NATOと軍事日本の同盟

質問

日米安全保障条約が不安視され、「核の傘」が「破れ傘」と言われる中で新たな同盟としてNATOと日本の軍事同盟（北朝鮮、中国から守ってもらう）を結ぶことは可能でしょうか？

回答No.6

bismarks05

不可能とは断定できませんが、可能とは言えません。

　理由を簡単に
(1)NATOにとって日本との軍事同盟の必要性・必然性が低い
(2)NATO綱領などNATOの行動規範として日本を加盟させる動機がない
(3)ロシア情勢含めてこれ以上、広い範囲の国際紛争への主体的介入の余裕がない（＝同盟を広げることは、介入する紛争が増えることにもなる）

まず、集団的自衛権として日本は「片務的集団的自衛権」は認めています。
　これは、日本国が攻撃される限りにおいては、軍事同盟の参戦を肯定しえるわけで、その理屈によって日米安全保障条約および日米軍事協定などが正当化されています。NATOとの軍事同盟として片務性であれば違憲と回避できますので、間違わないように

この問題に関しては、回答者に間違いがあるようなのでそれを指摘しつつ解説しましょう。

＞mmkyさんんの回答の問題点

　いわゆる外交の『遠交近攻』原則の説明が行われていますが、物理的距離の障害が希薄になりつつある現代戦争においては、『遠交近攻』はあまり説得力がありません。投射兵器の登場によって距離を問わない安全保障論が行われているからです。
　そして、NATO同盟の参加の重要性は、準軍事的側面ではなく、情報の共有化などを考えるのが妥当でしょう。
　そして、安全保障に関しては時代として軍事力だけで考えるものではありません。NATOは、欧州評議会などの地域の総合的政治同盟との連帯性から包括的総合的な安全保障が立案されていることに大きな価値があると言えるでしょう。（安全保障を軍事だけではなく総合的な政治活動として立案・計画しているからこそ、有意義なのである）

　歴史上多くの同盟が緊急時における軍事同盟関係を主体化していますが、NATOのような集団安全保障体制は、平時の安全保障にこそ大きな価値があるのであって、軍事面だけでNATOや軍事同盟を考える発想は、すでに『化石』の軍事構想と言えるでしょう。

＞wwbcさんの間違い
　多くの人が間違いを犯していますが、日本は集団的自衛権を行使しない、というのは厳密には間違いです。単純に集団的自衛権が片務的なものであるだけに過ぎません。
　質問で想定される自衛権発動は、片務的集団的自衛権として憲法解釈として既存の政府見解から逸脱しませんので、不可能ではありません。
　そもそも、集団的自衛権問題に関しては、この片務性にこそ問題があるのであって、「行使しない」、という話は主眼とは言い切れません。（少なくとも、アメリカの安全保障委員会は片務性の課題を投げつけています）

＞他の回答者へ

　NATOとの同盟が事実上、皆無という考えは現実的ではありません。
NATOは地球規模での広い地域紛争への介入を綱領としています。その綱領に基づいて、アフガンまで軍事派遣していることを忘れてはなりません。
　現在、EU諸国は中国経済との関係性を密にしています。仮に中国の政治状況が問題になれば、NATO諸国は国益に大きくかかわる問題として介入する可能性は高いでしょうし、介入するでしょう。
NATOは”大西洋”上の安全保障のための組織・・という冷戦構造の時代はもう過去のものです。（基本路線ではあるでしょうが）

　多くの回答者が、古い冷戦構造時代のNATOのモデルで論じていますが、ユーゴ紛争などの経緯や最近のNATO枠の活動を冷静に見つめるべきでしょう。

ちなみに、麻生総理は外務大臣時代に頻繁にNATO会合に参加しています。外交的にはNATOへの関心は麻生総理がもっとも早かったようです。

　国連の限界から発生したNATOの安全保障機能の強化という歴史は、日本ではほとんど研究されていませんが、今後はHOTな問題になるでしょう。
　拡大するNATOがロシアと衝突し、ロシア・中国の『上海機構』と次世代の地域同盟の闘争なんてシナリオは夢物語でしょうが、あながち夢想とも言えません。

　新たな同盟としてNATOではなく上海機構を考える選択肢もありますし、国連とのかかわりを再考する国連待機軍構想も新展開でしょう。
　もっとも、個人的には、スイス的な重武装局外中立のポジションを希望していますが・・・・・
　それに、あれだけ盛んだった「国連不要論」は今は昔ですが、国連という国際法の母体なしには、国際政治は大きく動きません。
外交オンチの保守派の妄言に従っていたら、国連を使役した経済制裁などは出来なかったでしょう。
　NATOも重要ですが、非軍事的な分野での安全保障・ジョセフ＝ナイ的なソフトパワー論での安全保障の構想もまだ日本には欠けていますので、もっと総合的な安全保障から考えるようにしたいものです。