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第一生命の株式会社化 株式発行の財源は？
- 第一生命が株式会社になることにより、株式発行が行われる予定です。保険に加入している人たちを社員と呼び、会社の運用実績に応じて社員配当金が割り当てられています。株式会社化後は、保有する株式に対する配当金が割り当てられることになります。
- 株式を保有するための財源は、現在の保険契約から出てくるものではありません。保険契約によって将来受け取ることができる金額は変わりません。株式保有と保険金受け取りは別々のものとして扱われます。
- 株式会社化による株式発行は、相互会社である第一生命が行う戦略の一環です。社員配当金の形を変えて株式発行が行われることで、会社の資本を強化することが目的とされています。
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株券発行しても、株券を所持していれば、ほとんど変わらない。 社員配当金が株式の配当金になるだけ。 金額はほぼ同じはず。 今回は、会社は株式発行しても、お金が入りません。 また（事務手数料を以外は）高額の金が出るわけでもありません。 現在の保険者は、保険を解約しなくても、お金が必要になったら、株券を売却すれば金が手に入る。 配当金は貰えなくなりますけど。 メリットの方がおおいと思います。 将来保険会社に、お金が必要になれば、株券を発行すれば、資金が入ります。 会社もメリットがあります。
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- esprit_gir
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まず保険会社特有の相互会社という会社形態ですが、 質問者様の内容の通り、この相互会社では一般に株式会社で言う株主は契約者の事であり『社員』と言う呼び方をしています。 故に配当と言うのは『契約者配当』ではなく『社員配当』と呼ばれています。 これが株式会社になることで本来1契約者として相互会社であれば持ち得ていた経営の参画権（実際には全員なんて無理なので社員総代という契約者の中から選任された人が総代会と言う株主総会のようなものに出席するようですが）を一旦は失う事になります。 この権利補償の為に株式会社化する際にはそれまでの相互会社に対する利益貢献度（=寄与分）に応じて株式を割り当てると言うのが今回の株式分配です。 よって、株式分配はあくまで経営参画権の補償であって、従来の1契約ごとに割り当てる『社員配当金』は株式会社になる事で『契約者配当金』と名を変えるものの変更は無いと考えます。 保険料の中から相互会社は『社員配当準備金』という配当財源を積み立てていますが、これが『契約者配当準備金』と名を変えるだけで、有配当を謳う限りは今後も変わらぬ積み立てを行うでしょう。 では今回の株式会社化に伴うお金の財源ですが、第一生命はあくまで『株式を新規発行する（IPO）』、という事だけです。 第一生命が負担するのは株式会社化に伴う様々なコスト負担になると思います（と言ってもその規模は数百億円規模になるとは思いますが）。 第一生命は今後、新規発行株式1000万株のうち、契約者が現金で受け取る選択をした分、また端株相当分の株式数を引き受けてもらうIR活動を行っていきます。 上場してTOB（敵対的買収）が行われないよう、従来の親密企業に対し引き受けを依頼したり、従業員持株会を作ったりするのではないでしょうか。 そしてブックビルディングです。個人投資家からも公募を行います。 結果、引き受けを依頼した企業や個人投資家の希望価格などを主幹事である野村證券が勘案し、公募価格が決まります。 希望価格は第一生命の業績や資産価値、将来性など様々な観点から投資家が評価し決めていく事になるのでしょう。 公募価格が決まれば買付けです。この時点で第一生命からの財源ではないお金が動きます。この公募価格を端株相当数に按分して支払うと思われます。 そして上場です。上場時の初値は市場が決めます。 ネットや新聞、雑誌などで様々な上場時の価格が予想されていますが、あくまで予想です。 ここ近年IPOバブルは影を潜め、上場後の価格が公募価格を下回る傾向も強いですが、主幹事が野村證券であり大規模な取引である事から公募価格を下回らせないのではないか？と言う気もします。 故に、整数株は即決で現金化するよりも上場まで待った方が良いという見方もあります。 しかしこれは「神のみぞ知る」ですね。 長くなりましたが、総じて言えば今回の株式発行と社員配当金は別物である、と言う事です。 また、株式を保有する事により発生する株式配当も社員配当（株式会社化後には契約者配当）とは別物である、と言う事ですね。
