04/tp0402-1.htm 平成19年4月1日から 児童手当制度が拡充されました ◇拡充の内容◇  我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点から、3歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額を、第1子及び第2子について倍増し、出生順位にかかわらず一律月1万円となりました。  なお、3歳以上の児童の児童手当の額、支給対象年齢及び所得制限限度額については、現行どおりです。

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  • 回答No.4

 そもそも、児童手当が何の為に設立されたか。出生率向上の為?違います。厚生労働省にある「児童手当制度の概要」にある、最初の項目には ○児童手当制度の目的  児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。  とあります。  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html  自民党が出生率の向上として目的を定めるならば、民主党のようなバラマキではなく○歳までの医療費完全無料化や幼児教育の無償化となるでしょう。現に、後者が先のマニフェストには載っていましたよね?3~6歳だったかな?  現行制度の問題点を挙げるならば、前回答者様のおっしゃる通り「金額の少なさ」でしょう。そして、支給金額の増加には民主党が反対しています。と、あれあれ?と思いませんか?民主党はこればっかりなんです。自身で成果を挙げたいのか何かは知りませんが、反対した法案の中身を少し変えて出しているだけ。もちろん、法案の中には自民党は絶対にやらなそうな事も含まれていますが。  少なくとも、現行制度+民主党政策で少子化対策になるとは思えません。景気対策よりも子供手当を優先するに、何の意味があるんでしょうか(笑)景気が回復しなければ、たかだか2万6千円付与したって意味がありません。パパがリストラになったら暮らしていけない不安感を持つのが普通ですからね。  少子化とは、さまざまな問題が複合して起きた結果です。故に、景気を回復させる事が出来なければ少子化は歯止めが効かない。まずは迅速な景気の回復。次に少子化対策と外交問題ではないでしょうか?

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  • 回答No.3

風邪薬を飲んだのに、一向に熱が下がらなかったらどうします。 薬の量が足りなかったのか、診断が間違っていたか、いずれにしてもどこかで間違いがあったわけです。  従来の児童手当も、出生率の回復には役立ちませんでした。この教訓を踏まえ、民主党は薬を増量しようとしていますが、病気の原因を解消するうえで役立つかどうか疑問です。  日本の公教育はきわめてお粗末です。公教育(政府が負担する教育関係の費用)がGNPに占める割合は、先進国では最低の部類です。その代わり、塾や家庭教師、習い事など各家庭が負担する教育費は巨額です。裕福な家庭に生まれなければ、いい教育を受けることはできず、はじめからハンデつきで人生にスタートしなければなりません。  これでは、子どもを生むことを躊躇うのはやむをえません。少子化は、子ども手当てだけでは解決できません。  裕福な自民党支持者にとって、子どもの競争相手が減ることは決して不利ではありません。だから、公教育の強化より、民間の塾などへの出費を通じて自分たちの子どもを守ろうとします。私立の医大など、普通のサラリーマンではとても授業料を払えません。  昔は、貧乏人でも東大に入学できました。今では、入学者の多くは、中学から私立の進学校に通学した学生です。  民主党が、こうした問題にどう取り組むのか良く分かりません。少なくとも、児童手当の増額や高校授業料の無料化だけでは解決するとはおもえません。児童手当それ自体が有効かどうか、両党の言い分を予算の審議を通じて確認する必要があるでしょう。

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  • 回答No.2

別に問題はないでしょう、所得制限もちゃんとありますしね。 問題なのは、基本5000円の低さかと思います、ですが、基本1万円にすると言う自民党案に何故か民主党が大反対しました、それだけです。 国家予算の1割ぐらい、簡単に捻出できるような事を言ってましたが、事業仕分けで2兆円すら捻出出来ていません、子供手当ては4月~ですが、扶養控除廃止は来年1月から~ってどうかしてますね。常識で考えて子供手当てとセットですべきかと思います。 無理なら無理と言う勇気も民主党は無いんですかね、こう言う大人をみて子供には育って貰いたくありません。 予算が決まらなければ何とも言えません、決定してからですね。 TVで控除廃止は廃止するのであって増税では無いっと言ったバカな民主党議員がいましたね、詐欺ですか?!ビックリです。 国民から見れば実際税金が上がる=増税ですからw 予算決定してからじっくり、参院選の事を考えたいと思います。

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  • 回答No.1
  • uronly
  • ベストアンサー率12% (113/891)

「お前の財布から万札数枚を近所の子供と俺に配ったぜ さあ褒めろ」 てなコトされれば普通イヤなのでは? 民主はコレがエンドレス☆

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