平成21年弁理士試験論文式について

質問

平成21年弁理士試験論文式について、知っている方がいれば回答いただけると嬉しいです。

[弁理士試験の概要]
問題I（１）で、出願Ｘの前に頒布された刊行物にＡという機構を備えるデジタルカメラが記載されており、甲は、請求項１にＡを記載、請求項２にＢという機構を記載、して出願Ｘしました。
そして、乙は出願Ｘ後にＡ、Ｃという機構を備えたデジタルカメラを実施しています。
この時、甲が特許取得して、かつ　乙の実施を差し止めするにはどうすればいいか。

[質問]
Ａは公知になってるのだから、削除補正するしか特許取得できない。
しかし、Ａを削除補正すると、乙を差し止めできない。
結局どうすればいいのかわかりません。

この考え方のどこが間違っているのかわかりません。

すみませんが宜しくお願い致します。

回答No.1

trytobe · ベストアンサー

特許庁に問題と論点が公開されていますから、厳密な理解と実務のためにそれを提示することをクセ付けましょう。ご質問の文章では全く論点が表現できていません。

弁理士試験｜経済産業省　特許庁　Japan Patent Office
http://www.jpo.go.jp/index/benrishi_shiken.html

重要なのは、請求項には盛り込まれていないが、明細書本文中に「【実施例３】手ぶれ防止機構Ａを備え、特定のビデオ撮影機構Ｃを備えたデジタルカメラ」が開示されている点です。

つまり、甲が出願した後に、乙が「Ａ及びＣを備えるが、Ｂを備えないデジタルカメラＰ’の事業」を行っているのを差し止めたいのですから、この実施例３に対応するような技術内容を表す請求項を設けるべく、請求項１にＣを追加要件として減縮する形で補正する手が残っているのです。

(2)(3)については、論点に沿って可能な手続きの範囲で、「Ａ及びＢ１を備えるが、Ｃを備えないデジタルカメラＰ」（請求項２）をカバーする権利と、「Ａ及びＣを備えるが、Ｂを備えないデジタルカメラＰ’」（請求項１を減縮したもの）をカバーする権利を得られるようにするのです。

お礼

ありがとうございました。

補足

ありがとうございます。
私は、一つの請求項に公知発明が記載されていたら、その請求項に非公知発明を付け足しても、新規性欠如からは逃れられないと勘違いしておりました。なので、ＡにＣを追加する減縮補正をしても新規性で拒絶されちゃうと思っておりました。
ちなみに、請求項１、２はＡ、Ｂのままで、新たに請求項３としてＣを記載した場合は、請求項１のＡが新規性欠如で拒絶されると考えて間違いないでしょうか？