• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

特許法69条2項2号の「物」への特許権の効力について

この規定の解釈は以下で宜しいですか? (1)甲の特許出願S(物Aの発明)の前に、乙の製造した物Aが日本にある場合は、 乙の物Aには甲がその後取得した出願Sによる特許権Pの効力は及ばない。【条文通り】 (2)甲の特許出願S(物Aの発明)の後に乙が物Aを製造し、それが日本にある場合は、 その物Aは甲が特許権P取得後に特許権Pの効力(差止請求/損害賠償請求等)を受ける。【条文の反対解釈】 (3)上記(2)が正だとすると、わざわざ補償金請求権を認める必要もない事になりますが。。。 宜しくお願いいたします。             

共感・応援の気持ちを伝えよう!

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.4

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。 (理由はno.3の方に同じ) ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね? それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」は正か誤か検討すると・・ そもそも、特許出願時に物が日本国内に存在する場合には、その物が公知であることが多い為、拒絶査定を受けるとすれば、「誤」 またたとえ特許権が付与されても無効原因になる事が多く、無効が確定すれば、権利は遡及消滅するので「誤」(尤、遡及消滅するまで他に条件が満たされるならば「正」という見方もあり) もし、運良く拒絶査定も受けずに、無効にもならなくても、そのような物に先使用権が成立するときも「誤」 もし、運良く拒絶査定を受けずに、無効にもならずに、先使用権も成立しなくても、出願から補償金請求権の発生する直前までも「誤」 そして、補償金請求権の発生以降は特許権(補償金請求権を特許権の一部としたとき)の効力が及ぶ。 などとなると思量しますが如何でしょう。なお素人ですので、間違い勘違いは勘弁してください。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

再度回答有難うございます。 良くわかりました。おっしゃる通りですね。 あと、当方もド素人(受験生)です。

その他の回答 (3)

  • 回答No.3

ANo.1の補足についてですが,69条からそのように解釈するのは無理だと思います.69条で書かれているのはあくまでも「物」です.甲の出願時に乙が保有する物については特許権の効力が及ばないということです.その物の実施については特許権の効力が及ぶと思います.ただし79条によって先使用による通常実施権を取得する場合が多いとは思います. 66条により特許権の効力が発生するのは特許が設定登録後であることは当然です.また仮の権利である補償金請求権を行使できるのも設定登録された後ですが,補償金請求権が発生するのは出願公開後ですから,「出願後」というのは厳密に言うとちがっているかもしれませんね.

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

再度回答有難うございます。 >その物の実施については特許権の効力が及ぶと思います. については、少し調べてみます。 >出願後」というのは厳密に言うとちがっているかもしれませんね. やっぱり、そうですか。ちょっとすっきりしました。この辺りは調べた範囲だけですが、基本書もはっきり書いてくれていない様に思います。

  • 回答No.2

(2)で条文の反対解釈と書かれていますが、(2)は(1)の反対解釈であっても、69条2項2号の反対解釈にはなっていないと思います。 (3)で(2)が正だとすると・・と書かれていますが、 (2)は69条2項2号の反対解釈ではないし、(2)の表現している内容は正である場合もあるが正でない場合もあります。それをもとに「補償金請求権が必要ない」と書かれても・・・ 出来ましたら、もう少し質問事項を一般人にも解り易く書いていただけると助かりますです。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

申し訳ありません。下記補足について再度ご回答願います。

  • 回答No.1

条文では「特許出願の時から日本国内にある物」となっていますから(1)でよろしいかと思いますが...

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

質問内容が変に解りにくかったみたいなので、補足といいますか簡単に以下再質問させてください。 (1)69条の規定から「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」は正ですか? (2)上記で、「出願後」が「特許権発生後」なら当然効力が及ぶのは解りますが、「出願後」と書かれている参考書があったので質問しました。

関連するQ&A

  • 特許法39条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。

    特許法39条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。 弁理士短答式試験の平成20年15問目の問題の変形で、『甲は、特許出願Aをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明イを記載した。乙は、特許出願Bをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明ロを記載し、その明細書の発明の詳細な説明のみに、自らした発明イを記載した。A及びBは、同日に出願され、その後、出願公開がされた。さらに、その後、乙は、発明イを特許請求の範囲に含める補正をした。』 この場合、発明イについて、出願Aと出願Bは、同日出願となり、特許法39条2項に基づいて甲と乙の協議が必要になるのでしょうか? それとも、出願時点では、発明イは出願Bの明細書の発明の詳細な説明にしか記載されていなかったのだから、39条2項の問題にはならず、発明イについては、出願Aだけが登録になるのでしょうか? 乙の補正により39条2項の同日出願となり、甲と乙の協議が必要になると思うのですが、この理解で正しいでしょうか? よろしくお願いします。

  • “物”についての特許と“物の製造法”についての特許

    以下のような場合、丙に対して販売をやめるように請求できるのは甲・乙(もしくは両方)どちらでしょうか? 甲:物Aの特許権を所有 乙:物Aを製造する方法の特許を所有 丙:物Aの販売を行っている

  • 特許の出願前の発表

    以下のような場合、どちらが特許をとれる(もしくは両方とれる、両方とれない)のでしょうか? 2/1 甲、発明Aを学会で発表 4/1 乙、発明A(甲のものと同一)を特許出願 5/1 甲、発明Aを特許出願

  • 特許法39条5項について

    特許法39条5項には、「放棄された又は拒絶査定が確定した特許出願は先願の地位を有さない」という旨の内容が書かれています。(最初からなかったものとみなす・・・という表記です) 「最初からなかったものとみなす」ということは、拒絶査定が確定した特許出願と同じ内容で出願しても(このことに何の意味があるのかは別として)、新規性欠如や先願の地位を理由に拒絶されないという意味でしょうか。 さらに、拒絶査定が確定した発明をいくつか組み合わせて発明すれば、特許がとれそうですよね。 進歩性の否定をする材料が、最初からなかったものとされるのですから。 なんか変ですよね。 この解釈のどこが間違っているのか、教えて頂けないでしょうか。

  • 特許法について

    特許法第29の2で甲が独自にした発明イ、ロについて特許出願Aをした日後、乙は独自にしたイについて 特許出願Bをした。その後、甲がAの願書に添付した明細書及び図面について補正をしロのみがその明細書又は図面に記載されることとなったときであっても BがAをいわゆる拡大された範囲の出願として特許法 第29条の2の規定により拒絶される場合があるかどうか教えて下さい。

  • 特許法第29条の2について

    29条の2に「・・・その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場 合におけるその発明又は考案を除く・・・」との記載があるのですが、 例えば、平成16年1月1日の特許出願(発明者A、B)があるとした場合、その特許出願に記載された発明を特許請求の範囲に記載した平成16年4月1日の特許出願(発明者A、C)は29条の2で拒絶されるのでしょうか?

  • 特許法29条2と国内優先

    甲が願書に最初に添付した明細書に独自にした発明イ、ロを記載した特許出願Aをしました。 その後、乙も独自にしたイと同一の発明のみについて特許出願Bをしました。 さらにその後、甲が、出願Aを基礎とする有効な優先権主張出願Cをし、やがてそのCが出願公開されました。 この出願Cの願書に添付した明細書には発明イ、ロ、ハが、クレームにはロ、ハのみが記載され、イがクレームアップされることは無いものとします。 さてこの場合、出願Bは出願Cをいわゆる拡大された先願として拒絶されるのでしょうか? 29条の2の趣旨を準公知ととらえるならば、41条3項の規定の適用をもって拒絶されると思うのですが、拡大先願を趣旨ととらえれば、41条2項により拒絶されない気もします。どうも考え方が整理できず、悩んでいます。どうか、どなたかご教授ください!

  • 特許法29条の2における発明者の取り扱いについて

    特許法29条の2において、同条適用の例外の一つとして、「発明者が同一である場合」には適用しないことを規定しています。この条において、なぜ「発明者同一」を適用の例外の一つとしているのか、について教えていただきたいです。  同条で、「出願人同一」の場合に適用除外されることについては、出願後に別途権利化を望んだ場合に自分の出願によって拒絶されるのは不合理であることで理解できますが、なぜ発明者が同一の場合にも同様に適用の例外となるのでしょうか。 対象を「発明者」としているということは、たとえ「特許を受ける権利」を譲渡してしまった場合の発明者でも、その対象としている点がどうしても理解できないです。特許を受ける権利を譲渡してしまっている発明者は、29の2が関連する「出願の先後願を論議する際の登場人物にはなり得ない(対象外)の人のように思えます(既に受ける権利を譲渡してしまった人は「名誉権」を有するだけの人であり、権利取得に関する関係者にはなり得ないのだと思えます)。  文献を確認したところ、先後願で発明者同一を適用の例外としている理由は「冒認出願により真の発明者の出願が拒絶されるのを防止する為」との記載がありましたが、ここに記載されている「発明者」も前提としては「特許を受ける権利を有する発明者」であると思えます(特許を受ける権利を持たない発明者に冒認出願云々を論じても意味がないと考えられるからです)。  「出願人同一」とあわせて、29条の2の例外規定として規定するのは「発明者同一」ではなく、「特許を受ける権利を有する者が同一」とすべきだと思えるのですが、間違っているのでしょうか。それとも現条文でも条理解釈できるものなのでしょうか。 例えば29の2の例外規定を、「発明者同一」から「特許を受ける権利を有する者が同一」と変更した場合には、どのような問題が生じますでしょうか。あわせて教えていただけると助かります。  以上、よろしくお願い致します。

  • みなし取り下げになった特許の再出願

    特許の出願を5年前に行い、審査請求をしないまま公開され、みなし取り下げとなりました。 今回この特許内容を元に事業を起こそうと思うのですが、ここで質問です。 ・再度出願し、審査請求は可能なのか?  「みなし取り下げは、再出願の機会を付与するため」との条文があるのですが、これに該当するのでしょうか? ・発明者の不一致に関して 出願時は発明者を2名の連名で行ったのですが、今回そのうちの1名で出願する場合、もう1名に宣誓書をもらえばいいのでしょうか?この宣誓書は法的に効力のある文書である必要があるのでしょうか? ・法的保護 特許としての権利取得が無理な場合、実用新案等他の方法は可能なのでしょうか? 以上、よろしくお願いします。

  • 特許法49条6号の解釈

    特許法49条6号の解釈について教えてください。お願いします 「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」とありますが、この場合の当該特許出願とはどういう意味なのでしょうか? また、この外国語書面出願とは補正のことをいうのでしょうか?