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改正省エネ法における指定種別について

宜しくお願いします。 平成22年度4月から省エネ法が改正され施行されます。 この改正で、エネルギー指定管理区分が事業所単位から企業単位となるわけですが、この企業単位となった場合、子会社の2つが平成22年以前に2種指定管理である場合、必然的に親会社は1種指定になりますか?今回の改正で、企業は混乱しているのではないでしょうか?

みんなの回答

  • ojinzoku
  • ベストアンサー率73% (34/46)
回答No.2

>子会社の2つが平成22年以前に2種指定管理である場... ⇒●平成22年度4月から省エネ法が改正され施行れる内容は、   簡単に表現すると「事業者単位または連鎖化事業者単位でエネルギー使用に関する指定が新たに行われます」子会社2つは対象とはなりませんが??? ⇒●ホームページ等による「省エネ法改正され施行について」情報収集をやり直してください。情報が正しいとは思えないし、企業ではなくご質問者が混乱しているだけだと思います。 ⇒●関連の情報収集を5W2Hで収集することお願いしたい。 ⇒※改正のポイント   (1):各事業所に対するエネルギー指定管理区分(第1種、第2種エネルギー管理指定工場)についての前提は原則変更ありません。   (2):事業者単位(会社単位)のエネルギー指定の管理区分が新たに追加される(特定事業者といいます)。   (3):事業者単位合計で原油換算1500Kl/年以上使用する場合など     ※例えば飲食店で全国展開しているW会社を想像すれば、XX営業店舗単位では非常に少なく、管理対象ではなっかたのですが、全国数100店舗を合計すると1500KLは越えてしまいます。 ⇒●ご質問から、情報が少なそうなので回答を非常に簡単に纏めました。 ⇒●H22/4施行の内容を分かりやすく簡単に解説したホームページは非常に多いと思います。混乱する前によく調べていただきたい。  以上

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  • fujiyama32
  • ベストアンサー率43% (2237/5102)
回答No.1

〔省エネルギーセンター〕に[Q&A]のコーナーがあります。 次のURLをクリックして参考にされると良いでしょう。 〔法令関係/工場/事業場関連〕 http://www.eccj.or.jp/qanda/factory/ 1.エネルギー管理指定工場の指定(Q1~Q30 30件) 2.エネルギーの使用量(Q1~Q28 28件) 3.判断基準/管理標準(Q1~Q16 16件) その他 改正省エネ法の詳細などを良く知りたい場合は各地にある〔省エネルギーセンター〕 に電話されるか、訪問されて相談すると良いと思います。 次のURLをクリックして下さい。 http://www.eccj.or.jp/profile/map.html

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