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脱官僚とは
民主党が政権を取り、官僚主導から政治家主導への政治へと転換させるといっていますが、官僚主導と政治家主導の政治形態はどのように具体的に違うのでしょうか? そうやって、政治家と官僚とは敵対するような関係が望ましいのですか?協力して、仕事をしていくことは不可能なのでしょうか? よろしくお願いします。
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脱官僚依存を実現するためには、政治家および官僚と記者クラブの癒着を解決しなければなりません。民主党は、それを改善したいとは思っているようです。 日本とガボンにしかない記者クラブについて、日本の人権問題(知る権利)として取り上げているEU諸国とNGO「国境なき記者団」は廃止を求めており、「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」では先進国最低の40位付近に低迷しています。 次官記者会見廃止に大手マスコミが反対していますが、日本の記者クラブに言論の自由を語る資格はありません。 大手メディアからなる記者クラブ会員は黙って座って待っていれば、定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、情報を独占的に提供してくれました。この権力側からの記者クラブに対するVIP待遇が、権力側からマスコミに対する貸しになり、マスコミは権力側を厳しく追及しなくなり、官僚は省庁の次官記者会見などあらゆる場面で自分に都合のいい情報操作に利用してきました。田中角栄金脈問題など、どのマスコミも知っていながら取り上げなかったり、事件事故は減りつつあるにもかかわらず、相変わらずニュースの中心になっていたりして、あるべき厳しい追求のニュースや政府要人を絡めた議論討論は、CNNやBBCなど海外メディアに比べて非常に少ないです。また官僚・政治家から、記者クラブが懇親会と称して頻繁に接待を受けていることや、国民の税金で記者室の賃貸料金や光熱費まで支払われていることはすでに広く知られています。この官僚支配と記者クラブの情報源独占の仕組みは、地方組長記者会見をはじめ日本の各種業界の津々浦々まで行き渡っており、非会員を閉め出してきました。(元長野県知事田中康夫氏の脱記者クラブ宣言後のマスコミの豹変、東国原知事の定例記者会見への反発に対するマスコミの横柄でも、その越後家並みの悪ぶりがよくわかります) 大手マスコミが、一斉に省庁の次官記者会見廃止に反対しているのは、このVIP待遇を手放したくないために過ぎません。実は非会員同様に自らの足で取材すればいいだけです。脱官僚依存を実現するためには、マスコミと官僚のなれ合い癒着を断ち切り、閣議決定事項を次官会議で事前に決定していたという、官僚内閣制といわれるゆえんの次官会議の廃止が必要だったのです。 それ故に民主党の脱官僚依存を実現するには、次官会議の廃止と次官記者会見の廃止は必須なのです。 日本最大の人権問題・国民の知る権利の保障には、政官報癒着の根源である記者クラブ廃止がなんとしても必要です。あらゆる記者会見が、民主党にとっても厳しいものになるでしょうが、それを乗り越えてこそ、日本に民主主義が実現されるのです。 岡田外相が記者会見を、新聞・テレビの記者クラブ会員+海外メディア・雑誌だけでなく、ネットメディアやフリーランスにも事前登録制ではあるものの、オープンにしたことは実質的に記者クラブの独占を弱める方向に働き、大変期待されます。 ただ民主党内部に自民党時代と同様に、与党になったとたん情報操作に利用しようと考える権力の亡霊が現れたとも言われており、岡田外相がこのような亡霊と闘えるよう、強力に支援する必要が出てくるかもしれません。私は、岡田克也議員のホームページから個人献金をしました。今後も油断しないで、みんなで見守りましょう。
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あらかじめに言葉乱暴かな。 官僚主導は、政治家を操り、官僚が、権限を握り締めている。 政治主導は、政治家が、官僚を操る。 単純に、こうなのかなァと、「官僚たちの夏」では、官僚さんはすごく頑張っていたけど、実際の現実は、時代が違うのもあるけど、官僚さんは、お腹たらふくさんが、多いから、脱官僚かなァ。
茶化す意味では有りませんが、 (労働組合と経営者) 経営者に実力が無い為に、労働組が全権を握っての舵取りでも、国民が幸せに暮らせれば庶民に取ってはどちらが主でも良いやと思いますが、此処まで上と下(中堅層も)の格差が広まると良い経営者に代わって貰って下々への目配りを望みたく成ります。 ---- 今までのような労働組合の言いなりの無能な経営者には退いて貰い、庶民の気持ちを感じて貰える経営者が今回の新政権だと多くの人達が望みを託しているのだと思います。 ~~~~~~ 併しごり押しで通して来た労働組合側がすんなり言うことを聞く筈は有りませんので、その辺の事は重々承知の上だと思います。
- traitor_
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官僚主導とは、政治家が責任を放棄した状態です。 行政国家化して多様・複雑化した現状では、政治家だけでは行政を回せなくなっています。なので、政治家と官僚は業務を分担し、互いに協力し合うことで初めて行政が効率的に機能します。 その業務分担とは、 官僚は政治家に対して必要な助言を行い、定められた政策に従い目的を達成する。 政治家は、政策を立案し、決定した政策に正統性を与える。 というそれぞれの役割があります。(これは閣議で確認された事項です。でも現実は…) よって政治家が「官僚主導」、「官僚内閣制」などというのは、己の無能の証明にしかなりません。 今後ますます複雑化する社会において、官僚を無視した行政は成り立たないと断言できます。 政治家はいままで任せきりにしていた仕事をやるだけなので、偉そうに「政治主導」というのはやめた方がいい。 はっきりいって、「やっと仕事をしてくれるか」ぐらいの話です。 いっぱい金もらってるんだから働かせましょうよ!!
分かりやすく会社組織で事例をあげると ある業績の悪い支店があります、そこへ本社から業績回復の命を受けて支店長が赴任してきました。 ところが支店長代理を初め社員はその支店に何年も勤めていて支店の事を知り尽くしています。 何も分からない支店長は社員に言い含められて支店長印を押し続け本社への資料や報告も社員が作ったものをそのまま提出するようになりました。 別の会社は有能な支店長がこれまた有能な副支店長、監査役などを数人引き連れて赴任してきました。 社員に対して帳簿、各書類をすべて提出させ不明な点をことごとく追求して業績アップの為の指導を徹底させやがては心ある若手、中堅社員は支店長と行動を一体とするようになったとさ。 本社(政府)、支店長(大臣)、副支店長(副大臣)、監査役など(政務官) 支店(省庁)、支店長代理(事務次官)