障害者手帳を所持していることは会社側に

質問

はじめまして。
私は２０歳以降に、身体障害者手帳を交付されました。
しかし外見は健常者と変わりはなく、日常生活も自立できています。

この春から、ある会社で働くことになり、その業務内容も私にとって問題ないのですが…。

私はこの会社に就職する際、面接の時に手帳を所持していることを伝えていません。
ですから会社側は、私を健常者として採用してくださいました。

私としては、手帳のことは伝えたくないのですが、会社側に発覚してしまうようなことはあるのでしょうか？

どなたか詳しい方、ご回答をよろしくお願い致します。
※私は手帳を所持しているものの、手帳によるサービス等（障害年金など）は一切利用しておらず、文字通り手帳を持っているだけの状態です…。

回答No.3

kurikuri_maroon

自ら明かさないかぎり、
身体障害者手帳を持っている事実や障害年金を受給している事実などが
会社側に知られることは、決してありません。

ただ、回答＃１でも触れられているとおり、
会社側としては、
少しでも障害者に入社していただいたほうがありがたい、といった
側面があります。
というのは、この度、障害者雇用促進法が大きく改正されて、
雇用主側に課される義務が相当厳しいものになってきたためです。

法定雇用率、というものがあり、
それを下回る人数しか在籍していない場合は、
雇用主側は、いわば「罰金」のようなものを
国に納めなければならない決まりになっていますが、
逆に、障害者を雇用すると、
雇用の継続を促進するためのさまざまな助成金を雇用主側は得られ、
雇用主側にとっても、採用される障害者側にとっても、
メリットがあるのです。

障害の内容や程度にもよりますが、
何らかのサポートを要する場合や、定期通院を要する場合などは、
特に、障害の事実はきちんと事前に明かしておくべきだと思います。
しかし、その他の場合、明かす・明かさないは自由でしょう。

なお、所得税の障害者控除を利用することができなくなります。
会社の年末調整時の提出書類に手帳の所持を記さなくとも、
別途に確定申告にいって障害者控除を利用してしまえば、同じです。
年末調整などの結果は住民税（会社で天引き）とも絡んでくるのですが
住民税を天引きするための資料の中に障害者控除の事実が明記され、
結果として、会社にはわかるようになっています。
（あえて隠す意味がない、ということでもあります。）

障害者控除は、所得税にも住民税にもありますから、
これをみすみす利用しない、ということは、
個人的には、たいへん大きな損失なのではないかと、私は思います。

障害年金については、法律上、
手帳を持つ・持たないということとは、全く関係がありません。
法的にも、全く別々の制度であるためです。
しかしながら、健康保険の傷病手当金を受給する場合、
法律上、障害年金と傷病手当金との間の併給調整の定めがあり、
障害厚生年金や障害手当金を受給していないか否か、
会社経由で健康保険組合などに届け出る必要があるので、
やはり、どうしても隠し通せるようなものではありません。

障害を持つ、ということで何らかの差別や偏見を受けるのがイヤで、
そのために事実を明らかにしたくない、というのであれば、
そのお気持ちもわからないわけではありませんが、
中途障害者である自分の立場から言っても、
あえて隠す必要もありませんので、できれば明かすべきだと思います。