官僚のワーク・アンド・ライフ・バランス

質問

官僚批判が激しく叫ばれていますが、深夜までの義理のサービス残業や惰性的作業というものの存在も見受けられます。

公僕なのだから当たり前だという意見もあると思いますが、その結果、国民生活との接点や関心が減り、子供と接する時間が減り、視野が狭くなったり日本の社会に対する愛着が減ってしまえば、国民にとっても損だと思います。

その為に、サービス残業分を社会ボランティアにまわしたり、サービス残業を禁止したりという制度が必要と思います。

でも、やっぱり感情的に駄目なものですか？

回答No.3

free_777 · ベストアンサー

> 公僕なのだから当たり前だという意見もあると思いますが、その結果、国民生活との接点や関心が減り、子供と接する時間が減り、視野が狭くなったり日本の社会に対する愛着が減ってしまえば、国民にとっても損だと思います。

　これは、官だけの問題ではなくて、民でもこの問題がありますね。これは労働問題なんですよ。

　欧州では、 EU労働時間指令というものがあります。日本では放置ですが、こうやって世界では、過労死等の問題が発生しないようにしているのです。

■EU／労働時間政策とワーク・ライフ・バランス - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_5/eu_01.htm

　最近、政治に注目が集まっていますが、もし政権交代が起きたら、労働者派遣法の問題だけではなくて、こういう日本の労働全体の枠組みを考え直した方が良いと思っています。

　日本的雇用システムを改良して、社会保障と組み合わせて、新しい労働の枠組みを示す。そうしなければ、野党が言っている同一労働同一賃金にしても上手くいかないだろうと考えているからです。

　日本は、大掃除をしなくては、いけないものが沢山あります。それをやるのも、やらないのも政治の問題なのです。

お礼

回答ありがとうございます。

>　日本は、大掃除をしなくては、いけないものが沢山あります。それをやるのも、やらないのも政治の問題なのです。

まさにそう思います。
国民もお馬鹿なTV番組を見ている暇はありません。
gooで議論すべきですね。

回答No.5

pokoaruki

サービス残業は前から禁止ですね。
企業や組織が義務を守らず、労働者側が権利を主張しないなら無意味ってことです。

日本は他の先進国と比べて残業が多く、有給休暇の消化日数が少なく、睡眠時間も少ないというデータがあります。
そして、こんなに頑張ってるのに、「より改善を！さらに高度な製品やサービスを！もっと経費・人員削減を！」
でやっていかないと、他者に負けて、儲からない、あるいはつぶれるという考えが主流です。
まるっきり消耗戦ですね。

さらに高次なものを求める行為は、適度であれば必要ですが、
今はスピードが加速化しすぎています。
さらなる改善、さらなる経費・人員削減は、机上だけの理論で、その点だけをピンポイントで考えれば永久に持続可能かもしれませんが、
環境問題や、人間が機械や部品ではない現実、育児・介護・健康維持に時間を割けれないことによる社会への影響を視野に入れれば、
多大なマイナス面があることは明らかです。

企業も労働者も、また消費者としても、これ以上の便利さや楽さ、快適さ、物質的満足感を追い求めるのはやめて、
今より不便になっても、贅沢が出来なくなっても、「食や安全、健康、教育などにもっとお金を出そう。時間をかけよう。」という方向転換が必要と思います。
でも、企業も、消費者としての国民・労働者も、こんなことはたぶん嫌がると思います。
自ら改めるのが一番良いのですが、おそらく国家による規制がないと無理でしょう（規制強化）。

なお…現在の官僚批判は、財界により仕組まれたものという見方も出来ます。
縦割り行政などによる、改善が必要な部分はたくさんあります。
しかし、どのような組織や制度を作ろうとも、必ずメリットとデメリットが生じるし、
悪い部分は非常に目立つが、正常な部分は当たり前のこととして、あたかも存在しないかのように見過ごされることもあります。
今行われている官僚批判は、「問題点がある」という事実を利用して「害悪でしかない」というふうに見せかけているものです。

さて、政・官・財の癒着のうちから、官を排除しました。
後には何が残るでしょう？

お礼

回答ありがとうございます。

株主の構成の変化、輸出依存度(http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20090615/1245057093)を考慮すると誰も批判する気にはなりません。

しかし、こうなると世界的に投資資金の過剰になるでしょうね。
そうすると、企業単位では技術開発能力、国単位では効率的な法体系や政策を打てるところに資金は潤沢にいきそうですね。

回答No.4

bismarks05

＞官僚批判が激しく叫ばれていますが、深夜までの義理のサービス残業や惰性的作業というものの存在も見受けられます。その結果、国民生活との接点や関心が減り、子供と接する時間が減り、視野が狭くなったり日本の社会に対する愛着が減ってしまえば、国民にとっても損だと思います。

その視点で公務員を俯瞰すると、確かに官僚・公務員の不健全さはあると思います。（少なくとも、公務員の一部に通じる問題点だと思います）

　ただ、私個人は、”公僕であるから”ではなく、有能で生産性が高い人だからこそ、求められるものが多くなっているとも考えます。

　つまり、民間企業でも同じことで残業しなければ、有機的に機能しない組織であって、代替者がいないという考えです。

　従って、残業禁止・社会ボランティアに回すことを否定しませんが、それよりも仕事をしてほしいと思います。

　ただ、発想として、面白いので回答してみました

お礼

回答ありがとうございます。

>民間企業でも同じことで残業しなければ、有機的に機能しない組織であって、代替者がいないという考えです。

できる人に仕事が集まるのは一般的な傾向と思います。
ただ、事故で突然死亡や外部チェックができにくいという企業側のリスクもあります。それに対処するために有給休暇などがあるというのが私の認識です。

ありがとうございました。

回答No.2

noname#111050

民間でも、年俸制であれば、毎日深夜までの残業しても残業代はでません。
ついこないだ、自民党が、アメリカの真似して、ホワイトカラーエグゼンプションを導入して、報酬の低い人間の残業代まで無くそうと、法制化までしようとしました。民間のサービス残業を野放しにして、官僚だけ、という訳にはいかんでしょうね。民間ではサービス残業が普通に横行していますから。

お礼

回答ありがとうございます。

>自民党が、アメリカの真似して、ホワイトカラーエグゼンプションを導入して、報酬の低い人間の残業代まで無くそうと、法制化までしようと

日本人の企業風土を残したままやったら経済的<特攻>でしょうね。

>民間のサービス残業を野放しにして、官僚だけ、という訳にはいかんでしょうね。

相互不信になるのは囚人のジレンマですね。
それを避けれるもののは、国民が政策に対し影響力を行使できる政権交代のしくみだと思います。

回答No.1

rikukoro2

官僚も人間です。
『深夜までの義理のサービス残業や惰性的作業』
は会社員も同じことです。
この場合『会社員』＝『官僚』
　　　　『管理職』＝『大臣』
　　　　『株主』＝『有権者』
といえます

　問題は会社が腐敗したら株主は株主総会で人事権を発動して、役員の首を挿げ替えることができます。又会社が不正をしても交替できますよね？
　これは国民も同じで大臣（与党）の腐敗なら選挙で政党を挿げ替えることができます。

　又会社員に対して、管理職は人事権を発動して、会社に損害を与えたり、会社に不利益を与える社員に懲戒免職などの人事権が発動できます。
　しかし、官僚が大臣のいう事を無視して勝手な事をしても人事権は早々発動できないのです。
　公務員はスト権がない代わりに、人事は厚く保護されています。
ここが問題です。

　ストはないのに、公立高校で教師がかってストするニュースがたまりあるように本来認められないストを病欠ということで勝手にストを行うのです。
　過去安倍内閣は天下り禁止法案をしたとき、官僚の事務次官全員がそろって病欠したのは有名な話です。

　大臣というのは国民に選ばれた代弁者であり、国民の声です。
それを公務員が無視すること自体間違っているのです。
　そんな官僚は即刻　首にできるような制度を作るべきですね

お礼

回答ありがとうございます。

>そんな官僚は即刻　首にできるような制度を作るべきですね

過激ですね^^;