• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

特許法44条4項について

特許法44条4項では、30条4項の書面は新たな特許出願と同時に提出されたものとみなす。とあります。 そこで疑問なのですが、 原出願で30条の適用を受けているとして、新たな特許出願で30条の適用を受けようとする場合は、30条適用の旨および証明書の提出が省略されることから、出願人はなんら特許庁に対して手続きする必要がなく、勝手に特許庁が判断しちゃうのでしょうか? よろしくお願いいたします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数760
  • ありがとう数1

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

弁理士です。 「みなす」なっているので、何もしなくても提出したことになります。 従って、勝手に特許庁が判断して、30条を適用してくれます。 似て非なるものが、国内優先の場合です。 施行規則では、以下のように記載されています。願書に、以下のように記載して初めて30条の書類を提出したことになります。この記載を忘れると新規性がなくなりますので、大問題になります。  【物件名】     発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 1    【援用の表示】 変更を要しないため省略する。 (提出書面の省略) 第三十一条  特許法第四十一条第一項 の規定による優先権の主張を伴う特許出願をしようとする場合において、先の出願について提出した証明書であつて同法第三十条第四項 の規定によるものが変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができる。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 特許法第41条第1項について

    ある出願の包袋資料を見ていましたら、特許庁から以下の手続きがなされておりました。題名が「優先権主張無効の通知」であり、理由が「特許法第41条第1項の規定による優先権主張に関する特別授権を得ていることを証明する書面が提出されていない」と言うことで無効になっていました。この特許庁が述べている理由は、上記条文のどこから読めるのでしょうか? また、もう一つ質問があります、本件は指定国を日本、他2カ国にしており、国際公開され、国内書面提出期間に上記書類を提出していないため却下となりました。この時、国際出願した日に日本の出願番号も付与され、再公表特許公開前に上記理由で手続き却下となっても、その日本の出願番号は残ったままなのでしょうか(審査経過情報の一覧にも記載されるのでしょうか)? どうぞ宜しくお願い致します。

  • 特許法上の「発明」とは 

    特許出願時の「発明」は、拒絶された後も「発明」と言うのでしょうか。 特許になったものは「発明」とわかります。 特許になるだろうとの思いで特許庁に出願し、拒絶されました。 拒絶理由は「過去の領布された刊行物に記載された発明から容易に想到することができたものであり特許を受けることができない」とありました。 特許法上 このような場合、出願時の「発明」は、拒絶後は「創作」と言うのではないかと思います。 どうか教えて下さい。

  • 特許法について

    特許法第29の2で甲が独自にした発明イ、ロについて特許出願Aをした日後、乙は独自にしたイについて 特許出願Bをした。その後、甲がAの願書に添付した明細書及び図面について補正をしロのみがその明細書又は図面に記載されることとなったときであっても BがAをいわゆる拡大された範囲の出願として特許法 第29条の2の規定により拒絶される場合があるかどうか教えて下さい。

  • 特許法49条6号の解釈

    特許法49条6号の解釈について教えてください。お願いします 「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」とありますが、この場合の当該特許出願とはどういう意味なのでしょうか? また、この外国語書面出願とは補正のことをいうのでしょうか?

  • 特許法41条について

    特許法41条について 特許出願Aを基礎として国内優先権主張出願Bをした後、 再度、特許出願Aのみを基礎として国内優先権主張出願Cはできるのでしょうか? ただし、出願Cは出願Aの出願日から1年以内とします。 出願Aおよび出願Bを基礎とするのが原則と考えられるのですが、 出願Aのみを基礎とすることが法律上できるのかどうかわかりません。 もしこのようにした場合、メリットはあるのでしょうか? ご教示いただければ幸いです。

  • [弁理士試験] 特許法 44条3項の意義

    44条4項では、「・・第四十三条第一項及び第二項(カッコ内省略)の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。」とありますので、分割の際に43条2項に定める書類を再度提出する必要はないと理解しています。 一方、44条3項では43条2項に定める書類の提出期限を「最先の日から1年4月又は新たな特許出願の日から3月のいずれか遅い日まで」と変更しています。ここで、あらなた特許出願の日がOKになるのは44条4項との関係で理解できますが、さらに3月もあるのが理解できません。 分割前の特許出願で43条2項に定める書類(優先権の主張に必要な書類ですよね?)を提出していれば、提出擬制で再提出の必要はありませんし、もしも提出していないならば分割後の新たな出願で優先権の主張ができないので、「新たな特許出願の日から3月」の期間に提出しても意味がないと思います。 そのため、44条3項の存在意義に疑問を持ってしまいました。 正しい理解をご存知の方、教えてください。

  • 特許についてわからないこと

    いくつか質問させてください。時間がなくて焦っているのでお礼が遅れてしまうかもしれません。申し訳ございませんが、よろしくお願いします。 1、特許出願において、図面は必ず提出しなければならない。 2、特許出願の審査は、特許庁長官が行う。 以上は正誤の判断、またその根拠となる条文が見つかりません。 3、特許出願には出願審査請求という手続きが必要である。その手続きは出願の日から何年以内に行わなければならないか? 4、発明の完成から、特許権になるまでの間、なんという権利で発明は仮に保護されていると言われているか? 5、出願公開後、出願に係る発明を実施していたものを発見した場合において、出願人がこの者に対し書面を持って警告すると、仮の権利が与えられる。この仮の権利は一般に何と呼ばれるか? 以上は探し方の検討もつかずに途方に暮れています・・・。 どなたかお力をお貸しくださいm(__)m

  • 特許法43条第2項の読み方

    基本的な質問で申し訳ありませんが、特許法43条第2項柱書の部分の読み方についてご教示いただけないでしょうか?特許法43条第2項柱書には、 「前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。」 とあります。このうち、「・・・であつてその同盟国の政府が発行したもの」という部分はどこにかかるのでしょうか? すなわち、「最初に出願をし、・・・実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本」又は「これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの」と読むのか、 それとも、、「最初に出願をし、・・・実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本であつてその同盟国の政府が発行したもの」又は「これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの」と読むのでしょうか? 基本的な質問で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願い致します。

  • 特許法第49条6号の解釈について

    QNo.1739151に似ているのですが、特許法49条6号の解釈について教えてください。 「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」 とありますが、「外国語書面」というのは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面のことだったと思うので、それらが 「外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき」 というのは、自分自身が自分自身の範囲内にないということになって自己矛盾しているように読めてしまいます。 正しい解釈を教えてください。

  • 【弁理士試験】特許法44条4項の解釈について

    こんにちは。弁理士試験の過去問を解いていてどうしても分からないところがあったので、是非お力添えください。 特許法H19-21(イ)において、L社の回答によれば、優先権を伴う原出願を分割する場合における特許法44条4項の解釈として、 『この規定はあくまで書類提出擬制を定めたものであり、原出願の優先権主張が分割出願に無条件に引き継がれることまで規定しているものではないと考えられる。そうすると、問題文但し書きより、特許出願は、特に文中に示した場合を除き、いかなる優先権主張も伴わないものであるので(中略)優先権主張を伴う出願ではなく(後略)』 とあり、優先権を伴う原出願の分割における自動的な優先権の引継ぎを否定しています。 しかし同じ問題集の中に、基本的に同様のケースにも関わらず、明示的な主張なく、分割出願に優先権主張を認めているケースがいくつか見受けられ(H18-46など)困っております。 これらはどう理解すればいいのでしょう?