普天間基地は市街地の真ん中にあり、危険だから基地移設が必要というのが表向きの理由です。
しかし、そんな理由で納得していてはいけません。
なぜ、そんな危険な市街地の真ん中に基地ができたのか?実は、基地が出来た時は、周辺は畑と原野だったのです。基地ができた後から、続々、市街地が形成されていきました。無論、あのヘリ墜落して話題になった沖縄国際大学も基地ができた後に、危険を承知で建設されたのです。多くの人が危険や騒音が有っても、それを承知で、基地と関連する仕事に便利なために集まってきたのです。
普天間だけではありません。他の基地でも同じように、基地周辺で戦後、人口が急増しています。基地周辺は当然、騒音があり、軍人が多いので、犯罪の恐れも多い訳ですね。なぜ、そんな所に集まったのでしょう。
これが、基地問題の本質です。沖縄は基地の経済効果で、他の島の4倍以上の人口が増えました。基地周辺の人口増加率は県庁所在地の那覇を抜いて、トップです。産業があり雇用機会がある所だけが人口が増えます。もし、基地が無ければ、沖縄の人口は現在の1/4以下に過ぎなかったでしょう。それだけ、基地に依存している訳ですが、基地に依存といっても、直接基地に勤めている訳ではありません。基地内で直接働いている人(軍雇用員)は8500人程度です。しかし、基地があることで多くの補助金があり、公共事業などで間接的に人口を養う力となっています。例えば、沖縄だけガソリン税が7円安くなっていますが、県民の99%はこのような補助金(税金特例)を知りません。
一方、沖縄では、基地依存の自虐意識が形成されてきました。子どもでも親の庇護下にあることが疎ましく反抗する心理が芽生えます。豊かになれば、逆に不満も出てきます。特に、公務員・教職員労組は県民平均より2倍以上の高給です。その特権的地位にいる自己矛盾から目をそむけたいがため、反基地闘争が利用されてきました。また、沖縄のマスコミ、特に地元紙は最大の購読者である公務員が喜びそうな記事、つまり反基地しか書かなくなりました。(例えば
http://picasaweb.google.co.jp/okinawa.chatan/faMIvK#5466588907997139666。このような一方的な意見を読売や朝日などの全国紙が書いたら、大問題になるはずです)沖縄では貧しい零細労働者は新聞も購読できません。また、電話も持っていません。したがって電話による世論調査で貧しい階層の意見は反映されません。貧しい労働者は基地関連の仕事に就くことが多いので、基地周辺に住んでいます。したがって、基地反対しているのは基地被害がない那覇などに住む公務員・大労組が中心です。基地周辺住民はむしろ、軍人家族と交流があり、彼らが危険でないことを知っているので、基地反対ではありません。
もっと、興味深い事情を知りたければ、
http://kichi.ti-da.net/をご覧下さい。