経済回復に対する良い公共事業は、何だと思いますか。

質問

日本政府は、この未曾有の不況に対して、景気回復のため、公共事業を、現在のところ、複数年かけて、40兆円程つぎ込むようです。
　過去の経験からすると、官僚の計画は、自らが安易に事業が出来る計画に成ってしまいがちです。そうして、効果の無い山奥の道路が建設され、地元の議員にバラマキの票が流れるといったパターンになりがちです。私は、例えば、東京の環八、環七の様な未完成道路を完成する方が、経済効果が大きいと思います。官僚は用地買収に骨を折るでしょうが、この不況だから、しっかり汗をかいて貰いたいものです。
　この外、化学工場団地を造り、一つの工場の廃棄物を別の工場の材料として、循環させて、環境に配慮した生産構造を構築するとか。
いろいろあると思います。
この外に、この未曾有の不況を、大事な税金で景気回復する公共事業として、どのようなものがあるか、教えてください。

回答No.3

wiz0621

自民も民主も公共投資を主張していますが、
私は減税と規制緩和、各控除の充実と、さらに国が徴収する
各料金や交通機関の使用料を全額利用者に還元させることを
前提に低減することがベストの選択だと思います。

まず、今までのスタイルのインフラ整備はすでに飽和状態で
需要喚起はそれほど見込めず、国民をそれほど富ませるわけでもないため
購買力が生まれないこと。

さらに、お金を集めて国民に再分配するというのはとても非効率的であること。
また、複数年にまたがった公共投資というのは、経済がそれを前提に動くので
やはり需要喚起の能力が著しく劣ること。（もしやるなら、単年度にすべきです）

かつ、国家が指定の業者を使うことで自由な競争が阻害され経済が停滞すること。
（もしやるなら、天下り禁止実現後にでもやるべきです。今はダメです。）

また、各種の控除も堅持すべきです。民主党が主張していた扶養控除の撤廃と
子育て支援の並立なんて、矛盾した政策でしかありません。課税の不公正感が
低所得者層の間でも高まるでしょう。

とはいえ、高齢者支援は廃止すべきです。そもそも金融資産の8割が50代以上に
集中し、年功序列が完全に取り除けないわが国では若者の課税負担が相対的に
増加し、収入は激減しています。おそらく投資の機会すら得られない方すら
いるんじゃないでしょうか。

そもそも、累進課税は富の再分配を目的としていたはずです。
金持ちの年寄り、貧乏な年寄り。金持ちの若者、貧乏な若者。
このうち金持ちの年寄りと、貧乏な年寄りが無条件で優遇されるのはおかしいです。

再分配を行うなら、金持ちの年寄りと若者への課税強化。貧乏な年寄りと若者への
課税軽減を行うべきです。つまり、課税負担と支援金のバランスの調整を
純粋に「年齢ではなく収入によるべき」です。

そして最終的には、国民・国家の安全に関わる部分と不正を取り締まる部分以外の
省庁を廃止、解散すること。例えば数が多いから組織としての連絡機能が阻害されて
いるのであって、連絡のために増設なんてもってのほかです。どことは言わないけど。

借金だらけなんだから、そろそろ風呂敷を畳んでいいんじゃないでしょうか。
これでも公共投資以上の効果はあると思いますよ。

お礼

ご回答頂きまして、ありがとうございます。
成る程、現在の経済競争社会の中では、社会の重要なことである、子育てが、困難になっている。
確かに、仰られるとおりです。
　次世代を立派な子供たちに譲ることは、社会に取って、最も重要な事と思います。
時々私は、育てた子供に応じて年金額を多少増減しても良いのではないかと思うときもあります。