締切済み

普天間基地移転問題

2009/11/06 08:50

yuyuyu333iの回答

yuyuyu333i
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2010/06/18 14:26 回答No.6

渡辺喜美みんなの党代表は普天間飛行場移設問題に関して「国家間の合意は政権が代わっても守らないといけない」 TVタックル5/31 「八ヶ月前にタイムマシンで戻っていたら、ね。今の東アジアの環境条件では、その、辺野古沖にああ言う形で、後数十メートル沖合いにずらしたら沖縄県知事も受け入れると言ってた訳ですから。そりゃ、ベストじゃないですけれども、事前の策としてアソコに取り合えず移設すると言うのが正しい道だったと思いますよ。」これらの発言から分かる通り現在では、普天間移設問題の主張・見解は自民・民主・みんなとで変わらない様です。普天間飛行場の辺野古沖移設反対の人は社民と共産に投票するか棄権するしかないのが現状です。民主党がやみんなの党が言う『沖縄の負担軽減』とは「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」であり、自民党もやってきたことであり。沖縄県民は望んでいません。今年5月の毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に合同世論調査によれば辺野古移設に「反対」との回答が８４％。賛成」はわずか６％。「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％。米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」は１５％。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％。と、世論調査から分かる通り、日米安保体制維持を望んでいる沖縄県民は7％しかおらず、「日米安保体制維持の為に沖縄県民に負担して貰う」と言う発想自体の正当性が全くなく、これは『チベットやウイグルを含む中華人民共和国全体を他国の侵略から守る為にチベットやウイグルの民意を無視します』と言ってるのと全く同レベルだ。それに在日米軍が日本の法や条例違反の罪を全く罪に問われない（在日米兵が罪に問われるのは米軍法違反のみ）し、中露が同盟国民に対し米国以上の人権弾圧をしていると聞いた事もない。よって、米軍が中露よりも人権無視する根拠はない。つまり、『中露と同盟は出来ないから米国としか同盟できない』は根拠がない。つまり現在、民主党が沖縄に普天間基地の辺野古移設を同意させる為に使う、沖縄の負担軽減の名目によって行おうとしている「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」は、自民党政権時代もやってきたことで、しかも、米軍の配置が変われば沖縄での米軍の訓練は増える可能性もあり、沖縄としては米軍訓練の他都道府県移転では取引の材料にはならない。今更民主党が自民党と同じ事しかしないのであれば、今回の政権交代が沖縄県民にとっては無意味なことになってしまいます。日米安保条約第６条は、米軍への基地の提供を取り決めていますが、基地として提供する地域や、そこにつくる施設など、具体的なことは何も書いていません。米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定しているだけです。これは、「全土基地方式」と呼ばれていて、米軍が占領下に勝手につくった、ハーグ陸戦条約（第46条[私権の尊重]私有財産はこれを没収する事を得ず）に違反して作られた在日米軍基地の継続使用＝占領の継続を認め、さらに日米間の同意があれば全国どこでも基地にできるという方式です。このもとで８０年以降、自衛隊基地を米軍との共同使用基地にする動きも進行。共同使用基地を含めた米軍基地の面積は２倍以上に広がりました。「沖縄の負担軽減」が名目になっていましたが、本当の目的は日米の合同訓練の機会と米軍の訓練の場所の拡大だと言えます。空港や港湾、広大な空域や海域も米軍の軍事利用に提供されています。その中で在沖縄米軍の訓練の一部他県の米軍基地や自衛隊基地への移転も進められました。在日米軍 - Wikipediaより米軍駐日していなかったら日本は侵略されていたの嘘でうＳ。旧ソ連は戦車220両程度の揚陸艦隊が北海・バルト海艦隊、黒海艦隊、太平洋艦隊に三分されていたため、太平洋揚陸艦隊能力が当時戦車80両程度、現在27両程度（中国人民解放軍海軍 Wikipediaより抜粋）ロシアや中国に日本へ上陸作戦を行う能力はありませんから、米軍の常時駐留は必要性がありませし、在日米軍だけは小規模すぎて役に立ちません。