個人事業主になることを強要されている

質問

勤務している会社から、会社の社会保険費用負担を減らしたいということで、勤続25年以上の社員は個人事業主になってほしいと迫られています。私はがんの手術後で病院にかかることが多く、健康保険がなくなるようなことがあると大変困る事情があります。この申し出を断ることができるでしょうか。役員の社員も同年代にいるのですが、まずその人たちからはじめてほしいと言おうかと思っているのですが、その言い分は間違っているでしょうか。ご回答いただけると大変ありがたいです。

回答No.2

sign_00 · ベストアンサー

こんにちは。個人で仕事をしています。

会社側の思惑として「解雇」だと思います。
個人事業主は請負なので「雇用」ではありません。
最低賃金などありませんし、使う・使わないは企業側の判断になりますから、都合が悪ければ相手を使わなければいいので、社員から個人事業主にした場合、とても扱いがいいでしょうね。「退職」「解雇」なんて存在しませんから、退職金もいりませんし。

個人事業主になると下記のようになります。
1.健康保険について
基本は国民健康保険です。保険料は前年度の収入とお住まいの地域によって金額が変わります。場合によっては、会社員時代の健康保険よりも高い金額になる場合もあります。なお、会社員時代の健康保険は1年ほど任意継続で健康保険を延長できますが、保険料もそれなりにします。

2.厚生年金から国民年金へ変更
掛け金は定額ですが、受け取るときに金額が変わってきます。国民年金は受取額が少ないです。

3.確定申告
確定申告が必要になります。青色申告なら65万円控除が受けられます。青色申告にするには個人事業主として届け出を出す必要があります。
また、帳簿の記入なども義務づけられます。

4.個人事業主税
個人事業主として届け出を出すと支払いが発生します。

5.住民税等の税金

6.ローン・クレジットカード
銀行系クレジットカードは若干作りづらくなると思います。また、ローンはかなり通りづらくなります。
住宅などを購入する際のローンを通すためには、審査を受ける3年くらい前からまったく経費を落とさずにマックスで税金を納めるくらいの覚悟がないと難しいです。

よく言われるのが、会社員時代と同等の生活水準を保ちたければ、会社員時代の年収の2倍は稼がなくてはならないと言われてます。
個人事業主は経費で色々落とせていいわね、などと言われますが、すべてを経費で落とせるわけではありませんし、きちんと経費を落とさないと、課税対象となる年収が増え、すさまじい税金の支払いを要求されます。
私は細々とやってるのですが、正直、毎年税金払うために仕事してるようなものです。

No.1さんもアドバイスしてますが、給与の減額などでなんとか雇用を継続できないか交渉してみてはいかがでしょうか？

お礼

早速のご回答本当にありがとうございます。細かく書いていただいて、よくわかりました。自分でもどういうものなのか少しネットなどで調べ始めてはいたのですが、より具体的にお話いただくことで、すっと頭に入りやすいです。
癌治療の病院通いや、それに伴う鬱傾向で精神的にゆとりがなく、細かな自己管理は、今のところ無理な状況です。
なんとなく同僚たちは、流されて承諾してしまいそうな感じの中、私ひとりが雇用継続をお願いして受け入れられるか不安はありますが、がんばって交渉してみようと思っております。

回答No.3

sirousagi1

社会保険料のほか、一般販売管理経費の削減で行き着くところは人件費です。給料を２割以上減らせば社会保険料も１ランク以上減額できます。

質問者はどこの業界に属するのかわからないのですが、保険業界でも同じことが起きているようです。
私も保険でお世話になっている大手保険会社では、会社に残って給料減らすか独立して代理店をやるかの選択を迫られたそうです。
そこで私の担当営業者は６人くらいで会社を立上げました。いままでのお客さんをそのまま引き連れて代理店をしています。

今は、資本金１円（期間限定無）、役員一人、監査役不在、株券の保持なしで起業できますぜ。
自分たちで書類作っちゃえば、登記で最低１５万円（だったかな）くらいで済んじゃいます。ある意味株式会社にしちゃえば有利、得策とも思います。できれば数人で。
但し、注意しないといけないのは今の会社を離れても仕事を廻してもらえるンでしょうね。
知らん振りはいけないよね。
競争にさらされるかもしれませんが、特殊法人のように扱ってもらえるようにして、他の会社からも仕事をもらう。
そこに特化せず保険は打っておきたいものです。
責任は付いて廻りますが、囲われたままではいい思いはできない。

お礼

ご回答ありがとうございます。他業界の実際のお話を聞かせていただいて大変参考になりました。起業に関してのお知恵もありがとうございます。背中を力強く押していただいた思いです。目下私には健康上の不安があり、定期的な通院や今後の可能性として休業などを考えると、現在の会社で給料を下げての雇用継続の道を選択するつもりですが、今後の成り行きによっては、起業することを選択する日も来ると思います。

回答No.1

saltmax

根本的に内容が違うのではないでしょうか。
個人事業主ということは
会社と請負契約とか業務委託契約とか契約を結び仕事をするということですよね。
雇用契約ではなくなるので本質は解雇でしょう。
健康保険は国民健康保険に加入することになるので保険がなくなるわけではありませんが
年間の健康保険税は今までより高くなります。
また給与所得ではないので65万の給与所得控除がなくなりますので
経費は個人で領収書を集めて確定申告することになります。
クレジットカードや銀行からのローンも
個人事業主では審査が通りにくくなるでしょう。
雇用ではなく、単なる契約なので仕事がなければ遠慮なく切られます。
例え給与の減額があったり、社会保険を抜かれても
雇用を続けてもらう交渉をした方がいいと思います。

お礼

早速のご回答、本当にありがとうございます。来週の月曜日にさらに具体化する話を個別に言ってくると思われるため、アドバイスが大変参考になりました。
会社側は、個人事業主になれば、会社の名前を看板に自分で仕事をしてその売り上げから会社に一定のロイヤリティを払えば、あとはすべて自分のものだから悪い話ではないと言っています。でも実は売り上げが思うようにあげられない、すなわちロイヤリティの払いが少ない人を解雇しやすくする状況になってしまうというわけですね。
現在もすでに完全歩合給になってしまっており、退職金制度も前に廃止になってしまっているので、状況的には雇用されているといっても相当に悪条件なのですが・・・。
しかし、やはりここはアドバイスいただいたように、条件をいくつか譲っても雇用継続をお願いする交渉をしたいと思います。