特許法29条の2における発明者の取り扱いについて

質問

特許法29条の2において、同条適用の例外の一つとして、「発明者が同一である場合」には適用しないことを規定しています。この条において、なぜ「発明者同一」を適用の例外の一つとしているのか、について教えていただきたいです。
　同条で、「出願人同一」の場合に適用除外されることについては、出願後に別途権利化を望んだ場合に自分の出願によって拒絶されるのは不合理であることで理解できますが、なぜ発明者が同一の場合にも同様に適用の例外となるのでしょうか。
対象を「発明者」としているということは、たとえ「特許を受ける権利」を譲渡してしまった場合の発明者でも、その対象としている点がどうしても理解できないです。特許を受ける権利を譲渡してしまっている発明者は、29の2が関連する「出願の先後願を論議する際の登場人物にはなり得ない(対象外)の人のように思えます(既に受ける権利を譲渡してしまった人は「名誉権」を有するだけの人であり、権利取得に関する関係者にはなり得ないのだと思えます)。
　文献を確認したところ、先後願で発明者同一を適用の例外としている理由は「冒認出願により真の発明者の出願が拒絶されるのを防止する為」との記載がありましたが、ここに記載されている「発明者」も前提としては「特許を受ける権利を有する発明者」であると思えます(特許を受ける権利を持たない発明者に冒認出願云々を論じても意味がないと考えられるからです)。
　「出願人同一」とあわせて、29条の2の例外規定として規定するのは「発明者同一」ではなく、「特許を受ける権利を有する者が同一」とすべきだと思えるのですが、間違っているのでしょうか。それとも現条文でも条理解釈できるものなのでしょうか。
例えば29の2の例外規定を、「発明者同一」から「特許を受ける権利を有する者が同一」と変更した場合には、どのような問題が生じますでしょうか。あわせて教えていただけると助かります。
　以上、よろしくお願い致します。

回答No.2

fuji-moto · ベストアンサー

29条の2の規定において、発明者同一の場合に適用がない理由は二つあり、

一つは、質問者様も仰るように
「冒認者の出願に遅れて正当権利者が出願した場合に拒絶されるのは酷であるため」です。

もう一つは、
「先願の発明者（甲）が、刊行物に発表された他人（乙）の発明（Ａ）と関連のある発明（Ａ’）をし、これ（Ａ’）を特許請求の範囲とし、自己の発明（Ａ’）を説明する上で、その他人の発明（Ａ）を明細書又は図面に記載した場合であって、その他人（乙）が新規性喪失の例外規定（30条）の適用を受けて発明（Ａ）について出願した場合に拒絶されるのは酷であるため」です。

つまり、二つ目の理由においては、冒認の話や、特許を受ける権利の譲渡の話は問題にしてません。

＞例えば29の2の例外規定を、「発明者同一」から「特許を受ける権利を有する者が同一」と変更した場合には、どのような問題が生じますでしょうか

ここでは、特許を受ける権利を有しているのが誰であるかにかかわらず、同じ人間によってなされた発明が、その発明そのものを引用されて準公知であるとして拒絶されるのは（たとえ、発明後にその発明についての特許を受ける権利を他人に譲渡してその他人が出願したものであっても）妥当でないことを規定するものであるので、話が少々違うかと思います。

回答No.4

sohcon

私見ですが、

発明者同一の場合に例外とされる理由：
　29条の2は「準公知」なので、公開された発明を再度発明として公開したからといって
　それに権利を与えるのは法目的に反する。

　しかし、発明者同一の場合は、自ら公知にしたものをさらに改良発明等することが多く、
　準公知に当てはまるケースが多かった。

　このケースをすべて29条の2として拒絶するのは酷で、発明による産業発展という法目的に反する。

　国内優先権と同じような理由で例外なのかなと。

特許を受ける権利を有する者が同一を例外とするとまずい理由：
　発明者から特許を受ける権利を買い取ったAさんが、これは俺の発明だと主張して
　出願しても29条の2で排除できなくなる。

あくまで自分の考えなので、間違っていたらごめんなさい。

回答No.3

kuma8ro

No1です。
すいません、完全に質問文を読み間違えていました。
大変失礼しました。

私は、この規定は、単純に、街の発明家が企業に売り込んだ時や、研究者が研究機関と企業からというように、同一発明者の基本発明と改良発明が別出願人になった時に、無理して出願人を揃えなくても良いようにするためのものと考えていました。

回答No.1

kuma8ro

特許法２９条の２の条文のカッコ書きの中に、「発明者」が登場しています。
また、特許庁の逐条解説においても、この条文の解説中、四(３)(ニ)で、「本条は先願と後願との発明者が同じ場合には適用がない。」と書かれています。
従って、ご懸念に及びません。

逐条解説は、特許庁のサイトに全文公開されています。
昔のように数千円の分厚い本を買う必要が無くなりました。
ありがたい世の中になったものですね。

参考URL：

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/hourei/kakokai/cikujyoukaisetu.htm

お礼

回答いただきありがとうございます。

少々私の質問事項について補足させていただきます。

私が教えていただきたかったのは、29の2における「発明者除外の趣旨」に関してです。
29条の2には、先後願において「同一発明者の場合には適用除外することが書かれている」ことは認識しているが、それはなぜか？という点であります。

すみませんが、この度いただいた回答は「29の2の条文に記載されている」という事実であり、私がお願いしている回答とは異なるものだと思われます。
青本にも発明者を除外することについての記載がありますが、趣旨についての記載は無いと思います。

趣旨についてご存知でしたら、教えていただけますでしょうか。

以上