どうして高校や大学の学費の無償化ができないの

質問

50人教室の人数が80人になったとして先生や学校の負担がどう増えるというんでしょうか。
ほとんどの学部は9割がた座学しかしないはずです。
かりに1教室に入りきらなかったとして今はカメラやビデオやテレビがあります。
何万円至急とか年収何万円増えますとかいわれても物価が変われば100円の価値も変わります。
無償化はその点わかりやすい。全面無料。入学試験に合格した人間に学生証入校許可証を手渡す。
何で学費を無償化できないのでしょう。

回答No.1

potachie · ベストアンサー

ご質問者が、全面無償化を希望されているのなら、基本的には賛成です。
無償化出来ない理由は、進学しない人たちとの差別が起こるからです。

労働年齢に達していて働いていない人の面倒を社会が見るための「理由付け」が必要です。

なお、大学の進学率は日本は世界（ＯＥＣＤ参加国）の中でほぼ最下位です。大学全入という実態は進学希望者が全員入学できるという意味ではなく、お金のあるなしで選別されているに過ぎません。
進学をあきらめている人の半数が学費が主な理由で、学力ではありません。なので、無償化した上で、入試で合否を決めると、レベルは今以上に上がると思います。
実際、模試に関わっていると目の当たりにしますが、看護学校志望者で、慶應や早稲田Ａ判定クラスの成績をたたき出している人はザラにいるのが実態です。

昔は国立大と私立大には学費の差が歴然とありました。５教科を高校で勉強せずに私学に進学させた人たちが不公平だと言い出して、国立大の学費はかつての何倍にもなっています。不公平是正が、学費高騰とつながってしまっています。

研究助成ではなく、教育への助成としては、現状では私立大の方が学生１人当たりの国からの助成金を多くもらっています。このお金を私学が何に使っているのか、ちょっと疑問です。
個人的には、まずは、国立大を無償化して、門戸を大きく開放すべきかと思います。（私学にまで手を出したら共産主義ですし。。。）
東京大は今での事実上、学費なしですが（平均所得以下の場合）、東京大は親の所得が総合大学中一番高いので、この大学だけを相手にしてもダメです。
国立大の独立法人化を止めて、まずはここからではないでしょうか。

回答No.10

Shandl

高校・大学の多額の費用を国が個人に支給するのに、学力レベルだけで支給される人されない人を決めるというのは、不公平感が出ておかしくないと思います。

もともと義務教育でないものに国がお金を払う必要があるのかどうかも疑問です。職業の中には高校、大学卒業ほどの学力の必要がないものがたくさんあります。それを個人が学力を求められるタイプの職業に就こうとするために高校、大学進学を希望するのですから、それは個人が負担するべきではありませんか？もし高校レベルの学力が基本的な生活に必要というのなら別ですが、それならば高校を義務教育にするべきだということになります。家庭の事情などによって、高校、大学の費用が出せないということなら、銀行などがもっと学費の為のお金を借りやすくして、卒業、就職した後返していけるようなシステムを作ることが先決だと思います。

ただ、高い学力が後には国の財産となりうることももちろんありますから、高校、大学に進学する人の中から特に高い学力を持つ生徒に対して国が支援することは賛成です。

回答No.9

tknaka

全員入学＝全員卒業という前提を付けること自体が問題だと思いますが。平等というのは機会平等という形で考える。その上で、規定された学力を示した者を進級対象者とすれば良いと思います。義務教育ではないので、複数回（二回にするか三回にするかは議論の余地があります）落第した時点で強制退学にすれば良いだけの話。

それは「あなたは勉強の分野では十分な成果をあげられませんでした。他の分野で頑張ってください」という意味です。高校生・大学生で在学しながらバイトに精を出している人を良く見かけますが、遊びに使う金を稼いでいるだけなら、在学する必要はありません。「入学したら誰でも卒業できる」現行制度がそうした甘えを生み出している土壌になっています。

学問が必要ない職種・職場でも新卒採用を考えるというのもアホです。実務レベルでは、よほど専門学校で実務訓練をしてきた方がレベルが上でしょう。それでも四大卒にこだわる、そういう企業体制も変える必要があります。

社会に出て、いろいろ経験を積んだ上で、「やっぱり学問をしたい」と思えば、大検を取って、全入の大学に入れば良いのです。しかし、それでも単位を落とせば強制中退の可能性はある。「本当に学問をしたいのか」「学問に携わるレベルに自分が居るのか」ということは常に考えておく必要があり、常に学問界からも突きつけられる必要があるのです。

これは高校・大学側にも言えることで、いわゆる三流高校や三流大学などと言われるような「規定学問レベルを提供できない高校・大学」は廃止されるべきです。教授や教諭は、自分自身の学問レベルを維持・更新していくことを要求され、それを提供できない場合には換えられてしかるべきでしょう。ただ、基礎研究や人文系など、短期間での成果にこだわらない必要もあります。（横並び・一律の大好きな日本では難しそうですが） そうしたレベル評価の難しさも出てきます。

「皆が同じ行動をする」ということの異常性を社会的に周知できるかどうかが肝心でしょう。

無償化を進めていくための改革点は以上でしょうか。今の状況ではかなり難しいでしょう。

回答No.8

kagesakura

>50人教室の人数が80人になったとして先生や学校の負担がどう増えるというんでしょうか。
→教科書や生徒が使うＰＣ等の費用がかかるのでは？
→あなたの論理でその50人は学費を払っていて追加の30人を「無料」にしないと成り立たないようなきがするのですが・・・
＞かりに1教室に入りきらなかったとして今はカメラやビデオやテレビがあります。
→その　カメラやビデオ　質問をするためのネット環境は誰が用意するの？
＞何万円至急とか年収何万円増えますとかいわれても物価が変われば100円の価値も変わります。
→今の大学も物価にあわせた学費になっているかと思われます。
今の物価が2倍になれば学費も2倍になると思います。
>無償化はその点わかりやすい。全面無料。入学試験に合格した人間に学生証入校許可証を手渡す。
→だれが手渡すのですか？市役所の人が渡すの？大学の職員さんの給料ってどうするの？

お金の問題であれば育英会があるのですが、なぜ無料にこだわるのでしょうか？

回答No.7

Shandl

もし高校が無料になったら、当然そのお金は税金でまかなう事になるでしょうから、全ての人が平等にその権利を受けられるように、全ての人が自由に高校に行けるようになるのではないでしょうか。入学試験のみでその権利が剥奪されるのはかなりの不平等感がでるのではないかと思います。

もし全ての１５歳の人が高校に行けるようになった場合、本来学力がなく入試で落ちて高校に入れないような人でもどこかの高校に行くことになりますが、当然全体の学力レベルは落ちてしまいます。
さらに高校は毎年入学させる人数だけ卒業させないとパンクしてしまいますから、生徒の実績には関わらず、卒業させようとします。進級できないような授業態度、学力にもかかわらず学校側としては生徒を留まらせるわけにはいかないので、進級させるでしょう。万が一それで学校を追い出されても高校に行ける権利があるのでどこかの高校で受け入れてもらうことになります。

そうなると勉強しないと入学、進級、卒業できないという危機感はありませんので、学生は勉強する意欲がなくなるでしょうし、授業に出席する事自体も重要であると思わないでしょう。
最終的には高校卒業などは無意味な物になるのだと思います。　

実際カナダのBC州の高校はそういう風潮にあると見受けられます。カナダのBC州の公立学校(１８歳まで）は無料です。(他の州の高校は知りません）

回答No.6

yot15

高等教育の本来の姿を、改めて考える時期に来たようです。高校、大学の卒業生の程度の悪さは、教育が身についていない証拠です。正に無駄な税金を使っています。実質的には失業対策と同じで、卒業資格を得られない成績でも大量に卒業させられる、無能者生産産業の様です。

　職業訓練学校を整備して、身についていない高等教育の卒業資格なんて紙くずにするべきでしょう。正社員を多くしようなんて考えても、どんどん退職して行く気構えは、なんとも情けない限りです。このような卒業生を生むシステムは、改めるべきで、授業料無料なんてとんでもありません。

回答No.5

jamiru

運営方法に問題があるから。

それに海外が優秀と言うわけでもないです。
ドラッグで問題がありますしね。
今でも日本の高校・大学には革命運動家やカルト教団が入り込んでいますから無償化は難しいと思いますけどね。

金を見ることも大事ですが、学校にはいかがわしい関係者も多く混ざっている事を見ることも忘れないでくださいね。

回答No.4

megadeath

義務教育じゃないのでいらないのでしょう。進学するお金がないなら働いてお金を貯めてから進学すればいいでしょう。

回答No.3

sotom

義務教育じゃないからです。無償化してしまうと、結局税金で賄う事に
なり、無関係な人間からの徴収分の方が多くなりますので、公平な税制
とは言えないでしょう。

回答No.2

tknaka

日本政府、そして日本国民が長期的なものの考え方をできないからです。その時その時の対処療法的な政治が中心となり、予算も単年度、学問は経済振興の意味でしか捉えられていません。文教予算もお粗末。教育政策の本当の効果が表れてくるのは10年後20年後あるいは50年後先のことです。今、それだけの出費を国庫から賄ったとして、そして賄い続けたとして、効果が表れてくるのは50年後だとして、それだけの出費を国民一人一人が担うだけの準備がありますか？　消費税値上げ、環境税導入に対してもその税制としての必要性・使い方に関して議論が湧くのではなく、少しの出費も惜しむような形でしか議論が出てこない現状では無理でしょう。

ちなみにドイツは高校・大学の学費無償で有名ですが、それに伴って税金も大きく、高額所得者（月額面で35万円程度の所得者）は所得の半分近くを社会保障・税金で持って行かれます。消費税も19%（食材などの生存必需品7%）なので、それも合わせれば稼いだ額の65%くらいは税金として納めていることになります。テレビ・車・コンピュータなどの買換えは贅沢なのであまりしません。20年前のテレビを見ている家、40年前の車を運転している家、Windows98の家がまだゴロゴロしています。家賃は平米あたり1500円程度。また、資格意識が強く、落第・中退も高校時点からいくらでもあります。ちなみに教育の浸透性を重視しますので、一クラスは18人程度、ゼミは十数人の単位になります。大きな講義になると200名程度の学生が居ますが、記述式の試験で毎年2割以上は落第になり、同じ科目を複数回落第すると強制中退になります。進学したものの、実際に卒業できるのは4割程度。その分、「大学を卒業した」というのはちゃんとした実績になりますが。また、「大学」は総合大学だけを指し、すべて国立です。私学は存在しますが、「専門大学」または「専門学校」としか名乗れません。こちらは有償。入試は特定学科において希望者が多すぎる場合を除いてありません。すべての大学が同等に扱われており、教授のテーマおよび個人評価に基づいて学生は自分のやりたいことを決めて入学します。

日本国民が上記のような前提を受け入れてでも学費無償化を望むならば、可能でしょう。今の生活を固持したままでの無償化は不可能です。私自身は、学費無償化に賛成です。ただ日本国民、そして日本政府がそこまで成熟していないと思っています。