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日本航空(JAL)再建について・・
akikの回答
- akik
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そもそも日本航空の問題は、抱える赤字体質、過剰なまでに 膨れ上がった債務、企業年金を含めた労務問題などが重なり 今日に至っている。つまり、膨れ上がる赤字と債務問題が 経営を悪化させている。 そして、日本航空を再建するには、これらの問題を解決させる 必要があるので、再建策が確定しない。 さらに、問題を複雑化させているのは、あらゆる債権者側が 政府からの何らかの支援（資金注入、債務保証、税務優遇） を求めている。 関係者の全員をある程度満足させる解決策を出すには、何らか 形で公的資金を注入する必要があるが、そこまで国民が一企業 を支援するコンセンサスが生まれていない。 銀行が経営破たんすると、皆が経済活動のみならず、日常生活 にも支障をきたす。でも、航空会社の場合だと、代替えが幾らでも 存在するので、関係者以外はあまり困らない。 だから、政府は救済したくても、現段階で救済する環境が整ってい ないので、動けない。日本航空を存続させるメリットが国民側に 明確に数字として示す必要がある。 それまで時間がかかります。
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お礼
ご回答いただきありがとうございます。 「メリット・デメリット」についてはよく理解できました。 タスクフォースも急ピッチでコンセンサスを探り、「法的整理」のカードをちらつかせながら金融機関と交渉しているようですね。 質問の書き方が悪かったようで「メリット・デメリット」に話が集中してしまいましたが、質問の一番のポイントは「「企業再生支援機構」からの支援（出資？）、「改正産業活力再生特別措置法」適用の支援、「民事再生法」適用の支援の違いは？」の部分でした。 度々ですが、よろしければご教示願います。