• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

特許法44条4項について

特許法44条4項では、30条4項の書面は新たな特許出願と同時に提出されたものとみなす。とあります。 そこで疑問なのですが、 原出願で30条の適用を受けているとして、新たな特許出願で30条の適用を受けようとする場合は、30条適用の旨および証明書の提出が省略されることから、出願人はなんら特許庁に対して手続きする必要がなく、勝手に特許庁が判断しちゃうのでしょうか? よろしくお願いいたします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

弁理士です。 「みなす」なっているので、何もしなくても提出したことになります。 従って、勝手に特許庁が判断して、30条を適用してくれます。 似て非なるものが、国内優先の場合です。 施行規則では、以下のように記載されています。願書に、以下のように記載して初めて30条の書類を提出したことになります。この記載を忘れると新規性がなくなりますので、大問題になります。  【物件名】     発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 1    【援用の表示】 変更を要しないため省略する。 (提出書面の省略) 第三十一条  特許法第四十一条第一項 の規定による優先権の主張を伴う特許出願をしようとする場合において、先の出願について提出した証明書であつて同法第三十条第四項 の規定によるものが変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができる。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • [弁理士試験] 特許法 44条3項の意義

    44条4項では、「・・第四十三条第一項及び第二項(カッコ内省略)の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。」とありますので、分割の際に43条2項に定める書類を再度提出する必要はないと理解しています。 一方、44条3項では43条2項に定める書類の提出期限を「最先の日から1年4月又は新たな特許出願の日から3月のいずれか遅い日まで」と変更しています。ここで、あらなた特許出願の日がOKになるのは44条4項との関係で理解できますが、さらに3月もあるのが理解できません。 分割前の特許出願で43条2項に定める書類(優先権の主張に必要な書類ですよね?)を提出していれば、提出擬制で再提出の必要はありませんし、もしも提出していないならば分割後の新たな出願で優先権の主張ができないので、「新たな特許出願の日から3月」の期間に提出しても意味がないと思います。 そのため、44条3項の存在意義に疑問を持ってしまいました。 正しい理解をご存知の方、教えてください。

  • 特許法第41条第1項について

    ある出願の包袋資料を見ていましたら、特許庁から以下の手続きがなされておりました。題名が「優先権主張無効の通知」であり、理由が「特許法第41条第1項の規定による優先権主張に関する特別授権を得ていることを証明する書面が提出されていない」と言うことで無効になっていました。この特許庁が述べている理由は、上記条文のどこから読めるのでしょうか? また、もう一つ質問があります、本件は指定国を日本、他2カ国にしており、国際公開され、国内書面提出期間に上記書類を提出していないため却下となりました。この時、国際出願した日に日本の出願番号も付与され、再公表特許公開前に上記理由で手続き却下となっても、その日本の出願番号は残ったままなのでしょうか(審査経過情報の一覧にも記載されるのでしょうか)? どうぞ宜しくお願い致します。

  • 特許法43条第2項の読み方

    基本的な質問で申し訳ありませんが、特許法43条第2項柱書の部分の読み方についてご教示いただけないでしょうか?特許法43条第2項柱書には、 「前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。」 とあります。このうち、「・・・であつてその同盟国の政府が発行したもの」という部分はどこにかかるのでしょうか? すなわち、「最初に出願をし、・・・実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本」又は「これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの」と読むのか、 それとも、、「最初に出願をし、・・・実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本であつてその同盟国の政府が発行したもの」又は「これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの」と読むのでしょうか? 基本的な質問で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願い致します。

  • 特許法39条5項について

    特許法39条5項には、「放棄された又は拒絶査定が確定した特許出願は先願の地位を有さない」という旨の内容が書かれています。(最初からなかったものとみなす・・・という表記です) 「最初からなかったものとみなす」ということは、拒絶査定が確定した特許出願と同じ内容で出願しても(このことに何の意味があるのかは別として)、新規性欠如や先願の地位を理由に拒絶されないという意味でしょうか。 さらに、拒絶査定が確定した発明をいくつか組み合わせて発明すれば、特許がとれそうですよね。 進歩性の否定をする材料が、最初からなかったものとされるのですから。 なんか変ですよね。 この解釈のどこが間違っているのか、教えて頂けないでしょうか。

  • 特許法 第184条の4第4項で「国内書面提出期間が満了する“時”」となっている理由

    特許法 第184条の4第4項は 第1項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。 と規定されていますが 「国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)」となっていて、“日”ではなく“時”で規定されていますが、これはどうしてでしょうか? よろしくお願いいたします。

  • 特許法67条の2第5項に関して

    特許法67条の2第5項において、「延長登録出願により、存続期間は延長されたものとみなされる」と規定されていますが、例えば、前々から特許切れを睨んで、特許の範囲に入る製品の製造販売の準備をしてきた者が、延長登録出願により、当初の特許期間終結後、さらに1年間特許期間が延長擬制され、しかし、最終的には延長登録出願の拒絶が確定したとき、前記の「準備をしてきた者」の1年間の不実施に伴う事業の機会損失は誰が責任を負うことになるのでしょうか?運が悪かったで済まされてしまうものなのでしょうか?レアケースかもしれませんが、どなたかご教示いただければ幸いです。

  • 特許法41条1項に関して

    特許法41条1項において、国内優先権主張が認められるための要件として、「先の出願の出願人と後の出願の出願人とが同一であることを要する」というものがありますが、出願人が複数から成る場合、先後の出願の出願人は完全一致でないと駄目なのでしょうか?例えば、(1)先の出願の出願人がAさんとBさんの二者で、後の出願の出願人がAさんとBさんとCさんの三者という場合や、(2)先の出願の出願人がAさんとBさんとCさんの三者で、後の出願の出願人がAさんとBさんの二者という場合には、国内優先権主張は認められないのでしょうか?どなたかご教示いただけましたら幸いです。

  • 特許法29条の2と出願分割の関係

    初めて質問します。弁理士の勉強を始めたばかりの初心者です。 詳しい方々に、おてすきの折にでもビール片手にご回答頂ければ幸いです。 特許法29条の2は、出願から出願公開までの1年6ヶ月間、特許庁内で秘密にされている先願(特許出願or実用新案出願)に対する新規性の判断ですね。 ただ、分割出願と組み合わされると少し特殊な規定になります。 先願の出願Bがあって、その分割出願B’が、自分の出願Aの後に出願された場合、B’は後願だし、分割出願の要件を満たしているかも判らないので、44条2項の規定で29条の2が適用されません。 ただし分割出願B’が特許されれば、特許法39条1項で自分の特許Aは後願として拒絶されます。 一応納得なんですが、逆に言うと、分割出願B’の処分が確定するまでは、自分の出願Aはいつまでも処分が確定されない事になります。 そうすると、48条の2の優先審査を請求しても、ず~っと処分が確定せずに待たされるのでしょうか? 出願公開を請求して早期に公開し(64条の2)、補償金請求(65条1項)したとしても、特許権の設定の登録がず~っと待たされる(65条2項)ので、請求する自分も、請求される側も、いつまでもハッキリしないで困るという問題があります。 補償金は、場合によってはその企業の業績をひっくり返すくらいの莫大な額になる場合もありえますから、株主にまで影響を与えるので早期に決着すべき問題です。 特許法のほころびでしょうか? 審査請求は他人でも出きるので、特許法は『早く決着したければ、めざわりなB’なんんか、審査請求しちゃいな~』と言っているのでしょうか? 一応、”?”を付けた所が、質問です。 その他の部分で私の解釈に誤りがあれば、ご指摘頂きたいと思います。 P.S. 29条の2関連の質問は過去にも何件かありますが、私の疑問は解なかったので、質問させて頂きました。

  • 特許法49条6号の解釈

    特許法49条6号の解釈について教えてください。お願いします 「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」とありますが、この場合の当該特許出願とはどういう意味なのでしょうか? また、この外国語書面出願とは補正のことをいうのでしょうか?

  • 出願変更について

    お世話になります。 弁理士試験用の参考書「要点整理集」の中で、以下のような問題&解答がありました(やや修正しています)。 Q.新規性を喪失した意匠に係る意匠登録出願について、特許出願への出願変更を行う場合はどのように取り扱われますか? A.もとの出願について新規性喪失の例外規定の適用を受けていない場合は変更後の出願について新規性喪失の例外規定の適用は受けられません。 これ、正しいでしょうか? 特46条5項で準用する特44条2項では、「特30条3項の規定の適用については出願日は遡及しない」とあるから、元の出願のときに新規性喪失の例外の適用を受けていなくても、変更出願日が新規性喪失日から6月以内であれば、変更出願時にその旨書面+出願から30日後に証明書面を提出することで、新規性喪失の例外規定の適用は受けられるのでは、と思ったのですが…。 よろしくお願いします。