選挙後

質問

今度の選挙で民主党が勝って、日本が異邦人達に支配されそうになったら、大和民族と呼ばれる人々は何か打つ手があるのでしょうか？

回答No.7

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

擬態型破壊左翼勢力である民主党の手法は、

【 １ 】まず、「人権擁護法」の制定。

これにより日本国内の外国人分野に対する言論規制をする。現状ではその規制対象は主としてネット社会に対して。
既に大方のマスコミは特定アジア諸国と在日勢力の支配が進み、多くの国会議員にもその影響力が強化されているが、自由に発言できるネットでの特定アジア勢力への批判が規制しにくかった。これを修正。

同時に民生分野における実質的な行動の束縛。
つまり外国人排斥運動（デモとか集会）の規制。（ちなみに外国人が有害であれば排斥するのが常識である）
並びに健全なる日本社会の良識性の破壊。（例えば、特定外国人に住居を賃貸すれば家屋の損傷激しく、隣家・隣室への迷惑発生の事例が頻繁に発生するため、特定アジア人に対してのみ住居の賃貸を拒否するのが日本の良識であったが、これを違法とし、特定アジア人をその習性そのままに擁護する）

【 ２ 】 「外国人参政権」を実現

長期滞在外国人にまず「地方参政権」を付与し、将来引き続いて「国政参政権」を付与する。
対象となる長期滞在外国人の殆どが特定アジア人であり、これら特定アジア人を地方自治に参入させる。
首長・地方議員選出の選挙のみならず、広く一般の地方自治面に特定外国人を多数参加させ、彼らの権力・影響力を増大させる。

彼らが日本国家と日本人に対して友好的感覚を持っているのであれば大歓迎であるが、必ずしもそうとは言えず、むしろ反日的性向が強い者が多い。親日的であってもその現有国籍が特定アジア国籍であるゆえ、形式的には反日思想保有者であると言える。
形式的反日思想保有者からの離脱は、日本国籍取得の手法により解消できるが、その手法によらず、つまり日本国籍を取得せず現戸籍のまま参政権を欲する。与えるとは、日本の特殊事情をかんがみれば言語道断。

【 ３ 】 「地方分権」の推進

地方自治体に強力な権限を与え、地方に自主独立権を付与する。
広い行政単位であるならば必ずしもそうではないが、現在の行政単位において高度の地方分権を強行するのであれば、上の「外国人参政権」にもより、日本各地の過疎地が特定アジア勢力側に向けて自主独立してしまう。

例えば国境の島である与那国島とかは簡単に特定アジアの実質主権にも出来る。
また日本各地の山奥の村や町。ここを中国系の集団に主権を奪われ、その水利権を奪取される。現在と未来において中国の最も切実な問題は水不足。現在でも中国人達が日本の水を求めて謀略活動を展開中。

特定アジア人達が住民票を1000人単位で一気に移動し、町長職を奪い議員過半数を奪うは簡単。法に基づいた国土・国権の奪取である。違法性はない。
奪った後は、町長・議員を残し、別の土地に移動。

【 ４ 】 外国人の大量移民の受け入れ

継続して日本の主権を奪う手段としてこれが行われる。
日本における移民とは、その大半が中国系人となる。その次が半島系。（ちなみに韓国国民の過半数は海外移住希望者である） 北朝鮮崩壊後は北朝鮮からの移民申請も大量化する。

日本の特殊事情は、日本への移民希望者の殆どが反日思想を洗脳的に教育された人々。

彼らの洗脳は、彼ら自身の実体験に基づいておらず、国家戦略にのっとった教育制度上の洗脳であり、扇動的戦略的な世論捜査による洗脳であり、社会的専制からの強制としての洗脳である。
このため非常にタチが悪く、彼らの反日思想は確信的で修正が利かない。

彼らを無条件に受け入れる事は、日本国家の滅亡を招く事に他ならない。

以上、これらの各段階でそれを阻止する必要がある。
段階をおって有害外国人の日本支配が進められるので、これを各段階で阻止するという事。

現在民主党のマニフェストには「人権擁護法の制定」のみが詠われているが、これを発端として擬態型破壊左翼勢力としての民主党は特定アジア勢力支持の下、売国を進めていくと思われる。
政策集には依然として全ての日本外国化法案・計画が述べられている。

究極的には日本に収集つかない暴動が起き、日本は滅亡に向かうと思われる。そしてこれが究極的な特定アジア諸国の計略。

お礼

詳しい解説ありがとうございます。
とても一度では頭に入らないので、何度か読み返してしっかり理解したいと思います。

ただ1つ思った事は、戦後の日本人も逆の意味で洗脳されていますよね？
アメリカの占領下では仕方なかったとしても、その後は日本人自ら洗脳教育を行っている。
いい加減、洗脳を解かなければいけないと思います。